株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
【英訳名】 Nihon M&A Center Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,727,996 9,068,133 40,401,573
経常利益 (千円) 5,760,106 3,579,661 16,864,064
親会社株主に帰属する
(千円) 3,895,637 2,270,888 11,437,560
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,973,089 2,174,323 11,786,591
純資産額 (千円) 46,194,473 50,225,299 51,026,002
総資産額 (千円) 53,065,349 55,833,213 58,919,184
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.79 6.87 34.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.66 6.86 34.23
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.6 89.4 86.1
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の状況
① 資産の部
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて 3,043百万円 （6.1％）減少 し、 46,932百万円 となりました。これは主に、 現
金及び預金 が 4,201百万円減少 し、 その他 が 1,123百万円 、 売掛金 が 33百万円増加 したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて 42百万円 （0.5％）減少 し、 8,900百万円 となりました。これは主に、 繰延税
金資産 が 195百万円減少 し、 その他 が 162百万円増加 したことなどによります。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 3,085百万円 （5.2％）減少 し、 55,833百万円 となりました。
② 負債の部
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて 2,285百万円 （30.3％）減少 し、 5,245百万円 となりました。これは主に、 未
払法人税等 が 1,131百万円 、 未払費用 が 982百万円減少 し、 預り金 が 830百万円増加 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額で、 362百万円 となりました。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて 2,285百万円 （29.0％）減少 し、 5,607百万円 となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 800百万円 （1.6％）減少 し、 50,225百万円 となりました。これは主に、利
益剰余金が、 親会社株主に帰属する四半期純利益 による増加額 2,270百万円 及び配当金の支払による減少額 2,974百万円
により 704百万円 減少し、 その他有価証券評価差額金 が 114百万円減少 したことなどによります。
（２）経営成績の状況
■ 当第１四半期連結累計期間の経営成績
当社グループは、2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」
を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組
みを実施しております。
また、当社グループでは、コンプライアンスを一層強化しつつ、更なる成長に向けて「最高のＭ＆Ａ」の実現のた
め、新たにパーパスを制定いたしました。
パーパス：「～最高のＭ＆Ａをより身近に～
私たちは、想いをつなぎ、安心してＭ＆Ａに取り組める社会をつくります。日本、そして世界
で。」
当パーパスに込めた決意に基づいて再発防止策の遂行に引続き尽力するとともに、業績の向上に向けて全グループを
挙げて取り組むことにより株主の皆様方からの信頼回復に尽力してまいります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、再発防止策の実効性を高める内部統制強化に重
点を置いた施策の影響、また2022年４月及び５月は必ずしも積極的に営業活動に集中することができなかった背景もあ
り、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、当初業績予想の範囲内の進捗となりまし
た。
以上の結果、創業30周年を機に積極的に営業活動に取り組んだ前年同期に比べ、営業利益で △37.7％ 、経常利益で △
37.9％ 、親会社株主に帰属する四半期純利益で △41.7％ の着地となりました。
当第２四半期 当第２四半期累計
前年同四半期
当第１四半期の 前年同
累計期間の 期間の業績予想に
の実績
実績 四半期比
業績予想 対する進捗率
3/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
売上高 9,068百万円 11,727百万円 △22.7％ 17,000百万円 53.3％
営業利益 3,616百万円 5,806百万円 △37.7％ 7,200百万円 50.2％
経常利益 3,579百万円 5,760百万円 △37.9％ 7,200百万円 49.7％
親会社株主に帰属
2,270百万円 △41.7％ 5,040百万円 45.0％
3,895百万円
する四半期純利益
また、当第１四半期連結累計期間における成約件数は226件（譲渡・譲受は別カウント）となり、前年同期間（前第１
四半期連結累計期間）の291件から65件（△22.3％）の減少となったものの、一方で譲渡案件の新規受託件数は307件で
前年同期間の271件を36件（＋13.3％）上回っており、業績の先行指標は堅調に推移しております。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■ 営業上の取組み
① TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループ
は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第１四
半期連結累計期間では、１社（累計10社）がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。これは、本質的な地方創生の実現
のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市
場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供
していく所存です。
また、2022年４月には株式会社TAKARA & COMPANYとの業務提携を行い、当社グループの顧客である有力な未上場企業
との関係や、その強固な経営基盤と、株式会社TAKARA & COMPANYグループの顧客である多くの地方銀行との関係やIPOに
関する圧倒的な知見という双方の強みを活かし、TOKYO PRO Market市場そのものの拡大ならびに同市場を活用した企業
成長をより力強く促進してまいります。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域
経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
② オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズに
てオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」
を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポー
ト体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「BATONZＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「BATONZＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ BATONZ」を自動付
帯
このような取組みにより、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本NO.１※の件数となることができ
ました。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査
（推計も含む）
③ ＰＭＩへの取組み
ＰＭＩ（Post Merger Integration）とは当初計画したＭ＆Ａ成立後の統合効果を最大化するための総合プロセスを指
します。ＰＭＩは主に以下３点のメリットがあります。
Ａ.譲渡企業と譲受企業の経営の方向性や仕組み等の経営統合
Ｂ.経営ビジョンの浸透や従業員の相互理解等で信頼関係を構築
Ｃ.事業や管理・制度の満足の高い業務統合
また、中小企業庁が中小ＰＭＩガイドラインを初策定したこともあり、ＰＭＩの重要性が徐々に高まりつつありま
す。当社の子会社の株式会社日本ＰＭＩコンサルティングでは引続き積極的にＰＭＩの受注を行うとともに、当社グ
ループ全体でＭ＆Ａの全ての工程において最高品質のサービスを提供してまいります。
4/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 576,000,000
計 576,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 336,556,800 336,556,800
す。
プライム市場
計 336,556,800 336,556,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 336,556,800 ― 3,785,441 ― 3,563,598
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
6,005,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,305,060 ―
330,506,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
45,800
発行済株式総数 336,556,800 ― ―
総株主の議決権 ― 3,305,060 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 6,005,000 ― 6,005,000 1.78
目８番２号
ホールディングス
計 ― 6,005,000 ― 6,005,000 1.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,303,408 43,101,684
売掛金 1,460,003 1,493,142
前払費用 419,422 421,658
792,951 1,916,230
その他
流動資産合計 49,975,785 46,932,716
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 314,740 322,824
261,115 232,767
その他（純額）
有形固定資産合計 575,855 555,591
無形固定資産
230,947 248,603
投資その他の資産
投資有価証券 6,449,837 6,442,608
繰延税金資産 505,457 309,918
長期預金 7,264 7,415
1,174,035 1,336,359
その他
投資その他の資産合計 8,136,595 8,096,301
固定資産合計 8,943,399 8,900,497
資産合計 58,919,184 55,833,213
負債の部
流動負債
買掛金 560,867 523,612
未払費用 1,976,488 994,452
未払法人税等 2,168,560 1,037,299
契約負債 433,610 214,896
預り金 173,589 1,004,419
賞与引当金 307,284 84,486
役員賞与引当金 － 89,000
1,910,766 1,297,731
その他
流動負債合計 7,531,166 5,245,898
固定負債
362,015 362,015
長期未払金
固定負債合計 362,015 362,015
負債合計 7,893,181 5,607,913
9/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,785,441 3,785,441
資本剰余金 3,648,519 3,648,519
利益剰余金 47,822,611 47,118,473
△ 4,962,928 △ 4,962,928
自己株式
株主資本合計 50,293,642 49,589,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 446,881 332,323
2,624 13,273
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 449,506 345,596
新株予約権 16,123 16,123
非支配株主持分 266,729 274,073
純資産合計 51,026,002 50,225,299
負債純資産合計 58,919,184 55,833,213
10/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,727,996 9,068,133
4,077,879 3,606,575
売上原価
売上総利益 7,650,116 5,461,557
販売費及び一般管理費 1,843,243 1,844,974
営業利益 5,806,873 3,616,583
営業外収益
受取利息 2,681 2,295
受取配当金 － 8
為替差益 2,459 4,709
受取保険金 4,814 －
受取補償金 741 －
793 24,475
その他
営業外収益合計 11,491 31,488
営業外費用
支払利息 285 0
持分法による投資損失 28,455 59,225
投資事業組合運用損 11,407 9,149
18,110 34
雑損失
営業外費用合計 58,258 68,410
経常利益 5,760,106 3,579,661
特別利益
2,355 －
固定資産売却益
特別利益合計 2,355 －
税金等調整前四半期純利益 5,762,461 3,579,661
法人税、住民税及び事業税
1,543,694 1,045,510
302,532 256,146
法人税等調整額
法人税等合計 1,846,226 1,301,656
四半期純利益 3,916,235 2,278,005
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,598 7,116
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,895,637 2,270,888
11/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,916,235 2,278,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,638 △ 114,557
2,215 10,875
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 56,853 △ 103,682
四半期包括利益 3,973,089 2,174,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,952,121 2,166,979
非支配株主に係る四半期包括利益 20,967 7,344
12/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が
乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 2,478,989 千円 15円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 2,974,966 千円 9円00銭 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
提携仲介契約締結時報酬 863,900 852,510
業務中間報酬 1,029,028 872,092
成功報酬 9,175,380 6,750,917
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 305,181 244,827
その他 354,506 347,786
合計 11,727,996 9,068,133
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 11円79銭 6円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,895,637 2,270,888
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,895,637 2,270,888
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 330,532,097 330,551,781
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円66銭 6円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,689,260 373,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本
Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス及び連結子会
社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
16/17
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
四半期報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
