株式会社セイファート 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セイファート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社セイファート
【英訳名】 SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 高志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-3690(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-1490
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第２四半期 第32期
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,152,472 2,284,070
経常利益 (千円) 128,249 252,515
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 82,211 145,107
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 87,874 148,234
純資産額 (千円) 971,386 500,918
総資産額 (千円) 1,993,615 1,879,147
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.08 161.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.7 26.7
営業活動による
(千円) 31,641 234,278
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 54,936 △ 42,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 108,433 △ 639,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,221,430 1,123,188
四半期末(期末)残高
第33期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．当社は第32期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第32期末において非上場であり、期中平均株価が把
握できないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参り
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年
同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日 。以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除されたことにより、経済活動の
正常化が期待されたものの、依然として感染者が発生しており、先行き不透明な状態が続いております。また、ウ
クライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の悪化、及び急激な為替変動による影響等が懸念されるなど、内外経
済を下振れさせるリスクも多数存在しており、引き続き注視を要する状況にあります。
当社グループの属する美容業界においても、景気の先行き不安や物価上昇の影響を受け、未だ顧客の消費マイン
ドが停滞しているため、新型コロナウイルス感染症流行前の状況まで回復するには時間を要すると見込まれており
ます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容室経営企業に向けた「広告求人
サービス」の拡大、優秀な美容師人材の「紹介・派遣サービス」による美容室経営サポート、美容業界向け「教育
(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしてお
ります。
当第２四半期連結累計期間における「広告求人サービス」については、「新卒採用商品」内の合同会社説明会
「re-quest/QJ 就職フェア」は、リアルフェアの開催回数を増加させたことで、出展企業数の増加、及び平均出展
単価が向上し、売上高が増加いたしました。併せて、新卒美容師に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」
も、新卒採用市場の活性化を受け、広告掲載件数が増加したことにより、売上高が増加いたしました。
また、中途美容師に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi」は、新型コロナウイルス感染症により停滞傾向に
ある求職者の転職動向の影響を受けた一部の美容室経営企業の採用意欲が戻り切らず、求人広告の掲載を年度内で
の先送り予定としたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。雑誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、
顧客との契約から生じる収益が収益認識会計基準の代理人に該当したことにより、 顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した 純額で収益を認識する方法に変更し、売上高が減少いたしました。美容室プロモーション・
メディアサービス「beauqet」は、主要な取引先である消費財メーカーの 原材料費高騰による原価高のため相対的に
広 告宣伝費予算が縮小した影響を受け、美容室へのサンプリング等の依頼件数が減少したことにより、売上高が減
少いたしました。また当商品で新しく開始したタブレット・レンタルサービスに関しては、収益貢献はまだ限定的
であります。
「紹介・派遣サービス」については、美容師人材紹介サービス「re-quest/QJ agent」は、人材紹介と採用プロ
モーションをセットにした商品の販売が引き続き好調であったことを受け、売上高が増加しております。一方で、
美容師人材派遣サービス「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業サイドの派遣受入需要は復調をみせつつある
ものの、美容師サイドにおいて、新型コロナウイルス感染症により安定志向にシフトした美容師の期間限定的な働
き方である派遣での就労意欲が回復しておらず、需要と供給のアンマッチが継続していることから、売上高が減少
しております。
「教育(その他)サービス」については、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深めなが
ら、引き続きCity & Guildsに係る「資格証明」、及び「アカデミー」のサービス普及に尽力いたしております。
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関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績については、全米で新型コロナウイルス感染症の
影響が改善し、入店制限等が撤廃されたことを受け、売上高が大幅に増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,152百万
円、営業利益140百万円、経常利益は128百万円となり、特別損益として減損損失６百万円、事務所移転費用５百万
円等、及び法人税等合計34百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円となりま
した。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,993百万円となり、前連結会計年度末比で114百万円の増加
となりました。
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,629百万円となり、前連結会計年度末比で80百万円の増
加となりました。
これは主に、 立替金や前渡金等のその他流動資産 が13百万円減少した一方で、現金及び預金が98百万円増加し
たことによるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は364百万円となり、前連結会計年度末比で34百万円の増加
となりました。
これは主に、投資有価証券の償還により20百万円減少した一方で、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合
計が23百万円、 当社における本社事務所及び関係会社における店舗事務所の移転・改装 により建物(純額)が16百
万円、 工具、器具及び備品(純額) が７百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,022百万円となり、前連結会計年度末比で355百万円の減少
となりました。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は789百万円となり、前連結会計年度末比で311百万円の減
少となりました。
これは主に、短期借入金が144百万円、１年内返済予定の長期借入金が91百万円、未払法人税等が26百万円、１
年内償還予定の社債が20百万円、並びに買掛金が12百万円減少したことによるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は232百万円となり、前連結会計年度末比で44百万円の減少
となりました。
これは主に、長期借入金が45百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は971百万円となり、前連結会計年度末比で470百万円の増加
となりました。
これは主に、2021年12月期期末配当18百万円、2022年12月期中間配当17百万円、及び収益認識会計基準等の適
用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が50百万円減少した一方で、株式上場に伴う
公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を
82百万円計上したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比
で98百万円増加し1,221百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払により63百万円、契約負債の減少24百万円、仕入債務の減少12百万円により資金が
減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上116百万円、減価償却費の計上24百万円により資金が増加したこ
と等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は54百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入により20百万円資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による
支出41百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は108百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減額144百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、社債の償還による支出20
百万円、配当金の支払18百万円により資金が減少した一方で、株式発行による収入433百万円により資金が増加した
ことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 1,320,800 1,320,800 当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であります。な
お、単元株式数は100
株であります。
計 1,320,800 1,320,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 1,320,800 － 266,796 － 216,796
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ビューティープロスペ
東京都世田谷区駒沢１丁目７番９号 308,000 23.31
リティー
東京都新宿区西新宿１丁目23－７新宿ファー
株式会社ＩＢＪ 65,000 4.92
ストウエスト12Ｆ
株式会社Ａｉｒｓａｌｏｎ 東京都渋谷区神宮前６丁目29番３号 59,700 4.51
長谷川 美栄 東京都世田谷区 45,000 3.40
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 37,600 2.84
みずほ成長支援第２号投資事業
有限責任組合 無限責任組合員 東京都千代田区内幸町１丁目２番１号 30,000 2.27
みずほキャピタル株式会社
株式会社フルキャストホール
東京都品川区西五反田８丁目９番５号 30,000 2.27
ディングス
山田 実 東京都世田谷区 25,000 1.89
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ
ＯＫＥＲＳ ＬＬＣ ＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵ
22,500 1.70
(常任代理人 インタラクティ Ｔ 06830 ＵＳＡ
ブ・ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
株式会社デイバイデイ 千葉県千葉市中央区新田町35番１号 21,000 1.58
計 － 643,800 48.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限
普通株式
定のない当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 13,199
る株式であります。なお、単元
1,319,900
株式数は100株であります。
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 1,320,800 ― ―
総株主の議決権 ― 13,199 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,303,188 1,401,430
受取手形及び売掛金 106,957 104,447
※1 8,690 ※1 6,078
棚卸資産
その他 132,487 118,835
△ 2,181 △ 1,220
貸倒引当金
流動資産合計 1,549,141 1,629,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,811 52,731
△ 29,213 △ 18,607
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,598 34,124
機械装置及び運搬具
6,997 6,290
△ 6,786 △ 6,075
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 210 214
工具、器具及び備品
65,331 73,056
△ 49,431 △ 49,888
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,900 23,167
有形固定資産合計 33,709 57,505
無形固定資産
ソフトウエア 76,116 114,554
ソフトウエア仮勘定 17,062 2,489
138 150
その他
無形固定資産合計 93,316 117,194
投資その他の資産
投資有価証券 38,577 18,375
長期貸付金 9,090 9,090
繰延税金資産 71,509 71,043
その他 130,031 136,135
△ 46,228 △ 45,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 202,979 189,344
固定資産合計 330,006 364,044
資産合計 1,879,147 1,993,615
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,550 47,497
１年内償還予定の社債 30,000 10,000
※2 288,000 ※2 144,000
短期借入金
※2 243,886 ※2 152,197
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 6,099 1,897
未払法人税等 63,029 36,420
前受金 237,013 －
契約負債 － 235,681
賞与引当金 40,530 39,353
133,457 122,744
その他
流動負債合計 1,101,567 789,791
固定負債
※2 131,289
長期借入金 85,420
退職給付に係る負債 143,680 144,366
1,690 2,651
その他
固定負債合計 276,660 232,437
負債合計 1,378,228 1,022,229
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 266,796
資本剰余金 － 216,796
453,448 484,660
利益剰余金
株主資本合計 503,448 968,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260 184
△ 2,790 2,949
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,529 3,133
純資産合計 500,918 971,386
負債純資産合計 1,879,147 1,993,615
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高 1,152,472
392,908
売上原価
売上総利益 759,563
※1 619,264
販売費及び一般管理費
営業利益 140,298
営業外収益
受取利息及び配当金 69
為替差益 6,625
助成金収入 2,352
債務勘定整理益 1,141
652
その他
営業外収益合計 10,841
営業外費用
支払利息 4,402
シンジケートローン手数料 1,762
上場関連費用 15,070
1,655
その他
営業外費用合計 22,891
経常利益 128,249
特別利益
552
固定資産売却益
特別利益合計 552
特別損失
固定資産除却損 0
※2 6,902
減損損失
※3 5,288
事務所移転費用
特別損失合計 12,191
税金等調整前四半期純利益 116,610
法人税、住民税及び事業税
28,951
5,448
法人税等調整額
法人税等合計 34,399
四半期純利益 82,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,211
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
四半期純利益 82,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76
5,739
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,663
四半期包括利益 87,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 87,874
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 116,610
減価償却費 24,421
減損損失 6,902
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,889
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,177
受取利息及び受取配当金 △ 69
支払利息 4,402
助成金収入 △ 2,352
為替差損益（△は益） △ 6,703
シンジケートローン手数料 1,762
固定資産売却益 △ 552
売上債権の増減額（△は増加） 2,509
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,042
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,132
契約負債の増減額（△は減少） △ 24,184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 685
△ 14,947
その他
小計 96,328
利息及び配当金の受取額
69
利息の支払額 △ 4,066
助成金の受取額 2,352
△ 63,041
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,552
有形固定資産の売却による収入 552
無形固定資産の取得による支出 △ 41,036
投資有価証券の償還による収入 20,000
△ 900
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,936
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 144,000
シンジケートローン手数料の支払額 △ 1,127
長期借入金の返済による支出 △ 137,558
社債の償還による支出 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 4,201
割賦債務の返済による支出 △ 250
株式の発行による収入 433,592
配当金の支払額 △ 18,000
△ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 108,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,241
現金及び現金同等物の期首残高 1,123,188
※1 1,221,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換 に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人
サービス」における「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販売
価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,599千円増加、売上原価は14,568千円減少したことで、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,167千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は15,828千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品 2,535 千円 3,010 千円
仕掛品 5,438 〃 1,810 〃
原材料及び貯蔵品 717 〃 1,257 〃
計 8,690 千円 6,078 千円
※２ 財務制限条項
(1) 借入金(2017年３月15日当社締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
借入金残高 100,000 千円 50,000 千円
(2) 借入金(2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されて
おります。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
借入金残高 288,000 千円 144,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
給料手当 279,313 千円
地代家賃 68,047 〃
賞与引当金繰入額 33,496 〃
退職給付費用 7,847 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,351 〃
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※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
用途 場所 種類 減損損失
（千円）
事務所設備 東京都渋谷区 建物及び構築物 6,752
事務所備品 東京都渋谷区 工具、器具及び備品 150
合計 6,902
当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社及び各支店の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す
最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく
低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該
減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。
※３ 事務所移転費用
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、関係会社の店舗事務所移転に伴う費用1,560千円
を事務所移転費用として特別損失に5,288千円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
現金及び預金 1,401,430 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180,000 〃
現金及び現金同等物 1,221,430 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 18,000 20 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 17,170 13 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額13円は、上場 記念配当 であります。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)( 現 東京証券取引所スタンダード
市場) に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したこ
とにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計
期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
サービス別
合計
広告求人 紹介・派遣 教育(その他)
一時点で移転される財又はサービス
262,232 63,356 79,051 404,640
一定の期間にわたり移転される財又は
575,148 159,779 12,904 747,831
サービス
顧客との契約から生じる収益 837,380 223,135 91,955 1,152,472
外部顧客への売上高 837,380 223,135 91,955 1,152,472
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 66円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 82,211
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
82,211
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,244,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が 存在しない ため 、記載
しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社セイファート
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 裕 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 野 直 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セ
イファートの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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