株式会社イントランス 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントランス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントランス(E05651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ディグネジオ・フレドリック・レッツ
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 北川 雅章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 北川 雅章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,961,074 131,636 2,351,550
経常利益又は経常損失(△) (千円) 505,917 △ 85,013 195,188
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 427,010 △ 84,785 156,110
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 424,948 △ 86,860 149,869
純資産額 (千円) 1,454,314 1,093,848 1,182,078
総資産額 (千円) 2,231,349 1,737,014 1,862,683
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 11.52 △ 2.29 4.21
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.1 61.6 62.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一気に緩和され、国内の
経済活動が正常化される一方で、中国における感染拡大や、ウクライナ情勢の長期化による原材料の高騰による物
価上昇、大幅円安などの影響から景気の先行きは依然、予断を許さない状況が続きました。
当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下における良好な資金調達環境を背景として、投資家による
物件取得意欲は依然高い状況にあるものの、底堅く推移いたしました。
また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、コロナの影響の縮小による国内旅行者の急増や、
訪日外国人旅行者の入国制限が一部解除されるなど、一時的な回復は見せたものの、新たなコロナ株による感染者
急増等により、依然安定回復の見通しが立っていない厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社グループでは、創業からの「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運
営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンで同
施設の運営や卸売販売等を行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は131,636千円（前年同四半期比93.3％減)、営業損失は94,392千円（前年同四半期は営業利益
513,361千円)、経常損失は85,013千円（前年同四半期は経常利益505,917千円)、親会社株主に帰属する四半期純損
失は84,785千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益427,010千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「プリンシパルインベストメント事業」「ソリュー
ション事業」から、「不動産事業」「ホテル運営事業」に変更しております。このため、前第１四半期連結累計期
間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において、主にプロパティマネジメントに注力した結
果、売上高は59,824千円（前年同四半期比96.8％減）、セグメント損失（営業損失）は3,071千円（前年同四半期は
596,974千円の営業利益）となりました。
(ホテル運営事業)
ホテル運営事業につきましては、自社ブランド、グローバルホテルブランドのサードパーティオペレーターとし
て、ホテル運営受託の獲得を目指し、賃貸借によるホテル経営、コンサルティング等に注力したものの、新規受託
先の開業は第２四半期以降であることから、売上高は8,846千円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失（営
業損失）は19,783千円（前年同四半期は6,695千円の営業損失）となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、近隣の観光施設としてお出かけ
需要を取り込む施策が奏功し、ハーブガーデン事業の売上高は、コロナ前の水準を上回り順調に推移しましたが、
設備投資や、修繕に関する費用が膨らんだ結果、売上高は62,966千円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント損
失（営業損失）は6,317千円（前年同四半期は4,975千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ204,527千円減少し
1,532,309千円となりました。これは主として、現金及び預金が279,061千円減少したこと等によるものです。固定
資産は前連結会計年度末と比べ24,460千円増加し144,387千円となりました。これは主として、有形固定資産が
26,189千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が54,397千円増加し、60,317千円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ125,668千円減少し、1,737,014千円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ24,682千円減少し
305,398千円となりました。これは主として、未払法人税等が41,459千円の減少したこと等によるものです。固定負
債 は前連結会計年度末に比べ12,756千円減少し337,767千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末
に比べ37,439千円減少し、643,165千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ88,229千円減少し、1,093,848千
円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,131,000 37,131,000 単元株式数100株
グロース
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年４月13日及び2022年４月22日の取締役会決議に基づき、新株予約権を当社取締役及び従業員並
びに当社子会社の役員及び従業員に割り当て、発行いたしました。各新株予約権の概要は以下のとおりです。
（株式会社イントランス第６回新株予約権）
当社の取締役５名に対し、長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲お
よび士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するもので
す。本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われ
るものであり、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設
定されております。
決議年月日 2022年４月13日及び2022年４月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数※ 5,400個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 540,000株 （注）１
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株あたり金70円 （注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年４月13日から2031年４月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 70円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 35円
額※
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(1)本新株予約権者が2023年４月13日から2031年４月12日までに死亡した場
合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に
は、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号
の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて
賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該
会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と
競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
新株予約権の行使の条件※
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公
租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形
若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立
てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年
以内にこれらに該当した疑いのある場合
本新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値の
本新株予約権の強制行使 連続する21営業日の平均値が行使価額に40%を乗じた価額を下回った場合、
本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行
使しなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新規発行・処分株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権
は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、本新株予約権の目的である 株式の種類、内容及び数 に準じ
て合理的な調整がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２のとおり、行使価額につき合理的な調整がなされた
額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、本 新株予約権の行使の条件の内容に 準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第15項に準じて決定する。
（株式会社イントランス第７回新株予約権）
当社の従業員及び当社子会社の役員並びに従業員19名を対象に、当社の企業価値最大化に対する決意及び士気
を高めるため、税制適格ストック・オプションを無償にて発行するものです。
決議年月日 2022年４月13日及び2022年４月22日
当社従業員 15名
付与対象者の区分及び人数 子会社役員 ３名
子会社従業員 １名
新株予約権の数※ 5,500個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 550,000株 （注）１
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １個あたり金63円 （注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年４月14日から2032年４月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 63円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 32円
額※
(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予
約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合
は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の
子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要す
る。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限
りではない。
(2)本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株
予約権を行使することができない。
(3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に
は、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号
の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて
賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
新株予約権の行使の条件※ ②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該
会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と
競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公
租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形
若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立
てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以
内にこれらに該当した疑いのある場合
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月10日）における内容を記載しております。
（注）１から（注）３については、「株式会社イントランス第６回新株予約権」の注記に同じ。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 37,131,000 ― 1,133,205 ― 903,204
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,068,100
完全議決権株式(その他) 370,681 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,681 ―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 ─ 60,400 0.16
16番５号
計 ― 60,400 ─ 60,400 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333,959 1,054,897
売掛金 31,354 32,129
販売用不動産 353,115 349,588
その他の棚卸資産 12,823 13,665
その他 10,065 86,492
△ 4,480 △ 4,465
貸倒引当金
流動資産合計 1,736,836 1,532,309
固定資産
有形固定資産 40,886 67,075
無形固定資産 3,831 3,703
投資その他の資産
投資その他の資産 248,209 246,608
△ 173,000 △ 173,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,209 73,608
固定資産合計 119,927 144,387
繰延資産 5,919 60,317
資産合計 1,862,683 1,737,014
負債の部
流動負債
買掛金 6,437 7,514
1年内返済予定の長期借入金 52,425 48,540
未払法人税等 45,285 3,826
賞与引当金 8,562 3,410
217,371 242,106
その他
流動負債合計 330,080 305,398
固定負債
長期借入金 311,394 299,259
資産除去債務 30,111 30,144
9,018 8,363
その他
固定負債合計 350,524 337,767
負債合計 680,605 643,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金 903,204 903,204
利益剰余金 △ 873,201 △ 957,927
△ 2,476 △ 2,476
自己株式
株主資本合計 1,160,731 1,076,005
その他の包括利益累計額
△ 3,157 △ 5,232
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,157 △ 5,232
新株予約権 24,504 23,075
純資産合計 1,182,078 1,093,848
負債純資産合計 1,862,683 1,737,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,961,074 131,636
1,292,315 73,771
売上原価
売上総利益 668,759 57,865
販売費及び一般管理費 155,397 152,258
営業利益又は営業損失（△） 513,361 △ 94,392
営業外収益
受取利息 11 0
受取保険金 2,467 -
受取遅延損害金 94 6,036
為替差益 2,367 3,413
1,973 1,301
その他
営業外収益合計 6,914 10,753
営業外費用
支払利息 3,588 1,114
資金調達費用 2,537 72
和解金 8,232 -
- 187
その他
営業外費用合計 14,358 1,374
経常利益又は経常損失（△） 505,917 △ 85,013
特別利益
1,000 800
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,000 800
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
506,917 △ 84,213
純損失（△）
法人税等 80,569 572
四半期純利益又は四半期純損失（△） 426,347 △ 84,785
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 663 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
427,010 △ 84,785
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 426,347 △ 84,785
その他の包括利益
△ 1,398 △ 2,074
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,398 △ 2,074
四半期包括利益 424,948 △ 86,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 425,611 △ 86,860
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 663 -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含
む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 516千円 2,184千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
(注)１ (注)２ (注)３
不動産事業 ホテル運営事業 計
売上高
顧客との契約から
1,866,767 9,444 1,876,211 56,655 ― 1,932,866
生じる収益
その他の収益 28,207 ― 28,207 ― ― 28,207
外部顧客への売上高 1,894,974 9,444 1,904,418 56,655 ― 1,961,074
セグメント利益又は損
596,974 △ 6,695 590,278 △ 4,975 △ 71,941 513,361
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にハーブガーデンの運営事業及
びハーブの生産事業であります。
２. セグメント利益又は損失(△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
(注)１ (注)２ (注)３
不動産事業 ホテル運営事業 計
売上高
顧客との契約から
54,940 8,846 63,786 62,966 ― 126,752
生じる収益
その他の収益 4,883 ― 4,883 ― ― 4,883
外部顧客への売上高 59,824 8,846 68,670 62,966 ― 131,636
セグメント損失（△） △ 3,071 △ 19,783 △ 22,854 △ 6,317 △ 65,220 △ 94,392
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にハーブガーデンの運営事業及
びハーブの生産事業であります。
２. セグメント損失(△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、ホテル運営事業の本格的な 展開、経営管理体制の実態の観点からセグメントに
ついて再考した結果、報告セグメントの区分表示を「プリンシパルインベストメント事業」「ソリューション事
業」から、「不動産事業」「ホテル運営事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
11円52銭 △2円29銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
427,010 △84,785
主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 427,010 △84,785
期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,070,600 37,070,600
2022年４月13日及び４月22日
開催の取締役会決議による
第６回新株予約権
新株予約権の数 5,400個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 540,000株）
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
2022年４月13日及び４月22日
ものの概要
開催の取締役会決議による
第７回新株予約権
新株予約権の数 5,500個
（普通株式 550,000株）
(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 河 合 秀 敏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントランスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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