株式会社ＣＬホールディングス 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＬホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＬホールディングス(E05199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＣＬホールディングス
(旧会社名 株式会社レッグス)
【英訳名】 ＣＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
(旧英訳名 LEGS COMPANY, LTD.)
代表取締役社長 内川 淳一郎
【代表者の役職氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【本店の所在の場所】
０３（６８９０）１８８１（代表）
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【最寄りの連絡場所】
０３（６８９０）１８８１（代表）
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上収益 15,931,521 14,601,622
(千円) 31,991,153
(第２四半期連結会計期間) ( 7,938,868 ) ( 7,727,463 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 1,339,229 465,675 1,978,211
親会社の所有者に帰属する
895,653 272,421
四半期(当期)利益
(千円) 1,268,052
(第２四半期連結会計期間) ( 423,183 ) ( 185,640 )
四半期(当期)利益 (千円) 987,713 304,609 1,449,977
親会社の所有者に帰属する
(千円) 919,142 312,054 1,315,044
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 1,010,420 345,475 1,511,764
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 7,858,341 7,897,558 8,276,170
総資産額 (千円) 20,807,154 20,590,345 21,345,260
基本的１株当たり
86.13 26.03
四半期(当期)利益
(円) 121.27
(第２四半期連結会計期間) ( 40.66 ) ( 17.86 )
希薄化後１株当たり
(円) 85.53 26.00 120.73
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.8 38.4 38.8
営業活動による
(千円) 573,948 1,186,259 1,495,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 177,676 △ 59,857 △ 118,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 933,506 △ 1,306,618 △ 1,212,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,141,665 6,330,830 6,494,393
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む重要な事業内容の変更は、次のとおりであ
ります。
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2021年８月25日開催の取締役会および2021年９月29日開催の株主
総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2022年１月１日付で当社の事業（ただし、株式を保有す
る会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。）を当社の完全子会社である承
継会社（2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更。）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年１月１日付で「株式会社ＣＬホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会
社体制へ移行いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基
準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに
組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、製造業で２四半期
連続で悪化となった一方で、非製造業では２四半期ぶりの改善を示すなど、経済活動の正常化が期待されるもの
の、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大の懸念や資源価格高騰の影響により、先行きについて依
然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、ウクライナ情勢の長期化や新型コロ
ナウイルス感染再拡大が生じている国もあることから、世界経済の先行きについても、依然として不透明な状況
が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホール
ディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式
会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。これにより意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化
に対して機動的且つ柔軟に対応し、中期経営方針にある「エクス・テインメント」（注１）市場の開拓を加速す
るとともに、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまい
ります。
グループ中期戦略としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタ
ル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、Ｐ
ＭＤサービス（注２）の強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めてお
ります。また更なるグループの拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界
再編に向けた投資等の機会を確実に捉え、レバレッジの効いた成長を実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、カフェ物販（飲食売
上を含む）およびエンタメ顧客向けＯＥＭが好調に推移したものの、おもに前期に大きな影響のあったビッグコ
ンテンツによる需要が縮小したことにより流通顧客向けプレミアムが大きく落ちこんだこと、また飲料メーカー
顧客向けプレミアムが不調であったことにより、全体としては前年同期比で減収となりました。営業利益および
親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の業務
委託費用や採用費用等の増加、デジタル化推進の為のシステム関連費用等の増加があったことにより、前年同期
比で減益となりました。現在、中期経営方針に沿った事業ポートフォリオの適正化を推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は 14,601百万円 （前年同期比 8.3％減 ）、営業利益
は 463百万円 （前年同期比 65.4％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 272百万円 （前年同期比 69.6％
減 ）となりました。
（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこ
と
（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
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当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略して
おります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 754百万円減少 し、 20,590百万円 となりま
した。これは主に、棚卸資産および使用権資産が増加したものの、営業債権及びその他の債権および現金及び現
金同等物が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて 333百万円減少 し、 9,023百万円 となりまし
た。これは主に、リース負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて 421百万円減少 し、 11,567百万円 となりまし
た。これは主に、自己株式の増加および利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
163百万円減少 し 6,330百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,186百万円 （前年同期は 573百万円 の収入）となりました。これは主として営
業債務及びその他の債務の減少 661百万円 および棚卸資産の増加 330百万円 による資金の支出があったものの、営
業債権及びその他の債権の減少 1,110百万円 、減価償却費及び償却費 522百万円 および税引前四半期利益 465百万円
による資金の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 59百万円 （前年同期は 177百万円 の収入）となりました。これは主として無形資
産の取得による支出 48百万円 および有形固定資産の取得に係る 21百万円 の資金の支出があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 1,306百万円 （前年同期は 933百万円 の支出）となりました。これは主として配
当金の支払額 378百万円 、リース負債の返済による支出 348百万円 および自己株式の取得による支出 320百万円 の資
金の支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処す
べき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,840,000 10,840,000
株であります。
プライム市場
計 10,840,000 10,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 10,840,000 － 350,000 － 138,550
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジェイユー 東京都港区南青山二丁目２番15号 4,289,700 41.91
レッグス従業員持株会 東京都港区南青山二丁目26番１号 684,700 6.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 437,500 4.27
（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 412,800 4.03
内川 淳一郎 東京都港区 295,400 2.89
甲府倉庫株式会社 山梨県甲府市青葉町16番４号 224,000 2.19
椛澤 紀夫 東京都世田谷区 213,000 2.08
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 150,000 1.47
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
長谷川 雅志 東京都世田谷区
115,500 1.13
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM 75,486 0.74
（常任代理人 三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
計 ― 6,898,086 67.39
（注）上記の他、自己株式603,750株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
603,700
普通株式 10,232,800
完全議決権株式（その他） 102,328 －
普通株式 3,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,840,000 － －
総株主の議決権 － 102,328 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山二丁目26番１号 603,750 － 603,750 5.57
株式会社ＣＬホー
ルディングス
計 － 603,750 － 603,750 5.57
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2021年１月１日) (2021年12月31日)
(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,311,164 6,494,393 6,330,830
営業債権及びその他の債権 6,682,931 6,614,032 5,520,222
棚卸資産 911,203 932,793 1,269,396
その他の金融資産 ９ 1,298,346 1,199,864 1,212,241
126,792 345,169 286,097
その他の流動資産
流動資産合計 15,330,439 15,586,253 14,618,787
非流動資産
有形固定資産 328,762 420,526 399,304
使用権資産 556,480 811,068 1,127,215
のれん 793,844 793,844 793,844
無形資産 1,716,273 1,612,884 1,540,899
その他の金融資産 ９ 1,502,028 1,551,266 1,580,489
繰延税金資産 483,986 533,786 500,440
55,744 35,630 29,363
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,437,119 5,759,006 5,971,557
資産合計 20,767,558 21,345,260 20,590,345
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(単位：千円)
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2021年１月１日) (2021年12月31日)
(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,470,920 3,417,717 2,761,887
借入金 1,353,960 1,538,060 1,538,060
リース負債 363,546 514,592 599,838
未払法人所得税 511,739 70,445 100,615
その他の金融負債 ９ 71 － －
841,237 715,333 791,550
その他の流動負債
流動負債合計 6,541,475 6,256,148 5,791,951
非流動負債
借入金 1,801,395 1,471,235 1,288,305
リース負債 129,454 197,555 486,123
退職給付に係る負債 425,115 454,188 497,031
引当金 138,539 199,264 206,802
繰延税金負債 489,935 448,723 424,423
329,878 329,878 328,678
その他の非流動負債
非流動負債合計 3,314,317 3,100,845 3,231,363
負債合計 9,855,792 9,356,994 9,023,315
資本
資本金 350,000 350,000 350,000
資本剰余金 333,413 280,675 281,647
利益剰余金 6,956,484 7,848,238 7,749,122
自己株式 △ 307,343 △ 231,901 △ 544,234
△ 13,645 29,159 61,022
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
7,318,908 8,276,170 7,897,558
持分合計
3,592,857 3,712,094 3,669,471
非支配持分
資本合計 10,911,765 11,988,265 11,567,029
負債及び資本合計 20,767,558 21,345,260 20,590,345
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ７ 15,931,521 14,601,622
△ 11,142,160 △ 9,824,633
売上原価
売上総利益
4,789,361 4,776,988
販売費及び一般管理費 △ 3,478,575 △ 4,441,653
その他の収益 54,012 130,456
△ 26,221 △ 2,025
その他の費用
営業利益
1,338,576 463,767
金融収益 9,332 11,517
△ 8,679 △ 9,609
金融費用
税引前四半期利益
1,339,229 465,675
△ 351,515 △ 161,065
法人所得税費用
四半期利益 987,713 304,609
四半期利益の帰属
親会社の所有者 895,653 272,421
92,060 32,187
非支配持分
四半期利益 987,713 304,609
１株当たり四半期利益 ８
基本的１株当たり四半期利益（円） 86.13 26.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 85.53 26.00
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 7,938,868 7,727,463
△ 5,597,707 △ 5,169,967
売上原価
売上総利益
2,341,160 2,557,496
販売費及び一般管理費 △ 1,762,495 △ 2,328,360
その他の収益 29,519 83,351
△ 25,482 △ 1,848
その他の費用
営業利益
582,701 310,638
金融収益 5,523 7,122
△ 4,612 △ 5,201
金融費用
税引前四半期利益
583,612 312,559
△ 127,786 △ 119,439
法人所得税費用
四半期利益 455,826 193,120
四半期利益の帰属
親会社の所有者 423,183 185,640
32,642 7,479
非支配持分
四半期利益 455,826 193,120
１株当たり四半期利益 ８
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.66 17.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 40.35 17.85
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 987,713 304,609
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 7,031 △ 7,392
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,282 8,980
９
測定する資本性金融資産
項目合計
2,250 1,587
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 20,374 38,655
81 623
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 20,455 39,278
その他の包括利益合計 22,706 40,866
四半期包括利益 1,010,420 345,475
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 919,142 312,054
91,277 33,421
非支配持分
四半期包括利益 1,010,420 345,475
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 455,826 193,120
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 6,072 7,396
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 6,904 △ 5,347
９
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 832 2,048
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 4,554 18,335
△ 1,686 △ 2,772
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 2,868 15,562
その他の包括利益合計 2,035 17,611
四半期包括利益 457,862 210,731
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 428,376 203,656
29,485 7,075
非支配持分
四半期包括利益 457,862 210,731
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本 利益
確定給付制 じて公正価
注記 資本金 自己株式
剰余金 剰余金
度の再測定 値で測定す
る資本性金
融資産
2021年１月１日
350,000 333,413 6,956,484 △ 307,343 － △ 13,579
残高
四半期利益 － － 895,653 － － －
その他の包括利
－ － － － △ 3,108 6,120
益
四半期包括利益 － － 895,653 － △ 3,108 6,120
自己株式の取得 － － － △ 154 － －
自己株式の処分 － △ 50,937 － 48,523 － －
配当金 ６ － － △ 381,692 － － －
株式報酬 － 4,551 － － － －
利益剰余金への
－ － 271 － 3,108 △ 3,380
振替
所有者との取引額
－ △ 46,385 △ 381,420 48,369 3,108 △ 3,380
等合計
2021年６月30日
350,000 287,027 7,470,716 △ 258,974 － △ 10,839
残高
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
キャッシュ・
非支配
フロー・
注記 合計 資本合計
活動体の 合計
持分
ヘッジ
換算差額
2021年１月１日
－ △ 66 △ 13,645 7,318,908 3,592,857 10,911,765
残高
四半期利益 － － － 895,653 92,060 987,713
その他の包括利
20,374 103 23,489 23,489 △ 782 22,706
益
四半期包括利益 20,374 103 23,489 919,142 91,277 1,010,420
自己株式の取得 － － － △ 154 － △ 154
自己株式の処分 － － － △ 2,413 － △ 2,413
配当金 ６ － － － △ 381,692 △ 82,381 △ 464,074
株式報酬 － － － 4,551 － 4,551
利益剰余金への
－ － △ 271 － － －
振替
所有者との取引額
－ － △ 271 △ 379,708 △ 82,381 △ 462,090
等合計
2021年６月30日
20,374 36 9,572 7,858,341 3,601,753 11,460,095
残高
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本 利益
確定給付制 じて公正価
注記 資本金 自己株式
剰余金 剰余金
度の再測定 値で測定す
る資本性金
融資産
2022年１月１日
350,000 280,675 7,848,238 △ 231,901 － △ 7,251
残高
四半期利益 － － 272,421 － － －
その他の包括利
－ － － － △ 3,268 3,970
益
四半期包括利益 － － 272,421 － △ 3,268 3,970
自己株式の取得 － － － △ 318,836 － －
自己株式の処分 － △ 3,248 － 6,504 － －
配当金 ６ － － △ 379,306 － － －
株式報酬 － 4,220 － － － －
利益剰余金への
－ － 7,769 － 3,268 △ 11,037
振替
所有者との取引額
－ 972 △ 371,537 △ 312,332 3,268 △ 11,037
等合計
2022年６月30日
350,000 281,647 7,749,122 △ 544,234 － △ 14,318
残高
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
キャッシュ・
非支配
フロー・
注記 合計 資本合計
活動体の 合計
持分
ヘッジ
換算差額
2022年１月１日
36,357 52 29,159 8,276,170 3,712,094 11,988,265
残高
四半期利益 － － － 272,421 32,187 304,609
その他の包括利
38,655 275 39,632 39,632 1,233 40,866
益
四半期包括利益 38,655 275 39,632 312,054 33,421 345,475
自己株式の取得 － － － △ 318,836 － △ 318,836
自己株式の処分 － － － 3,256 － 3,256
配当金 ６ － － － △ 379,306 △ 76,044 △ 455,351
株式報酬 － － － 4,220 － 4,220
利益剰余金への
－ － △ 7,769 － － －
振替
所有者との取引額
－ － △ 7,769 △ 690,666 △ 76,044 △ 766,711
等合計
2022年６月30日
75,012 327 61,022 7,897,558 3,669,471 11,567,029
残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,339,229 465,675
減価償却費及び償却費 460,492 522,183
金融収益及び金融費用 2,962 18,565
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,174 △ 330,598
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 72,440 1,110,350
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 451,434 △ 661,550
立替金の増減額(△は増加） △ 84,710 15,603
前渡金の増減額（△は増加） △ 97,164 △ 16,717
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,211 42,842
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 75,394 69,493
△ 35,573 61,467
その他の増減額
小計
1,165,231 1,297,314
配当金の受取額 4,209 3,796
利息の支払額 △ 7,171 △ 9,314
法人所得税の支払額 △ 587,760 △ 105,533
△ 561 △ 4
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
573,948 1,186,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,851 △ 21,385
無形資産の取得による支出 △ 14,887 △ 48,115
その他の金融資産の取得による支出 △ 951 △ 998
その他の金融資産の売却による収入 22,646 38,455
その他の金融資産の満期償還による収入 200,000 －
9,721 △ 27,814
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
177,676 △ 59,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 182,930 △ 182,930
リース負債の返済による支出 △ 316,670 △ 348,388
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 320,824
自己株式の売却による収入 25,062 －
配当金の支払額 △ 376,432 △ 378,431
△ 82,381 △ 76,044
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 933,506 △ 1,306,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,382 16,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 169,499 △ 163,563
6,311,164 6,494,393
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,141,665 6,330,830
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＣＬホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は
東京都港区南青山二丁目26番１号です。当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその
子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループはマーケティングサービス事業を
主な事業としております 。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)の第１四半期連結会計期間からIFRS
を初めて適用し、IFRSへの移行日は2021年１月１日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」とい
う。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に与える影響は「11．初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役社長 内川 淳一郎によって承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022
年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
５．事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、 以下 のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 377,570 36.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 379,306 36.00 2021年12月31日 2022年３月24日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
７．顧客との契約から生じた収益
顧客との契約から認識した収益の分解
顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
主要なサービス
プレミアム 8,535,106 6,644,724
ＶＭＤ 1,382,986 933,592
ＯＥＭ 792,177 1,287,242
物販 3,524,986 4,090,734
ＢＰＯ 1,145,796 1,138,601
550,468 506,726
その他
合計 15,931,521 14,601,622
収益認識時点
一時点で充足 15,410,424 14,115,725
521,097 485,896
一定の期間にわたり充足
合計 15,931,521 14,601,622
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８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、 以下 のとおりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 895,653 272,421
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
895,653 272,421
半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 10,398,413株 10,466,239株
基本的１株当たり四半期利益 86.13円 26.03円
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 423,183 185,640
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
423,183 185,640
半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 10,407,878株 10,391,949株
基本的１株当たり四半期利益 40.66円 17.86円
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、 以下 のとおりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
895,653 272,421
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
895,653 272,421
四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 10,398,413株 10,466,239株
73,532株 11,515株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 10,471,945株 10,477,754株
希薄化後１株当たり四半期利益 85.53円 26.00円
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
423,183 185,640
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
423,183 185,640
四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 10,407,878株 10,391,949株
79,496株 9,078株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 10,487,374株 10,401,027株
希薄化後１株当たり四半期利益 40.35円 17.85円
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９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品
及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月１日) ( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
債券 200,000 199,850 200,000 200,084 200,000 199,849
519,801 511,308 622,098 611,347 659,507 634,971
敷金保証金
合計 719,801 711,158 822,098 811,431 859,507 834,820
(2) 公正価値の測定方法
公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式
株式はその他の金融資産に含まれております。株式についてはレベル１に区分しているものは活発な市場で取
引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル３に区分しているものは非上場株式及
び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。
(b) 保険積立金及び会員権
保険積立金及び会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した
場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル３に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により
測定しており、レベル２に区分しております。
(c) 債券
債券は日本証券業協会 (jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル２に区分し
ております。
(d) 敷金保証金
敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル３に区分しております。
(e) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。こ
れらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを用いた評価モデルにより測定しており、レ
ベル２に区分しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
移行日(2021年１月１日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 176,781 － 3,401 180,182
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
保険積立金 － － 492,015 492,015
－ 25,780 － 25,780
会員権
合計 176,781 25,780 495,416 697,977
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用している
－ 71 － 71
デリバティブ負債
合計 － 71 － 71
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 188,438 － 9,633 198,071
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
保険積立金 － － 505,315 505,315
会員権 － 25,780 － 25,780
ヘッジ会計を適用している
－ 315 － 315
デリバティブ資産
合計 188,438 26,095 514,948 729,482
(注) レベル間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
153,513 － 9,705 163,219
株式等
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
保険積立金 － － 531,982 531,982
会員権 － 25,780 － 25,780
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ヘッジ会計を適用している
－ 1,213 － 1,213
デリバティブ資産
合計 153,513 26,993 541,688 722,195
(注) レベル間の振替はありません。
② レベル３に区分した金融商品 の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
495,416 514,948
期首残高
レベル３へ（から）の振替(注)
－ －
１
利得又は損失
純損益(注)2 8,005 14,008
その他の包括利益(注)3 3,105 1,285
購入 10,048 12,919
解約 △5,226 △261
その他 － △1,212
四半期末残高
511,349 541,688
(注)１．レベル間の振替はありません。
２．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及
び金融費用に含まれております。
３． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書のその他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果について
は適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプット
を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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11．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が
国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務
諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年１月１日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりま
す。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
③ リース
(a) 初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められており
ます。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリー
スが含まれているか否かを判断しております。
(b) リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認
識することが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該
リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS
第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、移
行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第９号に従った金融商品についての指定を行っております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及
び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目に
ついて移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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① 資本に対する調整
移行日(2021年１月１日)
(単位：千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 4,129,910 3,279,601 △1,098,346 6,311,164
－
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
4,215,810 2,488,723 △7,785 △13,816 6,682,931 B
売掛金 その他の債権
商品及び製品 578,735 331,416 3,566 △2,515 911,203 N 棚卸資産
有価証券 200,000 1,098,346 1,298,346 その他の金融資産
－ －
その他 121,804 79,777 △10,357 △64,431 126,792 その他の流動資産
貸倒引当金 △14,073 △504 14,577
－ －
流動資産合計 9,032,187 6,379,013 △80,762 15,330,439 流動資産合計
－
固定資産 非流動資産
C,H
有形固定資産 82,373 256,717 △8,170 △2,157 328,762 有形固定資産
8,170 548,309 556,480 G 使用権資産
－ －
無形資産
無形固定資産 108,846 1,607,427 1,716,273
－ －
のれん
のれん 793,844 793,844 L
－ － －
投資その他の
資産
投資有価証券 201,372 263,058 757,727 279,869 1,502,028 F その他の金融資産
関係会社株式 3,629,033 △3,629,033
－ － －
繰延税金資産 231,454 43,907 208,624 483,986 J 繰延税金資産
－
その他の
その他 490,778 322,693 △757,727 55,744 H
－
非流動資産
固定資産合計 4,743,858 △341,384 1,034,645 5,437,119 非流動資産合計
－
資産合計 13,776,046 6,037,629 953,882 20,767,558 資産合計
－
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(単位：千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 1,875,480 1,222,758 380,110 △7,429 3,470,920 B
その他の債務
短期借入金 1,000,000 353,960 1,353,960 借入金
－ －
１年以内返済予定
353,960 △353,960
－ － －
の長期借入金
3,319 360,227 363,546 G リース負債
－ －
未払法人税等 374,956 136,783 511,739 未払法人所得税
－ －
賞与引当金 116,805 75,000 △191,805
－ －
71 71 その他の金融負債
－ － －
その他 607,998 295,419 △191,695 129,514 841,237 D その他の流動負債
流動負債合計 4,329,202 1,729,961 482,311 6,541,475 流動負債合計
－
固定負債 非流動負債
長期借入金 1,801,395 1,801,395 借入金
－ － －
9,232 120,221 129,454 G リース負債
－ －
退職給付に係る 退職給付に係る
291,919 74,269 58,926 425,115 E
－
負債 負債
株式給付引当金 70,757 4,551 △75,308 A,K
－ －
繰延税金負債 487,136 2,798 489,935 繰延税金負債
－ －
138,539 138,539 H 引当金
－ － －
その他の非流動
その他 159,678 179,432 △9,232 329,878
－
負債
固定負債合計 2,323,750 745,389 245,177 3,314,317 非流動負債合計
－
負債合計 6,652,952 2,475,350 727,489 9,855,792 負債合計
－
純資産の部 資本
資本金 350,000 350,000 資本金
－ － －
資本剰余金 222,869 △17,747 128,291 333,413 K 資本剰余金
－
利益剰余金 6,827,811 5,402 123,270 6,956,484 O 利益剰余金
－
自己株式 △356,915 49,571 △307,343 自己株式
－ －
その他の包括利益 その他の資本の
29,426 △2,018 △41,052 △13,645 A,I
－
累計額 構成要素
新株予約権 49,901 16,953 △66,854 A
－ －
親会社の所有者に
7,123,093 2,589 193,225 7,318,908
－
帰属する持分合計
非支配株主持分 3,559,689 33,168 3,592,857 非支配持分
－ －
純資産合計 7,123,093 3,562,278 226,393 10,911,765 資本合計
－
負債純資産合計 13,776,046 6,037,629 953,882 20,767,558 負債及び資本合計
－
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前第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)
(単位：千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 3,574,659 3,665,473 △1,098,467 - 6,141,665
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
4,522,872 2,053,658 8,980 32,899 6,618,411 B
売掛金 その他の債権
商品及び製品 709,043 190,810 4,432 - 904,286 N 棚卸資産
その他の金融資
- - 1,098,528 - 1,098,528
産
その他の流動資
その他 241,926 134,539 △13,817 △71,114 291,533
産
貸倒引当金 - △343 343 - -
流動資産合計 9,048,501 6,044,139 - △38,215 15,054,425 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 93,821 252,719 △14,750 △1,990 329,800 C,H 有形固定資産
- - 14,750 968,688 983,439 G 使用権資産
無形固定資産 110,035 1,527,867 - - 1,637,902 無形資産
のれん
- 749,741 - 44,102 793,844 L のれん
投資その他の
資産
投資有価証券 201,054 260,869 758,244 292,337 1,512,505 F その他の金融資産
関係会社株式 3,577,201 △3,577,201 - - -
繰延税金資産 - - 238,166 208,624 446,790 J 繰延税金資産
その他の
その他 674,126 370,730 △996,410 - 48,446 H
非流動資産
固定資産合計 4,656,239 △415,272 - 1,511,762 5,752,729 非流動資産合計
資産合計 13,704,740 5,628,866 - 1,473,547 20,807,154 資産合計
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(単位：千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 1,735,830 953,446 360,041 32,105 3,081,422 B
その他の債務
未払法人税等 223,613 6,609 - - 230,222 未払法人所得税
賞与引当金 123,708 65,250 △188,958 - -
短期借入金 1,000,000 - 342,060 - 1,342,060 借入金
１年以内返済予定
342,060 - △342,060 - -
の長期借入金
- - 4,596 595,124 599,720 G リース負債
商品回収等関連費
35,339 - △35,339 - -
用引当金
- - 15 - 15 その他の金融負債
その他 512,220 269,399 △140,355 124,233 765,497 D その他の流動負債
流動負債合計 3,972,771 1,294,705 - 751,462 6,018,939 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 1,630,365 - - - 1,630,365 借入金
- - 14,473 302,454 316,927 G リース負債
退職給付に係る 退職給付に係る
284,342 97,114 - 62,749 444,206 E
負債 負債
株式給付引当金 74 9,102 - △9,177 - A,K
繰延税金負債
- 462,779 - 5,309 468,089 繰延税金負債
- - - 138,652 138,652 H 引当金
その他の
その他 166,347 178,004 △14,473 - 329,878
非流動負債
固定負債合計 2,081,129 747,001 - 499,988 3,328,119 非流動負債合計
負債合計 6,053,901 2,041,706 - 1,251,451 9,347,059 負債合計
純資産の部 資本
資本金 350,000 - - - 350,000 資本金
資本剰余金 226,680 △17,747 - 78,094 287,027 K 資本剰余金
利益剰余金 7,256,486 16,961 - 197,269 7,470,716 O 利益剰余金
自己株式 △274,046 - - 15,071 △258,974 自己株式
その他の包括利益
その他の資本の構
47,284 231 - △37,944 9,572 A,I
成要素
累計額
新株予約権 44,434 16,953 - △61,387 - A
親会社の所有者に
7,650,838 16,399 - 191,103 7,858,341
帰属する持分合計
非支配株主持分 - 3,570,760 - 30,992 3,601,753 非支配持分
純資産合計 7,650,838 3,587,160 - 222,095 11,460,095 資本合計
負債純資産合計 13,704,740 5,628,866 - 1,473,547 20,807,154 負債及び資本合計
前連結会計年度(2021年12月31日)
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(単位：千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 4,002,743 3,590,130 △1,098,479 － 6,494,393
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
3,965,607 2,604,903 60,761 △17,240 6,614,032 B
売掛金 その他の債権
商品及び製品 677,700 249,202 8,548 △2,659 932,793 N 棚卸資産
その他の金融資
有価証券 － 93,626 1,106,238 － 1,199,864
産
その他の流動資
その他 380,419 127,916 △105,549 △57,617 345,169
産
貸倒引当金 － △599 599 － －
流動資産合計 9,026,472 6,665,179 △27,880 △77,517 15,586,253 流動資産合計
固定資産 非流動資産
C,H
有形固定資産 194,580 239,924 △13,323 △654 420,526 有形固定資産
－ － 13,323 797,745 811,068 G 使用権資産
無形固定資産 150,222 1,462,661 － － 1,612,884 無形資産
のれん － 705,639 － 88,204 793,844 L のれん
投資その他の
資産
その他の金融資
投資有価証券 201,212 196,859 846,732 306,462 1,551,266 F
産
関係会社株式
3,613,990 △3,613,990 － － －
繰延税金資産 264,195 38,391 － 231,199 533,786 J 繰延税金資産
その他の非流動
その他 567,575 314,786 △846,732 － 35,630 H
資産
固定資産合計 4,991,777 △655,727 － 1,422,956 5,759,006 非流動資産合計
繰延資産
その他 26,210 － － △26,210 － M
繰延資産合計 26,210 － － △26,210 －
資産合計 14,044,459 6,009,452 △27,880 1,319,228 21,345,260 資産合計
(単位：千円)
認識及び
連結範囲の 注
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異 記
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 1,375,243 1,317,124 724,639 709 3,417,717 B
その他の債務
短期借入金 496,000 － 1,042,060 － 1,538,060 借入金
１年以内返済予定
1,042,060 － △1,042,060 － －
の長期借入金
未払法人税等 98,326 － △27,880 － 70,445 未払法人所得税
賞与引当金 130,091 75,950 △206,041 － －
株主優待引当金 4,159 － △4,159 － －
商品回収等関連費
69,592 － △69,592 － －
用引当金
－ － 3,577 511,014 514,592 G リース負債
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その他 798,987 189,848 △448,423 174,921 715,333 D その他の流動負債
流動負債合計 4,014,460 1,582,922 △27,880 686,645 6,256,148 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 1,471,235 － － － 1,471,235 借入金
－ － 13,045 184,510 197,555 G リース負債
退職給付に係る 退職給付に係る
302,043 97,754 － 54,390 454,188 E
負債 負債
株式給付引当金 － 12,660 △12,660 － － A
－ － 438,422 10,300 448,723 繰延税金負債
－ － － 199,264 199,264 H 引当金
その他の非流動
その他 166,347 614,998 △438,807 △12,660 329,878
負債
固定負債合計 1,939,625 725,414 － 435,805 3,100,845 非流動負債合計
負債合計 5,954,086 2,308,337 △27,880 1,122,451 9,356,994 負債合計
純資産の部 資本
資本金 350,000 － － － 350,000 資本金
資本剰余金 226,377 △17,085 － 71,382 280,675 K 資本剰余金
利益剰余金 7,653,690 30,655 － 163,892 7,848,238 O 利益剰余金
自己株式 △246,973 － － 15,071 △231,901 自己株式
その他の包括利益
その他の資本の構
73,038 △2,018 － △41,860 29,159 A,I
成要素
累計額
新株予約権 34,239 － － △34,239 － A
親会社の所有者に
8,090,373 11,551 － 174,246 8,276,170
帰属する持分合計
非支配株主持分 － 3,689,563 － 22,531 3,712,094 非支配持分
純資産合計 8,090,373 3,701,115 － 196,777 11,988,265 資本合計
負債純資産合計 14,044,459 6,009,452 △27,880 1,319,228 21,345,260 負債及び資本合計
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② 包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差
差異
異
売上高 10,000,804 5,950,253 - △19,536 15,931,521 B 売上収益
売上原価 △6,873,850 △4,296,827 - 28,517 △11,142,160 B 売上原価
売上総利益 3,126,953 1,653,426 - 8,981 4,789,361 売上総利益
C,D,
E,G, 販売費及び一般管理
販売費及び一般管理費 △2,068,626 △1,510,614 △2,235 102,900 △3,478,575
H,L, 費
N
- - 61,659 △7,646 54,012 その他の収益
- - △25,855 △366 △26,221 その他の費用
営業利益 1,058,327 142,811 33,567 103,869 1,338,576 営業利益
営業外収益 52,265 6,249 △58,515 - -
営業外費用 △51,601 17,370 34,231 - -
特別利益 582 7,646 △7,646 △582 -
特別損失 - △689 689 - -
- - 4,915 4,416 9,332 F 金融収益
- - △7,243 △1,436 △8,679 F,G 金融費用
税金等調整前四半期
1,059,573 173,388 - 106,267 1,339,229 税引前四半期利益
純利益
法人税等合計 △253,328 △59,205 - △38,981 △351,515 J 法人所得税費用
四半期純利益 806,244 114,183 - 67,285 987,713 四半期利益
親会社株主に帰属する
806,244 15,681 - 73,727 895,653 親会社の所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
- 98,501 - △6,441 92,060 非支配持分
当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替え
られることのない
項目
その他の包括利益
その他有価証券
を通じて公正価値
△341 9,624 - - 9,282
で測定する資本性
評価差額金
金融資産
退職給付に係る
確定給付制度の再
- △7,031 - - △7,031 E
測定
調整額
持分法適用会社に
△2,217 2,217 - - -
対する持分相当額
純損益にその後に
振り替えられる可
能性のある項目
在外営業活動体
為替換算調整勘定 20,374 - - - 20,374
の換算差額
キャッシュ・
繰延ヘッジ損益 42 38 - - 81
フロー・ヘッジ
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その他の包括利益合
その他の包括利益合計 17,858 4,848 - - 22,706
計
四半期包括利益 824,102 119,031 - 67,285 1,010,420 四半期包括利益
親会社株主に帰属する
824,102 21,312 - 73,727 919,142 親会社の所有者
四半期包括利益
非支配株主に帰属する
- 97,719 - △6,441 91,277 非支配持分
四半期包括利益
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
売上高 5,102,466 2,787,868 - 48,534 7,938,868 B 売上収益
売上原価 △3,563,698 △1,988,208 - △45,801 △5,597,707 B 売上原価
売上総利益 1,538,767 799,659 - 2,732 2,341,160 売上総利益
C,D,
販売費及び
E,G,
販売費及び一般管理費 △1,083,924 △734,997 △1,121 57,549 △1,762,495
H,L,
一般管理費
N
- - 37,165 △7,646 29,519 その他の収益
- - △25,364 △118 △25,482 その他の費用
営業利益 454,842 64,662 10,679 52,517 582,701 営業利益
営業外収益 31,417 1,246 △32,663 - -
営業外費用 △46,871 17,406 29,465 - -
特別利益 582 - △7,646 7,064 -
特別損失 - △122 122 - -
- - 3,633 1,889 5,523 F 金融収益
- - △3,590 △1,021 △4,612 F,G 金融費用
税金等調整前四半期
439,970 83,192 - 60,449 583,612 税引前四半期利益
純利益
法人税等合計 △72,329 △38,846 - △16,610 △127,786 J 法人所得税費用
四半期純利益 367,641 44,346 - 43,838 455,826 四半期利益
親会社株主に帰属する
367,641 10,706 - 44,835 423,183 親会社の所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
- 33,639 - △996 32,642 非支配持分
当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替え
られることのない
項目
その他の包括利益
その他有価証券
を通じて公正価値
△315 △6,589 - - △6,904
で測定する資本性
評価差額金
金融資産
退職給付に係る
確定給付制度の再
- 6,072 - - 6,072 E
測定
調整額
持分法適用会社に
△718 718 - - -
対する持分相当額
純損益にその後に
振り替えられる可
能性のある項目
在外営業活動体
為替換算調整勘定 4,554 - - - 4,554
の換算差額
キャッシュ・
繰延ヘッジ損益 △579 △1,107 - - △1,686
フロー・ヘッジ
その他の包括利益合
その他の包括利益合計 2,942 △906 - - 2,035
計
四半期包括利益 370,583 43,439 - 43,838 457,862 四半期包括利益
親会社株主に帰属する
370,583 12,957 - 44,835 428,376 親会社の所有者
四半期包括利益
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非支配株主に帰属する
- 30,482 - △996 29,485 非支配持分
四半期包括利益
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前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
売上高 20,227,295 12,106,358 － △342,499 31,991,153 B 売上収益
売上原価 △14,042,529 △8,783,167 － 334,537 △22,491,160 B 売上原価
売上総利益 6,184,765 3,323,190 － △7,962 9,499,993 売上総利益
C,D,E,
販売費及び一般
販売費及び一般管理費 △4,662,522 △3,004,709 △4,504 105,253 △7,566,482 G,H,L,
管理費
M,N
－ － 135,021 △446 134,574 その他の収益
－ － △100,503 △117 △100,620 その他の費用
営業利益 1,522,242 318,481 30,013 96,727 1,967,464 営業利益
営業外収益 149,548 21,734 △171,283 － －
営業外費用 △134,561 △143 131,658 3,046 －
特別利益 582 24,599 － △25,181 －
特別損失 △222 △689 911 － －
－ － 23,138 5,297 28,436 F 金融収益
－ － △14,438 △3,250 △17,689 F,G 金融費用
税金等調整前当期純利
1,537,589 363,983 － 76,638 1,978,211 税引前当期利益
益
法人税等合計 △339,040 △132,879 － △56,313 △528,233 J 法人所得税費用
当期純利益 1,198,549 231,103 － 20,324 1,449,977 当期利益
親会社株主に帰属する
1,203,449 29,375 － 35,227 1,268,052 親会社の所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
△4,900 201,728 － △14,903 181,925 非支配持分
当期純損失（△）
その他の包括利
その他の包括利益 － － － － －
益
純損益に振り
－ － － － － 替えられるこ
とのない項目
その他の包
括利益を通
その他有価証券評価
じて公正価
△1,087 24,420 － － 23,333
値で測定す
差額金
る資本性金
融資産
退職給付に係る
確定給付制度
－ 622 － 1,205 1,827 E
の再測定
調整額
持分法適用会社に
8,342 △8,342 － － －
対する持分相当額
純損益にその
後に振り替え
－ － － － －
られる可能性
のある項目
在外営業活
為替換算調整勘定 36,357 － － － 36,357 動体の換算
差額
キ ャ ッ
シ ュ ・ フ
繰延ヘッジ損益 － 268 － － 268
ロー・ヘッ
ジ
その他の包括利
その他の包括利益合計 43,612 16,968 － 1,205 61,786
益合計
包括利益 1,242,161 248,072 － 21,530 1,511,764 当期包括利益
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親会社株主に帰属する
1,247,061 31,550 - 36,433 1,315,044 親会社の所有者
包括利益
非支配株主に帰属する
△4,900 216,522 - △14,903 196,719 非支配持分
包括利益
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③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・ 日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資
産」(流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、 IFRS では「営業債権及
びその他の債権」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「立替金」、「前払費用」、「前渡金」及び「仮払金」は、
IFRSでは「その他の流動資産」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では投資その他の資産に含めていた「繰延税金資産」は、IFRSでは「繰延税金資産」として区分掲記
しております。
・ 日本基準ではリース資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」
として区分掲記しております。
・ 日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「関係会社株式」、固定資産の「その他」に含めていた
「保険積立金」及び「敷金保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、IFRSでは「営業債務及びそ
の他の債務」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び流動負債の「その他」に含めていた「未払消費税等」、
「預り金」、「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債の「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を区分掲記しておりましたが、
IFRSでは「借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債の「商品回収等関連費用引当金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の流
動負債」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ
流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
(ⅱ)連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は区分掲記して
おります。
株式会社ＣＤＧについては、議決権44.2％を所有しているため、日本基準では持分法を適用しておりまし
た。一方、当社の議決権保有に関して、他の株主との相対的な規模を考慮し、更に、株主総会の議決パターン
等の追加的な事実及び状況も考慮すると、株式会社ＣＬホールディングスはパワーを有しております。よって
IFRSの適用にあたり、株式会社ＣＤＧ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結してお
ります。
(ⅲ)認識及び測定の差異
以下の調整及び関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っております。
Ａ．その他の資本の構成要素
日本基準では、「株式給付引当金」及び「新株予約権」を区分掲記していましたが、IFRSでは「その他の資
本の構成要素」に含めて表示しております。
Ｂ．収益認識時点の変更
使用量に応じて販売額が変動する契約形式の販売ロイヤルティについて、売上認識時点を総販売数量確定時
点としておりましたが、IFRSでは販売数量を合理的に見積り、販売時点としております。
Ｃ．有形固定資産の減価償却
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、機械装置及び器具備品は定率法
を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しております。
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Ｄ．未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識し
ております。
Ｅ．確定給付制度に係る退職給付債務
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の
差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純
損益として認識しております。
Ｆ．金融商品の測定
資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSでは公
正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していませ
ん。また、 IFRS第９号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合に
は、公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
Ｇ．リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、
リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
Ｈ．有形固定資産及び引当金に対する調整
日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上する
とともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
I．在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
Ｊ．繰延税金資産
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
Ｋ．株式報酬取引
日本基準では、株式報酬制度（BBTおよびJ-ESOP）に係る要給付見込額を引当金として認識しておりました
が、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
Ｌ．のれん
IFRSの適用に伴い、のれんの償却は行っておりません。
М．繰延資産
日本基準では、繰延資産はその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは発生した会計期間に
費用として認識しております。
Ｎ．棚卸資産
日本基準では「貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満た
さないため、発生した会計期間に費用として認識しております。
Ｏ．利益剰余金
(単位：千円)
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前第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2021年１月１日) (2021年12月31日)
(2021年６月30日)
連結範囲の差異に対する調整 5,402 16,961 30,655
収益認識に対する調整 △3,570 1,260 △5,975
有形固定資産に対する調整 1,839 2,600 4,274
未消化有給休暇に対する調整 △74,704 △69,423 △107,204
確定給付制度に係る退職給付債務に
△40,354 △46,083 △36,437
対する調整
金融商品の測定に対する調整 133,699 138,771 138,569
リースに対する調整 △45,875 △35,552 △51,655
在外営業活動体の累積換算差額に対
41,019 41,019 41,019
する調整
繰延税金資産に対する調整 137,850 132,385 129,832
株式報酬取引に対する調整 △24,909 △11,811 △16,948
のれんの償却に対する調整 － 44,102 88,204
繰延資産に対する調整額 － - △17,964
棚卸資産に対する調整額 △1,723 - △1,822
利益剰余金に対する調整 128,672 214,230 194,547
④ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係る
リース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に区分しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 ＣＬホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＬ
ホールディングスの2022年１月１日から2022年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月３０日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ＣＬホールディングス及び連結子会社の2022年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
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項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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