東和薬品株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
42,927 45,372 165,615
売上高 （百万円）
7,715 2,573 22,739
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,311 1,395 15,914
（百万円）
期）純利益
6,597 3,743 17,960
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
122,114 134,288 132,169
純資産額 （百万円）
249,189 328,116 329,935
総資産額 （百万円）
107.92 28.34 323.36
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
105.53 27.70 316.19
（円）
（当期）純利益
49.0 40.9 40.1
自己資本比率 （%）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、連結子会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5
月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内外
でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病
のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
連結業績 （単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期
増減額 増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 42,927 45,372 2,444 5.7%
売上原価 24,679 28,705 4,026 16.3%
売上総利益 18,248 16,666 △1,581 △8.7%
販売費及び一般管理費 12,166 14,726 2,559 21.0%
営業利益 6,081 1,940 △4,141 △68.1%
経常利益 7,715 2,573 △5,142 △66.6%
親会社株主に帰属する
5,311 1,395 △3,916 △73.7%
四半期純利益
売上高につきましては、国内セグメントにおいて東和薬品株式会社（以下、「東和薬品」という）の業績は不調で
あったものの、2022年3月に健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を営む三生医薬株式会社（以下「三生
医薬」という）を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象としたこと及び海外セグメントにおいて欧州が好調で
あったことにより、45,372百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
営業利益につきましては、国内セグメントにおいて売上原価率が上昇したことによる売上総利益の減少と、三生医
薬買収に伴うのれん償却費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、1,940百万円（同68.1%減）となりまし
た。
経常利益2,573百万円（同66.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（同73.7%減）となりまし
た。
なお、当社グループは、前連結会計年度より従来の医薬品事業の単一セグメントから「国内セグメント」及び「海
外セグメント」の2区分に変更しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントに基づいております。また、報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値です。
セグメント別業績 （単位：百万円）
国内セグメント 海外セグメント
2022年 2023年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期
増減額 増減率 増減額 増減率
第1四半 第1四半 第1四半 第1四半
期 期 期 期
売上高 34,028 35,570 1,541 4.5% 8,899 9,801 902 10.1%
セグメント
6,226 2,822 △3,403 △54.7% 52 273 221 424.6%
利益
（注） セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
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(国内セグメント)
国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針
2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、
当社をはじめとするジェネリック医薬品業界は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医
薬品の普及が進んだ結果、2022年3月の数量シェアは79.9%(2022年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりま
した。
一方、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の
通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、
今後、医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。
また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下
し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
以上のような状況の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、増産に向けた新規設備の導入と
増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年10月までに山形工場に
第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守は
もちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練によ
り、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複
数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナン
スの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
なお、販売面では、2022年6月に新製品7成分13品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は341成
分774品目となりました。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシ
フトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新規事業の創出に取り組んでおります。その取り組みの一環と
して、三生医薬を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象としております。今後、三生医薬が培ってきた高い技
術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現さ
れ、当社のさらなる企業価値向上につながると考えており、当第1四半期連結累計期間では、統合作業に取り組みま
した。この他、前期に開始した医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した各種取り組みを継
続して行っております。
当第1四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高につきましては、東和薬品において前年同期は市場の安定供給要請に対応することができたため販売数量が
大幅に増加したものの、当第1四半期連結累計期間では生産能力拡大のための設備導入対応等により生産数量が想定
を下回り、安定供給要請に対応できなかったため販売数量が減少し、さらに2022年4月に薬価改定が行われたことに
よる価格の下落もあり売上が減少しましたが、三生医薬が連結対象となったことにより35,570百万円（前年同期比
4.5%増）となりました。
セグメント利益につきましては、売上原価率が高い三生医薬が連結対象となったこと及び薬価改定による価格の下
落とセールスミックスの悪化による売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、さらに販売費及び一般管理費が増
加したことにより、2,822百万円（同54.7%減）となりました。
（海外セグメント）
当社グループの海外セグメントでは、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings,
S.L.を通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高につきましては、欧州においてBtoB事業の売上が好調に推移し、BtoC事業においても販売が好調であったこ
と等により、増収となりました。米国においても新製品の販売が不調であったものの、ユーロドルの為替レートが
ユーロ安に動いた影響により、増収となりました。その結果、9,801百万円（前年同期比10.1%増）となりました。
セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴い売上総利益が増加したこと
により273百万円（同424.6%増）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、328,116百万円となり、前連結会計年度末比1,819百万円の減少と
なりました。その主な要因は、商品及び製品の増加2,489百万円、機械装置及び運搬具の増加1,714百万円、原材料及
び貯蔵品の増加1,338百万円、流動資産のその他の増加1,283百万円などがあったものの、現金及び預金の減少8,606
百万円などがあったことによるものであります。
負債につきましては、193,827百万円となり、前連結会計年度末比3,938百万円の減少となりました。その主な要因
は、流動負債のその他の増加1,590百万円などがあったものの、未払法人税等の減少3,758百万円、長期借入金の減少
1,815百万円などがあったことによるものであります。
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純資産につきましては、134,288百万円となり、前連結会計年度末比2,119百万円の増加となりました。その主な要
因は、為替換算調整勘定の増加2,353百万円などであります。
その結果、自己資本比率は40.9%となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,274百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年8月10日）
（2022年6月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
プライム市場 100株
51,516,000 51,516,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年4月 1日～
－ 51,516,000 － 4,717 － 7,870
2022年6月30日
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,294,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,206,000 492,060
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,900
単元未満株式 普通株式 － －
51,516,000
発行済株式総数 － －
492,060
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
大阪府門真市新橋町
2,294,100 2,294,100 4.45
東和薬品株式会社 －
2番11号
2,294,100 2,294,100 4.45
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
32,830 24,224
現金及び預金
42,896 42,199
受取手形及び売掛金
7,971 8,261
電子記録債権
32,098 34,588
商品及び製品
12,055 12,028
仕掛品
28,548 29,887
原材料及び貯蔵品
10,583 11,866
その他
△ 119 △ 124
貸倒引当金
166,864 162,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,315 54,362
建物及び構築物（純額）
16,224 17,938
機械装置及び運搬具（純額）
16,778 16,872
土地
11,709 11,921
建設仮勘定
2,829 2,816
その他（純額）
100,857 103,910
有形固定資産合計
無形固定資産
44,647 43,787
のれん
9,454 9,683
その他
54,102 53,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
464 742
投資有価証券
27 26
退職給付に係る資産
8,443 7,867
その他
△ 825 △ 832
貸倒引当金
8,110 7,803
投資その他の資産合計
163,071 165,184
固定資産合計
329,935 328,116
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
14,834 14,201
支払手形及び買掛金
14,242 15,175
電子記録債務
49,335 49,311
短期借入金
4,150 4,150
１年内償還予定の新株予約権付社債
8,022 7,812
１年内返済予定の長期借入金
4,285 526
未払法人税等
108 85
引当金
20,093 21,684
その他
115,073 112,947
流動負債合計
固定負債
79,194 77,378
長期借入金
547 542
退職給付に係る負債
2,950 2,959
その他
82,692 80,880
固定負債合計
197,766 193,827
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,837 7,837
資本剰余金
122,131 121,902
利益剰余金
△ 5,608 △ 5,608
自己株式
129,078 128,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113 107
その他有価証券評価差額金
2,977 5,331
為替換算調整勘定
3,091 5,439
その他の包括利益累計額合計
132,169 134,288
純資産合計
329,935 328,116
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
42,927 45,372
売上高
24,679 28,705
売上原価
18,248 16,666
売上総利益
12,166 14,726
販売費及び一般管理費
6,081 1,940
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
1 2
受取配当金
4 24
補助金収入
1,409 621
デリバティブ評価益
98 31
為替差益
179 92
その他
1,695 774
営業外収益合計
営業外費用
53 97
支払利息
7 44
その他
61 141
営業外費用合計
7,715 2,573
経常利益
特別利益
53
固定資産売却益 －
5 0
その他
58 0
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産処分損
58
－
投資有価証券評価損
60 0
特別損失合計
7,714 2,572
税金等調整前四半期純利益
2,402 1,177
法人税等
5,311 1,395
四半期純利益
5,311 1,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,311 1,395
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 5
1,294 2,353
為替換算調整勘定
1,286 2,348
その他の包括利益合計
6,597 3,743
四半期包括利益
（内訳）
6,597 3,743
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1.偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に
対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴
訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018
年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万
円、4,841百万円及び5,618百万円であります。
これらは東京地方裁判所において併合審理されておりましたが、2022年3月24日付で、本件特許権は無効とすべ
きとの理由により原告の請求を棄却する旨の判決が下されました。興和株式会社はこれを不服として、2022年4月6
日付で知的財産高等裁判所に控訴しております。
当社は、本件訴訟において、引き続き特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見
込んでおりません。
2.財務制限条項
前連結会計年度（2022年3月31日）
・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に
維持すること。
②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とな
らないようにすること。
・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機
関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同
期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、
2期連続して損失とならないようにすること。
当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）
・当社の当第1四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、
以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に
維持すること。
②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とな
らないようにすること。
・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当第1四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一
部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同
期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
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②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、
2期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
減価償却費 2,334百万円 2,763百万円
のれんの償却額 196 1,156
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年6月25日
普通株式 1,082 22.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,624 33.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
国内 海外 計
（注）2
売上高
34,028 8,899 42,927 42,927
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
34,028 8,899 42,927 42,927
計 －
6,226 52 6,278 6,081
セグメント利益 △ 196
（注）1．セグメント利益の調整額△196百万円は、のれん償却額であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
国内 海外 計
（注）2
売上高
35,570 9,801 45,372 45,372
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
35,570 9,801 45,372 45,372
計 －
2,822 273 3,096 1,940
セグメント利益 △ 1,156
（注）1．セグメント利益の調整額△1,156百万円は、のれん償却額であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末より、三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大された
ことに伴って、従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し、各地域で製造及び販売の今後の戦
略や方針が異なることから、「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。な
お、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成
したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
循環器官用薬 10,049 1,129 11,178
中枢神経系用薬 5,200 3,843 9,044
消化器官用薬 4,210 2,086 6,296
アレルギー用薬 3,361 208 3,569
その他の代謝性医薬品 2,773 89 2,863
血液・体液用薬 1,885 275 2,161
腫瘍用薬 627 525 1,152
抗生物質製剤 944 176 1,121
化学療法剤 416 － 416
その他 4,558 563 5,121
合計 34,028 8,899 42,927
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
循環器官用薬 8,042 1,029 9,071
中枢神経系用薬 5,663 4,129 9,792
消化器官用薬 3,611 2,636 6,248
アレルギー用薬 2,731 191 2,922
その他の代謝性医薬品 3,241 47 3,288
血液・体液用薬 2,653 308 2,962
腫瘍用薬 723 589 1,313
抗生物質製剤 835 270 1,106
化学療法剤 329 35 364
その他 7,738 563 8,301
合計 35,570 9,801 45,372
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 107円92銭 28円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,311 1,395
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,311 1,395
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,214,525 49,221,899
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 105円53銭 27円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△0） （△0）
（百万円））
普通株式増加数（株） 1,109,032 1,120,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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