株式会社ゼネテック 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ゼネテック(E35504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ゼネテック
【英訳名】 GENETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長 鈴木 章浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長 鈴木 章浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,094,714 1,203,019 4,683,093
売上高 （千円）
137,373 254,725
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 182,920
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
71,324 56,640
（千円） △ 131,336
株主に帰属する四半期純損失
（△）
71,324 56,640
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 131,336
1,864,957 1,691,458 1,859,803
純資産額 （千円）
2,747,252 2,972,069 3,253,302
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.29 15.19
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 35.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.79 14.85
（円） －
（当期）純利益
67.88 56.91 57.17
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が徐々に緩
和される中、緩やかに持ち直しております。一方で、原油価格の高騰やウクライナにおける紛争、国内外の金利差
に端を発する円安の急激な進行などにより、経済の見通しは不透明感が強まっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する
需要を背景に、企業のレガシーシステム刷新や現行業務のデジタル化推進、さらにコネクテッド・スマート製品の
開発など、様々な分野においてIT投資需要が高い状況が継続しております。
こうした状況の下、当社は製造業のDX推進の実現に向けて、製造業向け各種ソリューション拡販体制強化のため
の人材獲得を強力に推進するとともに、大手製造企業に対するソリューション提案やシステム開発に関する営業活
動にも積極的に取り組んだ結果、売上高が前年同期比で増加しました。一方で、前連結会計年度に引き続き企業の
ブランド価値向上を目的としたテレビCM放送による広告宣伝費の計上や、人材獲得に付随する採用関連費用の計上
により、販管費が増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,203百万円（前年同期比9.9%増）、営業損失
は175百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常損失は182百万円（前年同期は経常利益137百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は131百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円）となりまし
た。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デジタルソリューション事業）
オートモーティブ関連分野において開発案件が順調に進捗したことに加え、デジタル情報家電分野における開発
案件の規模拡大、さらに新規取引先からの大型開発案件も開始したことから、当事業の業績は好調に推移いたしま
した。売上のさらなる拡大のため、既存顧客に対し幅の広い提案活動を行うと共に、大手製造業との新規取引のた
めの営業活動に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は812百万円（前年同期比13.1%増）、セグメント利益は135百万円（前年同期比4.1%増）と
なりました。
（エンジニアリングソリューション事業）
主力商材である３次元CAD／CAMソフトウェア「Mastercam」においては、主要顧客が属する中小製造業の景況感
が回復しております。しかしながら、部品不足により工作機械の納期遅延が発生しており、「Mastercam」におい
ても工作機械と同時の納品を予定していた注文に対して同様の納期遅延が発生しております。販売代理店との連携
を強化し、地域の景況感を考慮した営業施策の立案、および各種販促キャンペーンの展開など、柔軟な対応策を検
討、実施してまいります。
また、３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関しては、行動制限緩和を受け、展示会での来客者
数が増加しており、またWebセミナー実施後のお問い合わせにつきましても堅調に推移しております。潜在顧客に
対する着実なフォローを行うことで、さらなる受注拡大を目指してまいります。
なお、当事業では５月16日付でDX本部を設立し、「Mastercam」と「FlexSim」の営業組織・間接組織をDX本部配
下に配置することで人材の異動を容易にすると同時に、共通する業務を集約化しました。また、各種ソリューショ
ンをさらに拡販すべく、営業人材を中心に中途採用を一段と強化しております。
以上の結果、売上高は290百万円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比45.4%減）とな
りました。
（ココダヨ事業）
「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は2022年６月末時点において累計85万を突破し、堅調に推移し
ております。一方で、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテン
ツ」向けサービスにおいては、ウクライナ情勢の動向を受けスゴ得コンテンツ契約者の間でニュース系アプリの使
用頻度が高まったことに伴い、ココダヨの使用率が従来の水準を相対的に下回りました。
以上により、売上高103百万円（前年同期比9.0%減）、セグメント利益19百万円（前年同期比63.2%減）となりま
した。
（２）財政状態の状況
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,153百万円となり、前連結会計年度末に比べて317百万円減
少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少259百万円、未収入金の減少83百万円などによるもの
であります。固定資産は818百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加いたしました。これは、主
に工具、器具及び備品（純額）の減少18百万円、繰延税金資産の増加55百万円などによるものであります。
この結果、総資産は2,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は916百万円となり、前連結会計年度末に比べて123百万円減少い
たしました。これは、主に短期借入金の増加300百万円、未払金の減少272百万円、及び夏季賞与の支給に伴う賞与
引当金の減少136百万円によるものであります。固定負債は364百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円
増加いたしました。
この結果、負債合計は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少
いたしました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少37百万円、及び親会社株主に帰属する四半期
純損失による利益剰余金の減少131百万円によるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,960,000
計 8,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
3,861,000 3,881,000
普通株式
（スタンダード）
100株
3,861,000 3,881,000
計 － －
（注） 2022年７月22日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が20,000株増加しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月1日～
－ 3,861,000 － 358,652 － 8,641
2022年６月30日（注）
（注）2022年７月22日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が20,000株、資本金が
7,720千円、資本準備金が7,720千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
112,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,747,500 37,475
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,861,000
発行済株式総数 － －
37,475
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿六
112,100 112,100 2.9
株式会社ゼネテック －
丁目５番１号
112,100 112,100 2.9
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は110,100株（単元未満株式を除く。）で、発行済株式総数3,861,000
株に対する割合は2.9％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,044,853 1,017,459
現金及び預金
951,504 692,015
受取手形及び売掛金
65,989 107,697
契約資産
87,185 92,777
電子記録債権
8,411 12,635
商品
30,694 45,101
仕掛品
21,587 21,604
原材料及び貯蔵品
149,063 65,968
未収入金
111,477 97,960
その他
2,470,766 2,153,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,794 75,673
建物附属設備（純額）
103,067 84,256
工具、器具及び備品（純額）
177,861 159,929
有形固定資産合計
無形固定資産
187,261 180,574
のれん
57,521 55,365
ソフトウエア
31,456 39,843
その他
276,239 275,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,900 113,636
敷金及び保証金
203,433 259,400
繰延税金資産
10,100 10,100
その他
328,434 383,136
投資その他の資産合計
782,535 818,849
固定資産合計
3,253,302 2,972,069
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
208,511 156,311
買掛金
※ 300,000
短期借入金 －
4,392 4,392
１年内返済予定の長期借入金
25,000 10,000
１年内償還予定の社債
422,132 150,072
未払金
35,197 6,134
未払法人税等
12,540 22,589
契約負債
223,788 87,085
賞与引当金
1,426
受注損失引当金 －
108,109 178,460
その他
1,039,671 916,471
流動負債合計
固定負債
21,228 20,130
長期借入金
332,598 343,496
退職給付に係る負債
513
－
繰延税金負債
353,826 364,139
固定負債合計
1,393,498 1,280,611
負債合計
純資産の部
株主資本
358,652 358,652
資本金
487,562 487,941
資本剰余金
1,019,235 850,410
利益剰余金
△ 5,646 △ 5,546
自己株式
1,859,803 1,691,458
株主資本合計
1,859,803 1,691,458
純資産合計
3,253,302 2,972,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,094,714 1,203,019
売上高
664,834 755,925
売上原価
429,880 447,094
売上総利益
357,513 622,817
販売費及び一般管理費
72,367
営業利益又は営業損失（△） △ 175,723
営業外収益
28 21
受取利息
263 268
雑収入
65,155
保険解約返戻金 －
230 17
その他
65,678 307
営業外収益合計
営業外費用
89 194
支払利息
265 215
支払手数料
193 7,079
為替差損
124 15
その他
672 7,504
営業外費用合計
137,373
経常利益又は経常損失（△） △ 182,920
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
137,373
△ 182,920
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,133 3,869
62,916
△ 55,453
法人税等調整額
66,049
法人税等合計 △ 51,583
71,324
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 131,336
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
71,324
△ 131,336
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
71,324
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 131,336
－ －
その他の包括利益
71,324
四半期包括利益 △ 131,336
（内訳）
71,324
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131,336
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる当四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
650,000千円 650,000千円
総額
借入実行残高 － 300,000
差引額 650,000 350,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,001千円 26,608千円
のれんの償却額 － 6,687
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 36,978 20.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本
金に組入れております。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が300,000千円増加し、第１四半期
連結会計期間末において資本金残高が350,000千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月16日
普通株式 37,488 10.0 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
デジタルソ エンジニアリ 益計算書計上
（注）１
リューション ングソリュー ココダヨ事業 計 額（注）２
事業 ション事業
売上高
710,453 270,519 113,741 1,094,714 1,094,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8,046 8,046
－ － △ 8,046 －
又は振替高
718,499 270,519 113,741 1,102,760 1,094,714
計 △ 8,046
129,750 45,802 53,269 228,821 72,367
セグメント利益 △ 156,454
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門
に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
デジタルソ エンジニアリ 益計算書計上
（注）１
リューション ングソリュー ココダヨ事業 計 額（注）２
事業 ション事業
売上高
809,183 290,362 103,473 1,203,019 1,203,019
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,172 3,172
－ － △ 3,172 －
又は振替高
812,355 290,362 103,473 1,206,191 1,203,019
計 △ 3,172
135,009 25,028 19,609 179,647
セグメント利益 △ 355,370 △ 175,723
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門
に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
デジタルソリュー エンジニアリングソ
ココダヨ事業 合計
ション事業 リューション事業
一定の期間にわたって認識す
る収益 134,441 － 113,741 248,182
一時点で認識する収益（注） 576,012 270,519 － 846,531
顧客との契約から生じる収益 710,453 270,519 113,741 1,094,714
外部顧客への売上高 710,453 270,519 113,741 1,094,714
（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足され
る履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
デジタルソリュー エンジニアリングソ
ココダヨ事業 合計
ション事業 リューション事業
一定の期間にわたって認識す
る収益 96,898 － 103,473 200,371
一時点で認識する収益（注） 712,285 290,362 － 1,002,648
顧客との契約から生じる収益 809,183 290,362 103,473 1,203,019
外部顧客への売上高 809,183 290,362 103,473 1,203,019
（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足され
る履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
19円29銭 △35円02銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
71,324 △131,336
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 71,324 △131,336
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,697,842 3,749,765
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円79銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 97,632 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半
期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うこ
とについて決定し、2022年７月22日に払込が完了致しました。
１．発行の目的及び理由
当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社の取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進める
ことを目的にした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対
象取締役に対して、2022年６月28日開催の定時株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債
権を支給いたします。
２．発行の概要
(1)払込期日 2022年７月22日
当社普通株式 20,000株
(2)発行する株式の種類及び総数
(3)発行価額 １株につき772円
(4)発行価額の総額 15,440,000円
(5)資本組入額 １株につき386円
(6)資本組入額の総額 7,720,000円
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
(8)割当予定先
２名 20,000株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出して
(9)その他
おります。
２【その他】
2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 37,488千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ゼネテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会
社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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