高田機工株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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高田機工株式会社(E01373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 高田機工株式会社
【英訳名】 ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ (Steel Construction) ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 裕
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第93期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,250,039 3,713,816 15,669,637
完成工事高 （千円）
644,188 937,831
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 141,100
四半期（当期）純利益又は四半期
536,817 747,728
（千円） △ 209,662
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金 （千円）
2,237 2,237 2,237
発行済株式総数 （千株）
19,152,501 18,721,398 19,036,543
純資産額 （千円）
26,522,961 23,719,030 24,546,118
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
243.71 343.86
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 99.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
100.0
１株当たり配当額 （円） － －
72.2 78.9 77.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第93期の１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、行動制限の緩和
が進み、経済活動正常化への動きが見られました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安の
進行など、先行き不透明感は強まっております。
当業界におきましては、橋梁事業での新設鋼橋の発注は高速道路会社、国土交通省、地方自治体ともに低調に推
移しました。そのような環境下でも経営資源の豊富な数社は受注を伸ばしましたが、その他企業は生き残りを懸け
た厳しい受注競争となりました。
鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業は概ね順調に進展する一方で、コロナ禍の長期化、鋼材や副
資材の価格高騰の影響は大きく、ファブリケーターの受注環境は不透明感が拭い切れない状況が続きました。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では、限られた経営資源が最大限に活用できる対象案件に的を絞りつ
つ、受注高の確保に努めました。しかしながら、少ない応札案件で受注を積み上げるには限界があり、当第１四半
期では思うような結果を残すことが出来ませんでした。鉄構事業では、目標案件の受注予定時期が第２四半期以降
であることから、当第１四半期の受注高は低調な結果となりました。
損益面では、橋梁事業の数工事において原価は先行するものの、設計変更による契約金額の増額が未定の段階で
の決算となったことで橋梁事業の粗利率が低下し、営業利益を確保できない結果となりました。鉄構事業では一時
期の低迷から徐々に改善は進みましたが、充分な利益確保にはもう少し時間が必要と思われます。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,713,816千円（前年同四半期比12.6％減）、営業損失215,809千円
（前年同四半期は営業利益530,481千円）、経常損失141,100千円（前年同四半期は経常利益644,188千円）、四半期
純損失209,662千円（前年同四半期は四半期純利益536,817千円）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は3,098,729千円（前年同四半期比11.6％減）、セグメント損
失は162,247千円（前年同四半期はセグメント利益530,214千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受
注高は1,747,002千円（前年同四半期比78.7％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は14,860,744千円
（前年同四半期比0.6％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は615,087千円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント損失
は53,562千円（前年同四半期はセグメント利益267千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は
344,050千円（前年同四半期比272.6％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は4,662,321千円（前年同
四半期比2.8％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、23,719,030千円で前事業年度末比827,087千円の減少となりました。主な要
因は現金預金の増加と受取手形・完成工事未収入金の減少であります。負債は、前事業年度末比511,942千円減少
し、4,997,632千円となりました。主な要因は短期借入金の減少と未成工事受入金の増加であります。純資産は利益
剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比315,145千円減少し、18,721,398千円とな
りました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,845千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式
スタンダード市場 標準となる株式
単元株式数100株
2,237,586 2,237,586
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 2,237,586 － 5,178,712 － 4,608,706
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
126,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
2,101,100 21,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,086
単元未満株式 普通株式 － －
2,237,586
発行済株式総数 － －
21,011
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
126,400 126,400 5.65
高田機工株式会社 －
２丁目10番70号
126,400 126,400 5.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,667,653 5,444,023
現金預金
9,010,346 6,329,352
受取手形・完成工事未収入金
76,013 43,394
未成工事支出金
17,023 18,349
材料貯蔵品
215,686 74,951
その他
△ 26,500 △ 18,300
貸倒引当金
12,960,223 11,891,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,340,031 4,744,841
建物・構築物
△ 3,618,114 △ 3,624,599
減価償却累計額
721,917 1,120,242
建物・構築物（純額）
機械・運搬具 4,482,430 4,511,347
△ 4,198,536 △ 4,211,434
減価償却累計額
283,893 299,912
機械・運搬具（純額）
土地 5,311,364 5,311,364
1,727,024 1,481,751
その他
△ 869,930 △ 845,412
減価償却累計額
857,093 636,338
その他（純額）
7,174,269 7,367,859
有形固定資産合計
無形固定資産
13,210 18,640
ソフトウエア
8,631 8,620
その他
21,841 27,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,671,875 3,705,009
投資有価証券
13,904 12,967
従業員に対する長期貸付金
315,466 329,931
前払年金費用
453,368 449,061
その他
△ 64,830 △ 64,830
貸倒引当金
4,389,783 4,432,139
投資その他の資産合計
11,585,894 11,827,259
固定資産合計
24,546,118 23,719,030
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,649,646 1,767,150
支払手形・工事未払金
2,000,000 1,200,000
短期借入金
33,217 24,300
未払法人税等
860,183 1,191,723
未成工事受入金
221,675 90,672
賞与引当金
203,889 151,038
工事損失引当金
416,173 373,711
その他
5,384,786 4,798,595
流動負債合計
固定負債
69,943
繰延税金負債 －
124,788 129,093
退職給付引当金
124,788 199,036
固定負債合計
5,509,574 4,997,632
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
4,608,706 4,608,706
資本剰余金
8,884,838 8,548,510
利益剰余金
△ 391,487 △ 391,572
自己株式
18,280,769 17,944,356
株主資本合計
評価・換算差額等
755,774 777,042
その他有価証券評価差額金
755,774 777,042
評価・換算差額等合計
19,036,543 18,721,398
純資産合計
24,546,118 23,719,030
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,250,039 3,713,816
完成工事高
3,391,123 3,596,735
完成工事原価
858,916 117,081
完成工事総利益
328,434 332,890
販売費及び一般管理費
530,481
営業利益又は営業損失（△） △ 215,809
営業外収益
2,474 2,133
受取利息
50,812 62,104
受取配当金
43,774 656
投資有価証券売却益
21,427 17,695
その他
118,488 82,589
営業外収益合計
営業外費用
2,926 2,577
支払利息
1,308 1,864
支払保証料
1,950
投資有価証券評価損 －
546 1,489
その他
4,781 7,880
営業外費用合計
644,188
経常利益又は経常損失（△） △ 141,100
644,188
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 141,100
法人税、住民税及び事業税 62,960 5,543
44,409 63,018
法人税等調整額
107,370 68,562
法人税等合計
536,817
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 209,662
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 56,000千円 38,525千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 110,133 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 126,665 60.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおりま
す。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
3,505,581 744,457 4,250,039
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
3,505,581 744,457 4,250,039
計
530,214 267 530,481
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
3,098,729 615,087 3,713,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
3,098,729 615,087 3,713,816
計
セグメント損失（△） △ 162,247 △ 53,562 △ 215,809
（注） セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益はありません。
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
官公庁 2,313,457 － 2,313,457
その他 1,192,123 744,457 1,936,581
3,505,581 744,457 4,250,039
計
収益認識の時期
一時点で移転される財 54,513 3,670 58,183
3,451,068 740,787 4,191,856
一定の期間にわたり移転される財
3,505,581 744,457 4,250,039
計
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
官公庁 2,693,906 － 2,693,906
その他 404,822 615,087 1,019,910
3,098,729 615,087 3,713,816
計
収益認識の時期
一時点で移転される財 96,458 15,800 112,258
3,002,271 599,287 3,601,558
一定の期間にわたり移転される財
3,098,729 615,087 3,713,816
計
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
243.71 △99.31
半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
536,817 △209,662
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純
536,817 △209,662
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,202,661 2,111,070
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
高田機工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第94期事業年度の第１四半期会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国 において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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