日本管財ホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管財ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【会社名】 日本管財ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 (注)１
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本管財株式会社
上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 日本管財株式会社
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 日本管財株式会社
０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 日本管財株式会社
上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 45,677,872,429円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在におきましては、日本管財ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未
設立であり、2023年４月３日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所に
つきましては、現時点での予定を記載しております。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本管財株式会社(以下「日本管財」といいます。)の2022
年３月31日における株主資本の額(簿価)を記載しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
日本管財が2022年８月10日付で第１四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、2022年５月30日付で提出し
た有価証券届出書(2022年５月31日、2022年６月21日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。)の記載内容の
一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するもので
あります。
２ 【訂正事項】
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書(2022年６月17日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書(2022年６月17日提出) 及び四半期報告書(2022年８月10日提出) をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出) 及び四半期報告書(2022年８月10日提出) をご参照くださ
い。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17
日提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17
日提出) 及び四半期報告書(2022年８月10日提出) をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)
をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)
及び四半期報告書(2022年８月10日提出) をご参照ください。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)をご
参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出) 及び
四半期報告書(2022年８月10日提出) をご参照ください。
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第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月17日 近畿財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日 (2022年６月21日) までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月21日に近畿財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月17日 近畿財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日 近畿財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日 (2022年８月10日) までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月21日に近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書を2022年８月５日に近畿財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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