株式会社やまびこ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社やまびこ(E21258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
76,398 79,640 142,328
売上高 （百万円）
7,264 7,568 9,913
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,393 5,850 7,500
（百万円）
（当期）純利益
7,319 11,573 11,096
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
65,091 78,664 68,879
純資産額 （百万円）
120,334 156,273 122,574
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
129.91 140.70 180.58
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
54.1 50.3 56.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,686 5,916
（百万円） △ 9,333
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,358 △ 1,989 △ 4,647
フロー
財務活動によるキャッシュ・
12,005
（百万円） △ 3,139 △ 2,507
フロー
現金及び現金同等物の四半期
10,598 13,457 12,110
（百万円）
末（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
60.85 73.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け
株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルスは各国でワクチン
接種の普及に伴い行動規制の緩和が進み、国内においても３月に全国でまん延防止等重点措置が解除されるなど経
済活動が正常化に向かいつつあります。一方で、継続する国際物流の混乱に加え、ウクライナ情勢や中国都市封鎖
などによる原材料の価格高騰、供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いています。小型屋外作業機械
事業は、主力の北米はプロユーザー向けの需要が堅調に推移した一方で、ホームオーナーを中心としたその他の
ユーザーにおいては行動規制の緩和に伴う在宅時間の減少や個人向け給付金の終了、物価高などにより需要が減少
しました。農業用管理機械事業は、国内で昨年の政府による経営継続補助金需要の反動に加え、中国都市封鎖の影
響により一部仕入商品の調達が滞ったことなどから販売が減少しました。海外では、北米の穀物価格が高値安定す
る市場環境に支えられ好調な売上が継続しました。一般産業用機械事業は、国内で建設工事向けの一部製品に回復
の兆しが見え始めたものの、新型コロナウイルスの影響により通常の営業活動に戻るには至らず販売は減少しまし
た。また、為替相場は、前年同期間に比べて対ドル、対ユーロ共に円安基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは主力の小型屋外作業機械において、海外では引き続きプロ向け「Ｘシリー
ズ」製品の拡販を進めるとともに、国内外で期初に投入したバッテリー製品シリーズの販売を推進しました。ま
た、急激に進むコスト上昇に対しては製品・地域毎に適切なタイミングで価格転嫁を行うなど、収益改善にも注力
しました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のと
おりとなりました。
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
76,398 79,640 3,241 4.2
売上高
国内 26,260 23,023 △3,236 △12.3
海外 50,137 56,616 6,478 12.9
米州 42,230 46,951 4,720 11.2
その他海外 7,907 9,664 1,757 22.2
営業利益 6,863 6,367 △495 △7.2
経常利益 7,264 7,568 303 4.2
親会社株主に帰属する
5,393 5,850 456 8.5
四半期純利益
［売上高］
国内：昨年の補助金需要の反動と一部仕入商品の調達が滞ったことにより農業用管理機械の販売が減少したことに
加え、引き続き営業活動が停滞した一般産業用機械の販売も減少し減収となりました。
海外：小型屋外作業機械は北米でのホームオーナー向け販売が減少したものの、プロユーザー向けの販売が堅調に
推移したほか、欧州での販売が大幅に伸長したことや、北米の農業用管理機械と一般産業用機械が好調に推
移したことに加え、為替が円安に推移したことにより増収となりました。
［損 益］
営業利益は販管費が増加したことなどにより減益となったものの、為替が円安に推移したことにより経常利益は
増益となり、それに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
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［セグメント別の経営成績］
① 小型屋外作業機械
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 54,358 58,350 3,992 7.3
国内 8,180 7,757 △422 △5.2
海外 46,178 50,593 4,415 9.6
国内：昨年の補助金需要の反動により販売が減少し減収となりました。
海外：主力の北米でホームオーナー向け販売が減少したものの、プロ向け販売が堅調に推移したほか、欧州での販
売が大幅に伸長したことに加え、為替の影響などにより増収となりました。
② 農業用管理機械
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 13,488 13,009 △478 △3.5
国内 10,884 9,117 △1,767 △16.2
海外 2,603 3,892 1,288 49.5
国内：昨年の補助金需要の反動減に加え、中国都市封鎖を背景に仕入商品の調達が滞ったことなどから販売機会を
逸し、減収となりました。
海外：穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ、北米は大豆収穫機やポテト収穫機等の販売が好調に推移して
大幅な増収となりました。
③ 一般産業用機械
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 7,406 7,309 △96 △1.3
国内 6,051 5,181 △870 △14.4
海外 1,354 2,128 774 57.1
国内：投光機などの建設工事向け製品の需要が回復に向かうも、新型コロナウイルスによる販売活動の制限が影響
し、主に発電機販売が減少したことにより減収となりました。
海外：北米において新型コロナウイルスによる行動規制が緩和されたことに伴い、エンターテイメント市場におけ
る発電機の需要が回復したことなどにより増収となりました。
④ その他
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 1,145 969 △175 △15.3
主要３事業以外の売上高は、主に昨年伸長した除雪機販売が減少したことにより減収となりました。
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ｂ．財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて336億98百万円増加し1,562億73百万
円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加155億85百万円、原材料及び貯蔵品の増加65億21百万円、商品及び
製品の増加57億46百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて239億13百万円増加し776億８百万円と
なりました。
その主な要因は、借入金の増加159億41百万円、電子記録債務の増加32億88百万円、賞与引当金の増加21億77百
万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて97億85百万円増加し786億64百万円
となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定の増加59億39百万円、利益剰余金の増加39億74百万円等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント減少し、50.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが93億33百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが19億89百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローが120億５百万円の収入となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は
134億57百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益75億82百
万円、減価償却費18億66百万円、賞与引当金の増加額21億77百万円、売上債権の増加額124億26百万円、棚卸資産
の増加額61億15百万円、法人税等の支払額18億40百万円等により、93億33百万円の支出（前年同四半期は16億86百
万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による
支出19億75百万円等により、19億89百万円の支出（前年同四半期は13億58百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額141億53百万
円、配当金の支払額18億71百万円等により120億５百万円の収入（前年同四半期は31億39百万円の支出）となりま
した。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
プライム市場 100株
44,108,428 44,108,428
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 4,704 11.28
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,795 4.31
口）
東京都青梅市末広町1-7-2 1,748 4.19
やまびこ取引先持株会
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 1,696 4.07
託みずほ銀行口再信託受託者株式会
社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 1,605 3.85
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 1,397 3.35
農林中央金庫
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,356 3.25
株式会社横浜銀行
広島県広島市中区胡町1-24 1,356 3.25
株式会社もみじ銀行
東京都青梅市末広町1-7-2 1,097 2.63
やまびこ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,045 2.51
日本生命保険相互会社
17,804 42.70
計 －
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 株式 1,017,860 2.31
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 株式 1,085,780 2.46
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 株式 145,200 0.33
三菱UFJモルガン・スタン
株式 85,400
東京都千代田区丸の内2-5-2 0.19
レー証券株式会社
２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で、それぞれ以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 2,230,856 5.06
アセットマネジメントOne
株式 978,400
東京都千代田区丸の内1-8-2 2.22
株式会社
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３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 1,605,200 3.64
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1 株式 1,016,100 2.30
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 株式 621,600 1.41
株式会社
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は2,091千株
であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分116千株、投資信託設定分1,975千株となっております。
５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,303千株でありま
す。なお、それらの内訳は、年金信託設定分105千株、投資信託設定分1,197千株となっております。
６．上記のほか、自己株式が2,414千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質
的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績
連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式
が82,241株含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,414,100
普通株式
41,536,800 415,364
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
157,528
単元未満株式 普通株式 － 単元（百株）未満の株式
44,108,428
発行済株式総数 － －
415,364
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれてお
りません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していな
い株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,414,149株のうちの単元未満株式49株であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,414,100 2,414,100 5.47
株式会社やまびこ -
町1-7-2
2,414,100 2,414,100 5.47
計 - -
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を
含めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,167 13,593
現金及び預金
25,145 40,731
受取手形及び売掛金
2,792 3,568
電子記録債権
27,700 33,446
商品及び製品
2,017 3,089
仕掛品
16,629 23,150
原材料及び貯蔵品
3,593 2,665
その他
△ 270 △ 336
貸倒引当金
89,775 119,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,466 9,314
建物及び構築物（純額）
7,606 7,757
土地
8,096 9,398
その他（純額）
24,169 26,470
有形固定資産合計
587 670
無形固定資産
投資その他の資産
1,769 1,753
退職給付に係る資産
6,636 7,810
その他
△ 363 △ 341
貸倒引当金
8,042 9,221
投資その他の資産合計
32,799 36,362
固定資産合計
122,574 156,273
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
12,453 12,346
支払手形及び買掛金
13,793 17,081
電子記録債務
2,781 18,289
短期借入金
1,003 3,637
１年内返済予定の長期借入金
1,482 2,613
未払法人税等
2,177
賞与引当金 -
954 1,151
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
7,515 8,631
その他
40,459 66,405
流動負債合計
固定負債
11,000 8,800
長期借入金
54 53
退職給付に係る負債
533 586
製品保証引当金
540 180
厚生年金基金解散損失引当金
231 202
役員株式給付引当金
875 1,379
その他
13,236 11,202
固定負債合計
53,695 77,608
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,286 9,286
資本剰余金
50,966 54,940
利益剰余金
△ 831 △ 743
自己株式
65,421 69,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,122 921
その他有価証券評価差額金
2,249 8,188
為替換算調整勘定
85 70
退職給付に係る調整累計額
3,457 9,181
その他の包括利益累計額合計
68,879 78,664
純資産合計
122,574 156,273
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
76,398 79,640
売上高
55,127 58,067
売上原価
21,270 21,573
売上総利益
※ 14,407 ※ 15,205
販売費及び一般管理費
6,863 6,367
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
38 48
受取配当金
0 0
受取ロイヤリティー
9 40
持分法による投資利益
305 1,201
為替差益
128 107
その他
483 1,400
営業外収益合計
営業外費用
48 177
支払利息
9 9
支払手数料
24 13
その他
82 200
営業外費用合計
7,264 7,568
経常利益
特別利益
4 1
固定資産売却益
3 39
投資有価証券売却益
7 40
特別利益合計
特別損失
17 26
固定資産除売却損
17 26
特別損失合計
7,254 7,582
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,565 2,961
△ 705 △ 1,229
法人税等調整額
1,860 1,731
法人税等合計
5,393 5,850
四半期純利益
5,393 5,850
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,393 5,850
四半期純利益
その他の包括利益
104
その他有価証券評価差額金 △ 200
1,794 5,944
為替換算調整勘定
12
退職給付に係る調整額 △ 14
14
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
1,925 5,723
その他の包括利益合計
7,319 11,573
四半期包括利益
（内訳）
7,319 11,573
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,254 7,582
税金等調整前四半期純利益
1,558 1,866
減価償却費
5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 50
48 177
支払利息
2,100 2,177
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,198 △ 12,426
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 780 △ 6,115
4,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,514
506 1,147
未収消費税等の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 40
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 360 △ 359
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 28
170
△ 143
その他
2,980
小計 △ 7,428
利息及び配当金の受取額 38 42
49
持分法適用会社からの配当金の受取額 －
利息の支払額 △ 50 △ 158
△ 1,282 △ 1,840
法人税等の支払額
1,686
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,564 △ 1,975
264 12
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 139 △ 123
86 61
定期預金の払戻による収入
35
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,358 △ 1,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,153
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 764
400
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 140 △ 400
配当金の支払額 △ 1,662 △ 1,871
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 457 －
よる支出
△ 113 △ 276
その他
12,005
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,139
166 664
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,645
13,243 12,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,598 ※ 13,457
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売奨励金等の顧客に支
払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変
更しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が61百万円、販売費及び一般管理費が61百万円それぞれ減少したこ
とで、売上総利益が61百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以
下、「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースにつ
いて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計
方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が779百万円、流
動負債のその他が343百万円、固定負債のその他が435百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
やまびこ九州地区農機商業協同組合 111百万円 やまびこ東北地区農機商業協同組合 220百万円
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 106 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 179
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 66 やまびこ中部地区農機商業協同組合 150
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 61 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 101
やまびこ中部地区農機商業協同組合 20 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 75
やまびこ九州地区農機商業協同組合 70
計 365 計 796
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,630百万円 1,977百万円
３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 10,028百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,028 10,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 4,149 百万円 4,260 百万円
805 815
賞与引当金繰入額
294 219
退職給付費用
41 46
役員株式給付引当金繰入額
2,560 2,589
研究開発費
580 316
製品保証引当金繰入額
16 13
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 10,653百万円 13,593百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55 △136
現金及び現金同等物 10,598 13,457
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月26日
普通株式 1,667 40.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月27日付けで連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追加取得し、完全子会
社といたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が457百万円減少し、当第２四半期連
結会計期間末において、資本剰余金が9,286百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月28日
普通株式 1,876 45.00 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年８月10日
普通株式 1,084 26.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
54,358 13,488 7,406 75,253 1,145 76,398
－
売上高
セグメント間
34,818 8,765 5,557 49,141 666
の内部売上高 △ 49,808 －
又は振替高
89,176 22,254 12,963 124,395 1,811 76,398
計 △ 49,808
9,224 254 339 9,818 211 6,863
セグメント利益 △ 3,166
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△3,166百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
日本 7,757 9,117 5,068 21,943 964 － 22,907
米州 41,522 3,758 1,670 46,951 － － 46,951
欧州 7,556 0 194 7,751 2 － 7,753
その他 1,514 133 263 1,911 0 － 1,911
顧客との契約から生じ
58,350 13,009 7,197 78,557 966 － 79,524
る収益
その他の収益（注）４ － － 112 112 3 － 115
58,350 13,009 7,309 78,670 969 79,640
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
41,129 7,441 5,741 54,312 555
△ 54,868 －
上高又は振替高
99,479 20,451 13,051 132,983 1,525 79,640
計 △ 54,868
9,128 468 555 10,152 173 6,367
セグメント利益 △ 3,957
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△3,957百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメ
ント利益又は損失に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 129円91銭 140円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,393 5,850
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,393 5,850
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,518 41,578
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式
交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間178,977株、当第２四半期連結累計期間116,498株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2022年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額：1,084百万円
（２）１株当たりの金額：26円00銭
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2022年９月５日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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