ヒーハイスト株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
【英訳名】 HEPHAIST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 709,653 566,257 2,742,273
経常利益又は経常損失（△） (千円) 120,266 △ 637 258,858
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 87,895 △ 2,690 217,712
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 92,143 6,094 229,690
純資産額 (千円) 3,091,891 3,222,447 3,238,414
総資産額 (千円) 4,700,330 4,847,047 4,896,982
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 14.26 △ 0.43 35.25
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.8 66.5 66.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第１四半期連結累計期間及び第60期につ
きましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第61期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られ、経済
活動の制限が徐々に緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による原材料価格及び物流費の
高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続く事が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本
質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組んで参り
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は566,257千円（前年同四半期比20.2％減）となりま
した。
利益面につきましては、主力製品であります直動機器のスマート生産体制の確立に注力し、生産設備投資を継続
して生産の増強を図り、効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努めて参りましたが、売上高の減
少、新規設備投資による減価償却費及び購入品等の製造原価の上昇により、営業損失7,974千円（前年同四半期は、
営業利益113,151千円）、経常損失637千円（前年同四半期は、経常利益120,266千円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失2,690千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益87,895千円）となりました。
直動機器につきましては、半導体業界を中心に市場からの引き合いがあるものの、中国ロックダウンによる物流
が停滞した事等に影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は398,158千円と前年同四半期と比べ36,838千円
の減少（前年同四半期比8.5％減）となりましたが、直動機器の増産のために「無人工場棟」を当社埼玉工場敷地内
に建設することを決定するなど、将来の製品供給に支障がないように生産設備投資を継続し生産の増強を図ってお
ります。
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に売上が減少した事から、売上高は128,848千円と前年同四半
期と比べ95,553千円の減少（前年同四半期比42.6％減）となりました。
ユニット製品につきましては、調達面での制約の影響を受け、販売計画の遅れもあり、売上高は39,251千円と前
年同四半期と比べ11,003千円の減少（前年同四半期比21.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,847,047千円となり、前連結会計年度末と比べ49,934千円の減少
となりました。主な要因は、棚卸資産76,717千円、機械装置及び運搬具139,366千円の増加に対し、現金及び預金
250,548千円、売上債権37,181千円の減少によるものであります。
負債は、1,624,600千円となり、前連結会計年度末と比べ33,966千円の減少となりました。主な要因は、営業外電
子記録債務54,453千円の増加に対し、未払法人税等67,610千円、電子記録債務17,019千円の減少によるものであり
ます。
純資産は、3,222,447千円となり、前連結会計年度末と比べ15,967千円の減少となりました。主な要因は、利益剰
余金27,741千円の減少によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は
66.5％となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」とし、経営理念等のい
つまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改
善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレ
ビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参り
ました。
当第１四半期連結累計期間では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動へ移行したことにより、研
究開発活動は減少しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、2,751千円であり
ます。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動
（ユニット製品）
・新機構精密ステージの研究・開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700
スタンダード市場 であります
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,900
普通株式 6,260,100
完全議決権株式(その他) 62,601 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 62,601 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県川越市今福580番地１ 53,900 ― 53,900 0.85
ヒーハイスト株式会社
計 ― 53,900 ― 53,900 0.85
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,455 722,906
受取手形及び売掛金 351,036 371,271
電子記録債権 557,585 500,168
商品及び製品 172,915 186,292
仕掛品 344,074 379,074
原材料及び貯蔵品 259,115 287,455
34,629 47,847
その他
流動資産合計 2,692,812 2,495,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 509,929 506,310
機械装置及び運搬具（純額） 365,131 504,498
工具、器具及び備品（純額） 36,255 32,505
土地 908,966 908,966
リース資産（純額） 45,662 40,174
1,229 2,545
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,867,174 1,995,000
無形固定資産
13,220 11,794
投資その他の資産
保険積立金 202,545 224,777
繰延税金資産 112,683 112,973
8,546 7,485
その他
投資その他の資産合計 323,775 345,236
固定資産合計 2,204,169 2,352,031
資産合計 4,896,982 4,847,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 223,820 225,570
電子記録債務 315,274 298,254
短期借入金 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 87,292 89,636
リース債務 17,680 15,621
未払法人税等 75,921 8,311
賞与引当金 29,718 7,789
営業外電子記録債務 64,223 118,676
169,384 216,635
その他
流動負債合計 1,016,315 1,013,495
固定負債
社債 61,000 49,500
長期借入金 301,787 277,353
リース債務 28,608 25,080
役員退職慰労引当金 151,406 154,594
退職給付に係る負債 92,250 96,777
7,200 7,800
その他
固定負債合計 642,251 611,105
負債合計 1,658,567 1,624,600
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 682,501
利益剰余金 1,824,343 1,796,602
△ 15,416 △ 15,416
自己株式
株主資本合計 3,220,991 3,196,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 △ 24
17,403 26,232
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,422 26,207
純資産合計 3,238,414 3,222,447
負債純資産合計 4,896,982 4,847,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 709,653 566,257
488,137 454,024
売上原価
売上総利益 221,515 112,232
販売費及び一般管理費 108,364 120,207
営業利益又は営業損失（△） 113,151 △ 7,974
営業外収益
受取利息 85 95
有価証券利息 344 ―
受取手数料 875 881
廃材売却収入 254 753
保険解約返戻金 ― 1,112
為替差益 10,319 5,351
36 14
その他
営業外収益合計 11,915 8,208
営業外費用
支払利息 1,601 767
有価証券評価損 3,046 ―
152 104
その他
営業外費用合計 4,800 871
経常利益又は経常損失（△） 120,266 △ 637
特別利益
6 119
固定資産売却益
特別利益合計 6 119
特別損失
196 159
固定資産除却損
特別損失合計 196 159
税金等調整前四半期純利益
120,075 △ 677
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 32,180 2,013
四半期純利益又は四半期純損失（△） 87,895 △ 2,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
87,895 △ 2,690
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 87,895 △ 2,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98 △ 44
4,346 8,829
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,248 8,785
四半期包括利益 92,143 6,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,143 6,094
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 25,336千円 41,947千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 6,162 1.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 25,050 4.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
日本 600,211 536,880
中国 106,400 27,842
その他 3,041 1,535
顧客との契約から生じる収益 709,653 566,257
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 709,653 566,257
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
14円26銭 △0円43銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
87,895 △2,690
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
87,895 △2,690
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,162,716 6,262,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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