地盤ネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 美 輝 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 519,936 590,382 2,216,980
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 7,589 4,365 △ 28,715
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 8,926 376 △ 46,639
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,181 5,012 △ 37,858
純資産額 (千円) 1,273,910 1,245,245 1,240,233
総資産額 (千円) 1,672,815 1,693,962 1,760,339
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 0.39 0.02 △ 2.04
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.15 73.51 70.45
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第14期第１四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更をしております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、 新型コロナウイルス感染症の影響による規制が徐々
に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長期化しているウクライナ情勢や急速に進行し
た円安に伴う資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工
戸数（※１）の合計は102,581戸（前年同期比5.0％減）となりました。持家の着工戸数は65,531戸（前年同期比
8.9％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は37,050戸（前年同期比2.8％増）となっております。
これらの環境において、当社グループは、前連結会計年度より、従来の戸建住宅事業者を中心とした事業展開
から事業領域を拡大すべく、戸建以外・非住宅事業者へBIM（※２）サービスの提供を始めておりましたが、この
流れを加速させるため組織変更を行い、専門部署を設置しました。また、４月から個人のお客様向け新サービス
「The Future 10」の提供を開始し、地盤品質証明書と不同沈下事故が発生した際の補償についても提供できるよ
うになり、より一歩、生活者の不利益解消に向けて前進いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は590,382千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は4,746
千円（前年同期は営業損失7,531千円）、経常利益は4,365千円（前年同期は経常損失7,589千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は376千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,926千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「地盤関連事業」の単一セグメントから「地盤事業」、「BIM
Solution事業」、「JIBANGOO事業」の３区分のセグメントに変更しており、前年同期比については、変更後の区
分に組み替えた数値で算出しております。
報告セグメントと各サービスの関係
報告セグメント サービス
地盤解析サービス
地盤調査サービス
地盤事業
部分転圧工事サービス
その他サービス ※
BIM Solution事業 BIM/BCPOサービス ※
JIBANGOO事業 住宅関連サービス
※前連結会計年度まで「BIM/BCPOサービス」は「その他サービス」に含めておりました。
＜地盤事業＞
地盤事業においては、BIM Solution事業との相乗効果により既存顧客との関係強化、新規取引先の開拓を行
いました。
この結果、売上高は418,402千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益39,809千円（前年同期比4.7％減）
となりました。
＜BIM Solution事業＞
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BIM Solution事業においては、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを既存の
戸建事業者に加え、戸建以外・非住宅事業者への拡販を行いました。また、建設業界のBIM導入支援を本格化す
る ため、BIM導入を検討する企業の案件に対応する体制整備を進めました。
この結果、売上高は54,895千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益14,177千円（前年同期比123.5％
増）となりました。
＜JIBANGOO事業＞
JIBANGOO事業においては、地盤の良い埼玉県飯能市で建築していた郊外で災害リスクを減らし安全安心な豊
かな暮らしを実感していただくためのコンセプトハウスが６月に完成し、このコンセプトハウスを活用し、完
成見学会の実施や、各種地盤調査、耐震設計、設計図と完成時のギャップを解消するためのBIMを活用した３Ｄ
パース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VR等の当社グループの各サービスを総合的に提供する事で実現
できる、地盤から考える安全安心な豊かな暮らしのための家づくりを当社グループの提携事業者と一緒に提唱
してまいりました。
この結果、売上高は123,025千円（前年同期比40.4％増）、セグメント損失10,383千円（前年同期はセグメン
ト損失14,841千円）となりました。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）
の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,693,962 千円となり、前連結会計年度末に比べ66,376千円減少い
たしました。流動資産は 1,581,331 千円となり、前連結会計年度末に比べ60,777千円減少いたしました。これは
主に、前払費用が25,379千円増加、未収入金が35,208千円増加、現金及び預金が41,881千円減少、売掛金が
11,437千円減少、未成工事支出金が30,610千円減少、その他に含まれる立替金が31,376千円減少したことによ
るものであります。固定資産は 112,630 千円となり、前連結会計年度末に比べ5,599千円減少いたしました。こ
れは主に、減価償却による減少5,965千円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 448,716 千円となり、前連結会計年度末に比べ71,389千円減少いた
しました。流動負債は 261,697 千円となり、前連結会計年度末に比べ73,585千円減少いたしました。これは主
に、賞与引当金が16,082千円減少、未成工事受入金が57,516千円減少したことによるものであります。固定負
債は 187,018 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,196千円増加いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,245,245 千円となり、前連結会計年度末に比べ5,012千円増加
いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が4,636千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,148,000 23,148,000
(グロース市場) であります。
計 23,148,000 23,148,000 ― ―
(注) 2022年６月30日現在の発行済株式のうち46,000株は、現物出資（金銭報酬債権 11,132千円）によるものであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 23,148,000 － 491,162 － 19,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 317,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 228,244 －
22,824,400
普通株式
単元未満株式 － －
6,100
発行済株式総数 23,148,000 － －
総株主の議決権 － 228,244 －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2022年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
地盤ネットホールディン 317,500 － 317,500 1.37
５丁目２番３号
グス株式会社
計 ― 317,500 － 317,500 1.37
（注）直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第１四半期会計期間
末日現在の自己株式数については317,501株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 918,046 876,164
売掛金 261,087 249,650
電子記録債権 36,386 34,055
商品 9,552 10,516
販売用不動産 68,197 68,197
未成工事支出金 42,666 12,055
仕掛品 5,092 6,981
貯蔵品 175 187
前払費用 169,558 194,938
未収入金 59,676 94,884
その他 91,575 54,100
△ 19,905 △ 20,400
貸倒引当金
流動資産合計 1,642,109 1,581,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,284 8,284
△ 750 △ 904
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,533 7,379
機械装置及び運搬具
20,236 20,236
△ 17,979 △ 18,398
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,257 1,838
その他
47,455 48,325
△ 33,089 △ 34,598
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 14,366 13,726
有形固定資産合計 24,156 22,944
無形固定資産
ソフトウエア 39,083 40,429
のれん 3,716 3,209
1,677 1,449
その他
無形固定資産合計 44,477 45,088
投資その他の資産
投資有価証券 3,029 3,029
長期貸付金 6,943 4,050
繰延税金資産 2,139 2,139
その他 37,824 35,719
△ 340 △ 340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,595 44,597
固定資産合計 118,230 112,630
資産合計 1,760,339 1,693,962
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,441 71,565
工事未払金 30,362 19,821
未払金 40,414 33,793
未成工事受入金 89,036 31,520
未払法人税等 14,000 6,104
賞与引当金 30,850 14,768
61,177 84,124
その他
流動負債合計 335,283 261,697
固定負債
長期借入金 160,000 160,000
24,822 27,018
損害補償引当金
固定負債合計 184,822 187,018
負債合計 520,106 448,716
純資産の部
株主資本
資本金 491,162 491,162
資本剰余金 24,740 24,740
利益剰余金 786,240 786,616
△ 65,622 △ 65,622
自己株式
株主資本合計 1,236,520 1,236,896
その他の包括利益累計額
3,713 8,349
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,713 8,349
純資産合計 1,240,233 1,245,245
負債純資産合計 1,760,339 1,693,962
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 519,936 590,382
321,627 368,731
売上原価
売上総利益 198,308 221,650
販売費及び一般管理費 205,840 216,904
営業利益又は営業損失（△） △ 7,531 4,746
営業外収益
受取利息 345 178
受取配当金 17 －
未払配当金除斥益 － 153
受取保険金 644 －
447 327
その他
営業外収益合計 1,455 659
営業外費用
為替差損 1,336 1,040
176 0
その他
営業外費用合計 1,513 1,040
経常利益又は経常損失（△） △ 7,589 4,365
税金等調整前四半期純利益又は
△ 7,589 4,365
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 1,337 3,989
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,926 376
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 8,926 376
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,926 376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203 －
4,949 4,636
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,745 4,636
四半期包括利益 △ 4,181 5,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,181 5,012
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の 追加情報 に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 6,938千円 5,965千円
のれんの償却額 506千円 506千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
BIM Solution
JIBANGOO (注)１
地盤事業 合計 (注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 386,455 45,855 87,626 519,936 － 519,936
セグメント間の内部売上高
4,585 － － 4,585 △ 4,585 －
又は振替高
計 391,040 45,855 87,626 524,522 △ 4,585 519,936
セグメント利益又は損失(△) 41,762 6,342 △ 14,841 33,263 △ 40,794 △ 7,531
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
BIM Solution
JIBANGOO (注)１
地盤事業 合計 (注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 412,460 54,895 123,025 590,382 － 590,382
セグメント間の内部売上高
5,942 － － 5,942 △ 5,942 －
又は振替高
計 418,402 54,895 123,025 596,324 △ 5,942 590,382
セグメント利益又は損失(△) 39,809 14,177 △ 10,383 43,604 △ 38,858 4,746
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度まで「地盤関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、主要な事業領域
である国内の住宅市場は縮小傾向にあるため、地盤関連市場も縮小していくと想定しており、今後の成長戦略と
して事業領域の拡大と高付加価値サービスを伸ばしていくことを方針としております。これに合わせ、組織変更
をし、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントから「地盤事業」、「BIM Solution事業」及び「JIBANGOO
事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分によって作成したものを記
載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
BIM Solution
JIBANGOO
地盤事業 合計
事業
事業
一時点で移転される
386,455 45,855 87,626 519,936
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される財及び － － － －
サービス
合計 386,455 45,855 87,626 519,936
※報告セグメントの変更に伴い、変更後の区分に組み替えて表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
BIM Solution
JIBANGOO
地盤事業 合計
事業
事業
一時点で移転される
412,460 54,895 123,025 590,382
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される財及び － － － －
サービス
合計 412,460 54,895 123,025 590,382
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円39銭 0円02銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△8,926 376
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△8,926 376
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,834,202 22,830,499
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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