朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 19,854 19,606 85,100
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 771 △ 40 4,792
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 442 352 2,671
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 472 235 981
純資産額 (百万円) 68,844 69,976 70,497
総資産額 (百万円) 117,759 119,573 123,788
1株当たり四半期(当期)
(円) 10.79 8.44 64.97
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.4 55.6 54.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な
円安、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレ
ビスポット収入が減少した一方、コンテンツ制作の受注増加等により収入を伸ばし増収となりました。また、ライフ
スタイル事業の売上高は、不動産販売収入の減少等により減収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期
間における当社グループの売上高は196億6百万円となり、前年同期に比べて2億4千7百万円(△1.2%)の減収と
なりました。
費用面では売上原価が134億6百万円で、前年同期に比べて3億7千2百万円(2.9%)増加しました。販売費及び
一般管理費は64億2千8百万円となり、2億2千9百万円(3.7%)増加しました。この結果、2億2千8百万円の営
業損失となり、8億4千8百万円の減益、経常損失は4千万円で8億1千1百万円の減益となりました。また、事業
用不動産の売却により特別利益2億1千万円を計上した一方、投資有価証券の評価損による特別損失2千3百万円を
計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は1億4千7百万円で6億2千4百万円(△80.9%)の減益
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千2百万円となり、9千万円(△20.4%)の減益となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は162億3千7百万円となり、前年同期に比べ2億2千7百万円(1.4%)の増収と
なりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、配信やアニメ等のコンテンツ制作の受注増加によ
り収入を伸ばしました。営業費用は、番組費が減少する一方、コンテンツ制作にかかる費用等が増加し、5.3%増加し
ました。この結果、営業損失は2億3千6百万円となり、前年同期に比べて5億8千9百万円の減益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は33億6千9百万円となり、前年同期に比べ4億7千5百万円(△12.4%)の減収と
なりました。不動産販売収入の減少が主な要因です。営業費用は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きハウジング
会場の集客イベントを強化したこと等による費用増加があったものの、不動産販売の原価が減少したため、6.7%減少
しました。この結果、営業利益は9千万円となり、前年同期に比べて2億3千5百万円(△72.3%)の減益となりま
した。
3/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて42億1千5百万円減少し、1,195億7千3百万
円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券が減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて36億9千3百万円減少し、495億9千7百万円となりました。短期借入金が増
加した一方で、未払金や未払法人税等のほか、賞与の支払いに伴い未払費用が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて5億2千1百万円減少し、699億7千6百万円となりました。配当の支払い
により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千9百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,833,000 41,833,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
5/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,233 ―
41,723,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,500
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 417,233 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホール 101,200 ― 101,200 0.24
1番30号
ディングス株式会社
計 ― 101,200 ― 101,200 0.24
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,586 23,385
受取手形、売掛金及び契約資産 15,497 13,676
有価証券 4,715 2,311
棚卸資産 3,149 3,251
未収還付法人税等 279 504
その他 2,527 2,248
△ 11 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 49,744 45,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,854 17,916
土地 14,252 15,212
8,444 8,041
その他(純額)
有形固定資産合計 41,550 41,170
無形固定資産
ソフトウエア 2,313 2,217
ソフトウエア仮勘定 60 76
のれん 986 959
111 94
その他
無形固定資産合計 3,472 3,347
投資その他の資産
投資有価証券 16,900 17,688
その他 12,116 12,075
△ 31 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,985 29,734
固定資産合計 74,009 74,252
繰延資産
34 32
社債発行費
繰延資産合計 34 32
資産合計 123,788 119,573
8/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 50 1,050
1年内返済予定の長期借入金 513 487
1年内償還予定の社債 26 26
未払金 8,131 6,332
未払法人税等 1,277 179
引当金 516 615
8,006 6,797
その他
流動負債合計 18,520 15,488
固定負債
長期借入金 1,852 1,736
社債 10,013 10,003
退職給付に係る負債 13,203 12,993
9,700 9,376
その他
固定負債合計 34,770 34,108
負債合計 53,290 49,597
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,984 5,986
利益剰余金 54,923 54,566
△ 50 △ 50
自己株式
株主資本合計 66,157 65,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,826 1,680
為替換算調整勘定 △ 126 △ 125
△ 881 △ 830
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 818 724
新株予約権 8 8
非支配株主持分 3,513 3,440
純資産合計 70,497 69,976
負債純資産合計 123,788 119,573
9/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 19,854 19,606
13,034 13,406
売上原価
売上総利益 6,819 6,200
販売費及び一般管理費 6,199 6,428
営業利益又は営業損失(△) 620 △ 228
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 80 100
補助金収入 40 179
持分法による投資利益 - 16
47 39
その他
営業外収益合計 171 337
営業外費用
支払利息 8 8
固定資産処分損 8 38
貸倒引当金繰入額 - 79
3 22
その他
営業外費用合計 20 149
経常利益又は経常損失(△) 771 △ 40
特別利益
- 210
固定資産売却益
特別利益合計 - 210
特別損失
- 23
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 23
税金等調整前四半期純利益 771 147
法人税等 419 △ 181
四半期純利益 351 328
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 90 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 442 352
10/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 351 328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 878 △ 146
為替換算調整勘定 1 1
51 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 824 △ 93
四半期包括利益 △ 472 235
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 382 258
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 90 △ 23
11/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
従業員 31百万円 30百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 770百万円 947百万円
のれんの償却額 31百万円 27百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 205 5.0 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 709 17.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
12/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1、2) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 16,009 3,844 19,854 ― 19,854
セグメント間の
89 138 227 △ 227 ―
内部売上高又は振替高
計 16,098 3,983 20,081 △ 227 19,854
セグメント利益 353 325 678 △ 57 620
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△227百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等にかかる費用△71百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1、2) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 16,237 3,369 19,606 ― 19,606
セグメント間の
103 131 234 △ 234 ―
内部売上高又は振替高
計 16,340 3,501 19,841 △ 234 19,606
セグメント利益又は損失
△ 236 90 △ 146 △ 82 △ 228
(△)
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△234百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去18百万円及び報告セグメント
に帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△100百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減 損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
13/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 13,308 ― 13,308
コンテンツ関連収入 2,691 ― 2,691
ハウジング収入 ― 2,944 2,944
通信販売収入 ― 606 606
ゴルフ収入 ― 191 191
その他の収入 9 102 111
計 16,009 3,844 19,854
(注) 「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及
び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 13,185 ― 13,185
コンテンツ関連収入 3,039 ― 3,039
ハウジング収入 ― 2,279 2,279
通信販売収入 ― 751 751
ゴルフ収入 ― 252 252
その他の収入 12 86 98
計 16,237 3,369 19,606
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収
入」に含めております。
14/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益
10.79円 8.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
442 352
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
442 352
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
41,029 41,728
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
15/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19