ナノキャリア株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナノキャリア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナノキャリア株式会社(E05728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ナノキャリア株式会社
【英訳名】 NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松山 哲人
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
74,890 20,363 264,032
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 501,657 △ 323,670 △ 1,925,298
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 464,598 △ 327,968 △ 1,881,678
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
328,984 347,832 347,832
資本金 （千円）
69,882,158 70,011,258 70,011,258
発行済株式総数 （株）
7,144,483 5,056,897 5,566,873
純資産額 （千円）
8,634,173 6,519,686 7,136,247
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 6.65 △ 4.68 △ 26.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
82.2 77.1 77.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
３．第26期第１四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る売上等により
74,890千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により501,657千円の経常損失を計上しま
した。
４．第27期第１四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、PRP事業に係る売上等により20,363千円の売上高を
計上しましたが、研究開発を推進したこと等により323,670千円の経常損失を計上しました。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は、製品の製造販売承認申請とライセンスアウトを加速するため、後期臨床開発品に引き続き集中し、その
開発を推進しております。また、中長期的な戦略として、自社技術を核とした核酸医薬をはじめとする最先端とな
る次世代モダリティの取り込みなどM&Aや提携を推進し、創薬事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当四半期累計期間における業績への影響につきましては、当社は医薬品等の
研究開発段階にあるため、軽微であったと判断しております。
（臨床パイプラインの進捗状況）
臨床パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
ENT103： 国内における中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目である持続する膿性
耳漏を有する中耳炎の臨床所見を有意に改善し、2022年４月、セオリアファーマ株式会社（以
下「セオリアファーマ」といいます。）が外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行い
ました。
ENT103はセオリアファーマと共同開発中の耳鼻咽喉科領域におけるパイプラインです。今後、
薬事承認、薬価収載というステップを経て、2023年度前半の販売開始を見込んでおります。
※
NC-6300： 2021年6月にファスト・トラック指定 を受け、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験実施
中です。並行してライセンスアウトに向けた活動を行っております。
NC-6300は、エピルビシンのミセル化ナノ粒子製剤です。
※ファスト・トラック指定
米国における画期的な新薬について優先的に審査する、優先審査制度です。完治が難しい疾患に対して高
い治療効果が期待される新薬を優先的に審査して早期実用化を促すことを目的とした制度です。
＜治験終了手続き中＞
NC-6004： 頭頸部がんを対象に、免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を実施して
まいりましたが、2022年４月、第Ⅱb相臨床試験の暫定的な解析において、主要評価項目である
無増悪生存期間（PFS）を達成する可能性が低いと推察されたため、本治験について継続しない
ことをOrient Europharma Co., Ltd.（以下、「OEP」といいます。）と合意いたしました。
NC-6004は、シスプラチンのミセル化ナノ粒子製剤です。ライセンス先であるOEPと共同で臨床
開発を進めてまいりました。本製品の開発方針及び契約については、OEPとの協議を進めており
ます。
VB-111： プラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）におい
て、当社は日本国内における臨床試験を実施してまいりましたが、2022年７月に受領したトッ
プラインデータでは、無増悪生存期間（PFS）及び全生存期間（OS）の解析において、統計的に
有意な改善が認められませんでした。本結果に基づき、OVAL試験の終了に向けた手続きを進め
ております。
VB-111はアデノウイルスベクターによる遺伝子治療用製品です。海外では大腸がん及び膠芽腫
（こうがしゅ）を対象とした医師主導第Ⅱ相臨床試験が進められており、これらのデータ分析
等により今後の国内開発方針について検討してまいります。
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（核酸医薬の推進）
新たなモダリティである核酸医薬につきましては、低分子医薬や抗体医薬では標的となり得なかった遺伝子から
の転写因子であるRNAをターゲットとした新たな治療法の提供を可能とします。当社の核酸用新規DDS技術（YBCポ
リマー複合体及びポリプレックスミセル）は、核酸医薬の生体内での搬送上の課題を解決するとともに、従来の
DDSの製造工程が複雑であるという課題を解決するもので、アカデミアとの共同研究や企業との協働により新規パ
イプラインの拡充を推進しております。
NC-6100： 公益財団法人がん研究会有明病院において2020年９月より医師主導第Ⅰ相臨床試験を実施してお
ります。本試験は治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発・進行HER2陰性乳がんを対象として
おります。
NC-6100は、慶應義塾大学との共同開発プロジェクトによる転写因子PRDM14に対するsiRNA DDS製
剤です。PRDM14は、乳がんの約50%で過剰発現し、その幹細胞性・可塑性に関与することが知られ
ており、新規メカニズムの治療法創出を目指しております。
TUG1： 脳腫瘍の中でも悪性度が高い膠芽腫を対象に非臨床試験及びCMC開発を推進しております。
TUG1 ASO（ASO：アンチセンスオリゴ）は、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO DDS製剤です。本プ
ロジェクトは、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究であり、日本医療研究開
発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。
RUNX1： 2021年４月にアクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、薬理試験及びCMC研究を
実施しております。
RUNX1（mRNA）は、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬です。本プロジェクト
は、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。
（販売事業の状況）
株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュ
レート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。なお、同社との共同開発製品であるスカルプ
トータルケア製品「Depth」事業は、2022年12月末をもって全品の販売を終了いたしますが、引き続き、アルビオ
ン社への化粧品原料供給等を継続してまいります。
また当社は、治療法がない領域に新たな医療を届ける一環として、株式会社エイオンインターナショナルとの契
約に基づき、PRP療法を用いた不妊治療をサポートしております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、PRP事業に係る売上、開発マイルストーン収入等により20,363
千円（前第１四半期売上高74,890千円）、営業損失は397,700千円（前第１四半期営業損失498,171千円）、経常損
失は323,670千円（前第１四半期経常損失501,657千円）、四半期純損失は327,968千円（前第１四半期四半期純損
失464,598千円）となりました。
なお、当第１四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差益68,497千円を営業外収益に計上
しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、主に四半期純損失の計上による現金及び預金の減少等により、前事業
年度末に比べ616,561千円減少し、6,519,686千円となりました。負債は、主に流動負債その他に含まれている未払
金及び前受収益の減少等により、前事業年度末に比べ106,584千円減少し、1,462,789千円となりました。純資産
は、前事業年度末に比べ509,976千円減少し、5,056,897千円となりました。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は306,285千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりませ
ん。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第１四半期累計期間
における当社の販売実績は、20,363千円であります。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があったものはありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,122,800
計 130,122,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
70,011,258 70,011,258
普通株式
グロース市場 あります。
70,011,258 70,011,258
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 70,011,258 － 347,832 － 9,950,079
2022年６月30日
（注）2022年６月27日開催の第26回定時株主総会決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金が
247,832千円、資本準備金が4,469,639千円減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
69,993,600 699,936
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,858
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
70,011,258
発行済株式総数 － －
699,936
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区京橋一丁目
4,800 4,800 0.01
ナノキャリア株式会社 －
４番10号
4,800 4,800 0.01
計 － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について
は、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第27期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 やまと監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 －％
利益基準 2.0％
利益剰余金基準 1.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,545,000 3,093,469
現金及び預金
56,162 535
受取手形及び売掛金
2,400,000 2,200,000
有価証券
33,409 1,353
原材料及び貯蔵品
269,513 282,488
その他
6,304,085 5,577,846
流動資産合計
固定資産
6,526 0
有形固定資産
149 149
無形固定資産
825,485 941,690
投資その他の資産
832,162 941,840
固定資産合計
7,136,247 6,519,686
資産合計
負債の部
流動負債
1,958 955
買掛金
38,132 14,120
未払法人税等
321,183 236,302
その他
361,274 251,378
流動負債合計
固定負債
1,150,000 1,150,000
転換社債型新株予約権付社債
25,808 25,855
資産除去債務
32,291 35,555
その他
1,208,099 1,211,410
固定負債合計
1,569,374 1,462,789
負債合計
純資産の部
株主資本
347,832 347,832
資本金
9,950,079 9,950,079
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,717,472 △ 5,045,440
△ 27 △ 27
自己株式
5,580,413 5,252,444
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 43,955 △ 225,963
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 43,955 △ 225,963
30,415 30,415
新株予約権
5,566,873 5,056,897
純資産合計
7,136,247 6,519,686
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
74,890 20,363
売上高
12,523 2,621
売上原価
62,366 17,742
売上総利益
560,538 415,442
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 498,171 △ 397,700
営業外収益
3,596 6,014
受取利息
68,497
為替差益 －
2,058 61
雑収入
5,654 74,574
営業外収益合計
営業外費用
2,024
為替差損 －
4,842
新株予約権発行費 －
1,775
社債発行費 －
498 543
雑損失
9,140 543
営業外費用合計
経常損失（△） △ 501,657 △ 323,670
特別利益
2,713
固定資産売却益 －
37,992
－
新株予約権戻入益
37,992 2,713
特別利益合計
特別損失
126 0
固定資産除売却損
6,406
－
減損損失
126 6,406
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 463,791 △ 327,363
806 605
法人税、住民税及び事業税
806 605
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 464,598 △ 327,968
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 783千円 167千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財
又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
商品及び原材料等の販売 45,500 5,894
共同開発契約 29,390 14,469
顧客との契約から生じる収益 74,890 20,363
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 74,890 20,363
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ナノキャリア株式会社(E05728)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） △6.65 △4.68
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △464,598 △327,968
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △464,598 △327,968
普通株式の期中平均株式数（株） 69,878,663 70,005,772
2021年４月23日開催の取締
役会決議による第19回新株
予約権
新株予約権の数 97,402個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（普通株式 9,740,200株）
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
2021年４月23日開催の取締
役会決議による第５回無担
事業年度末から重要な変動があったものの概要
保転換社債型新株予約権付
社債
新株予約権の数 40個
（普通株式 3,733,766株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年６月27日開催の第26回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について承認可決され、2022年８月１日付で効力が発生しております。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2022年３月31日現在4,717,472,203円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化
を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制する
ことを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少
し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少に
より生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしま
した。
（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰
余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 347,832,691円のうち 247,832,691円
資本準備金 9,950,079,874円のうち 4,469,639,512円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
（３）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰
余金4,717,472,203円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものでありま
す。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,717,472,203円
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四半期報告書
（４）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日
2022年５月25日
② 定時株主総会決議日
2022年６月27日
③ 債権者異議申述公告日
2022年６月29日
④ 債権者異議申述最終期日
2022年７月29日
⑤ 効力発生日
2022年８月１日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
南出 浩一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木村 喬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナノキャリア株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第27期事業年度の第1四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ナノキャリア株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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