株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス 東京本社
（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）
株式会社ダイキアクシス 大阪支店
（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
第２四半期 第２四半期
回次 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 19,117 20,091 37,824
経常利益 (百万円) 864 703 1,300
親会社株主に帰属する
(百万円) 440 393 610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 546 583 741
純資産額 (百万円) 8,608 9,310 8,839
総資産額 (百万円) 28,262 29,823 32,252
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.38 29.64 47.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.98 29.62 46.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.4 31.2 27.4
営業活動による
(百万円) 234 1,307 520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 322 △ 691 △ 1,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 575 △ 174 △ 703
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,256 6,931 6,250
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.58 3.10
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(住宅機器関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社DAインベントは、同じく当社の連結
子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
(その他の事業)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社16社(国内８社、国外８社)および非連結子会
社２社(国内２社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、連結子会社である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントとして区分して
きましたが、経営管理区分を変更したことを踏まえ、前連結会計年度において「再生可能エネルギー関連事業」セグ
メントへと区分する方法に変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区
分に基づいております。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 191億17百万円 200億91百万円 ＋９億74百万円 ＋5.1％
営業利益 ７億80百万円 ５億30百万円 △２億49百万円 △32.0％
経常利益 ８億64百万円 ７億３百万円 △１億61百万円 △18.7％
親会社株主に帰属する
４億40百万円 ３億93百万円 △46百万円 △10.6％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本国全体として新型コロナウイル
ス感染症への対策を講じることで社会経済活動が正常化に向かいつつあるものの、海外諸国では中国上海が３月
から長期間のロックダウン、ウクライナでは情勢の緊迫化に伴う各種資材の高騰・納期遅延等が発生し、現在も
継続中です。また、スリランカがデフォルトに陥るなど世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不
透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において以下の成長戦略
を策定し、推進しております。
セグメント 成長戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器連事業
・ストックビジネスであるメンテナンス事業および上水エスコ事業の拡大
・ECビジネスを開始、新規取り扱い商材の発掘等、安定事業から成長事業
住宅機器関連事業
への転化
・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
再生可能エネルギー関連事業
・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘
・IT戦略を実現するための組織強化
全社
・生産性向上ツールとしてITを利活用
当第２四半期連結累計期間における 売上高は200億91百万円 ( 前年同四半期比5.1％増 )および 売上総利益は41億
55百万円 ( 前年同四半期3.7％増 )となりました。
また、４月に実施したベースアップおよびインドに建設中の新工場に関連した人員の先行採用による給与手当
等の増加、輸送費の高騰による支払運賃の増加、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和による旅費交
通費の増加、前連結会計年度において子会社を２社取得したことによるのれんの償却額をはじめとした費用の増
加による影響が発生しております。
さらに、今後の企業成長を見据え、人材育成を軸とした組織の基盤強化に伴う施策や、プライム市場への上場
維持基準を満たすための施策を推進するための費用を投資したことにより、 販売費及び一般管理費は36億24百万
円 (前年同四半期比12.3％増) となりました。
その結果、 営業利益は５億30百万円 ( 前年同四半期比32.0％減 )となり、円安に伴う為替差益の計上により 経常
利益は７億３百万円 ( 前年同四半期比18.7％減 )および 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億93百万円 ( 前年同
四半期比10.6％減 )となりました。
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② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 101億19百万円 104億97百万円 ＋３億77百万円 ＋3.7％
セグメント利益(営業利益) ９億27百万円 ８億23百万円 △１億４百万円 △11.2％
・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、前年同四半期と比較して大きく減少しておりま
す。この要因としましては、当第２四半期連結累計期間については大型工事案件の進捗状況が大きく影響して
おります。
海外売上高につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大等による外部環境の影響はあるもの
の、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出
液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽(インドネシア工場での製造)や小型
槽(日本工場での製造)の販売によって売上が増加しております。
ストックビジネスであるメンテナンス売上については、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進
しており、堅調に推移しております。
なお、環境機器関連事業のセグメント利益の減少要因につきましては、「浄化槽・排水処理システム」事業
において、新型コロナウイルス感染症の日本国内における規制緩和に伴う交通費の増加、輸送費の高騰および
各種資材の高騰に伴う利益の圧迫、インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用など
を行ったことによります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加しており
ます。
また 、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによっ
て売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡
大に貢献しています。
※エスコ契約：設備費用・運転費用をすべて当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて
契約先にご負担頂く契約であります。なお、エスコ契約ではない機器のみの販売の場合にお
いても、引き渡し後のメンテナンス契約を締結することにより、ストックビジネスの拡大に
寄与しております。
(住宅機器関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 82億円 81億44百万円 △55百万円 △0.7％
セグメント利益(営業利益) ２億93百万円 ２億25百万円 △67百万円 △23.1％
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
前年において多くの需要が発生しておりました新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材(自動開閉
や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)につきましては需要が一巡し、当第２四半期連結累計期間における計上は
大きく減少しております。また、３月に発生しました中国上海のロックダウンの影響によって各メーカーの出
荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が続いております。この状況は当期中は継続すると見込んでおりま
す。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
上記と同様に各メーカーの出荷制限によって商品供給が滞ったことが影響し減少いたしました。
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・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)
当第２四半期連結累計期間において、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成
し、売上を計上しております。また、農業温室事業について、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあ
り設備投資に消極的な状況でしたが、回復傾向にあることから増加しております。今後も補助金の活用を合わ
せて提案することで受注拡大を図ります。
上記の結果、住機部門工事の売上は前年同四半期と比較して大きく増加しております。また、昨年度より新
たに連結の対象に加わった子会社の影響により、住宅サッシ・エクステリア関係の売上を計上しております。
しかしながら、冷凍・冷蔵・空調設備工事においては、前第２四半期連結累計期間に高利益かつ大型の案件
の売上計上がございましたが、当第２四半期連結累計期間ではそれに見合う案件の計上がございませんでした
ので、前年同四半期と比較して売上高・利益が減少しております。また、当該事業は卸売事業が中心の当セグ
メントの中では利益率が高く、上記内容がセグメント利益全体の減少要因の一因となっております。
・ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)
ホームセンター事業を展開しているDCMとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設
備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やインスタグラム・YoutubeでのPR
活動の強化を実施しております。また、ウェブサイトで全国の一般消費者への販売をおこなうとともに、企業
と提携することで当該企業の従業員様向け福利厚生の一環として活用いただくための企画提案も進めておりま
す。
(再生可能エネルギー関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ４億67百万円 11億34百万円 ＋６億66百万円 ＋142.5％
セグメント利益(営業利益) 76百万円 １億22百万円 ＋45百万円 ＋60.0％
・太陽光発電に係る売電事業
昨年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく
増加しております。
なお、当該子会社買収前の太陽光発電に係る売電事業における売上はDCMグループの店舗屋根を賃借して発電
施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電が主でありました。当該子会社は自社保有の施設を使っ
たFIT事業に加え、太陽光発電施設の提案から施工・保守までも可能であることから自社保有の施設を使った売
電のみならず発電施設の販売も行っております。
FITを活用した当社グループが従来行っていた売電の利益率と比較すると、施設の販売の利益率は低いことか
ら売上高の増減率とセグメント利益の増減率には差異が生じております。
・小形風力発電事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化
誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について当第２四半期連結累計期間において５サ
イトの連系が完了いたしました。現在は17サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画し
ております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は増加しており、前年同四半期と比較し
て売上高は増加しております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造
しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規
格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ
安心して使用可能であります。
・水熱処理事業
当該事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上につきましては堅調に推移しておりま
す。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法で
あり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物),SOx(硫化酸化物),ダイオキシン等の有害物質
を処理時に発生させない処理であります。
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(その他の事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ３億29百万円 ３億15百万円 △14百万円 △4.3％
セグメント利益(営業利益) 63百万円 20百万円 △43百万円 △67.8％
家庭用飲料水事業について、ボトルウォーターの契約数の減少はございますが、サブスクモデルである水道
直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。
水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員を先行投資していることから、当該セ
グメントのセグメント利益率は低下しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 199億81百万円 173億45百万円 △26億36百万円 △13.2％
固定資産 122億70百万円 124億77百万円 ＋２億７百万円 ＋1.7％
資産合計 322億52百万円 298億23百万円 △24億29百万円 △7.5％
流動資産につきましては、前連結会計年度より進行しているイラク向けJICA支援プロジェクトに係る債権の回
収により現金及び預金が増加しておりますが、会計方針の変更により第１四半期連結会計期間の期首から「収益
認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事支出金が減少しております。
固定資産につきましては、太陽光発電設備および風力発電設備等を取得したことに伴い機械装置及び運搬具が
増加しております。
(負債・純資産)
当第２四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 168億39百万円 140億70百万円 △27億69百万円 △16.4％
固定負債 65億72百万円 64億42百万円 △１億30百万円 △2.0％
純資産
88億39百万円 93億10百万円 ＋４億70百万円 ＋5.3％
負債・純資産合計 322億52百万円 298億23百万円 △24億29百万円 △7.5％
流動負債につきましては、会計方針の変更により第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計
基準」等を適用したことにより未成工事受入金が減少しております。
固定負債につきましては、グリーンボンドの償還により社債が減少しております。
純資産につきましては、行使価額修正条項付新株予約権の行使により資本金、資本準備金が増加しておりま
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
現金及び現金同等物 72億56百万円 69億31百万円 △３億24百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー ２億34百万円 13億７百万円 ＋10億72百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △３億22百万円 △６億91百万円 △３億69百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △５億75百万円 △１億74百万円 ＋４億円
(当第２四半期連結累計期間の主な内訳)
科目 主な内訳
主に、 税金等調整前四半期純利益６億99百万円 、 減価償却費３億59百万円 、 売上債
営業活動による
権及び契約資産の減少額14億43百万円 、 棚卸資産の減少額３億17百万円 、 仕入債務
の減少額９億40百万円 および 法人税等の支払額５億32百万円 によるものでありま
キャッシュ・フロー
す。
投資活動による 主に、 有形固定資産の取得による支出５億72百万円 、 投資有価証券の取得による支
出36百万円 および 差入保証金の差入による支出54百万円 によるものであります。
キャッシュ・フロー
主に、 短期借入金の増加額１億76百万円 、 長期借入れによる収入２億円 、 長期借入
財務活動による
金の返済による支出１億54百万円 、 社債の償還による支出２億円 および 配当金の支
キャッシュ・フロー
払１億63百万円 によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 32百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,672,100 13,672,100
ります。
プライム市場
計 13,672,100 13,672,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第２四半期会計期間
( 2022年４月１日 から
2022年６月30日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
60
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 6,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 725
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 4
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
12,633
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
1,263,300
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
905
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
1,143
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月３日～
2022年６月９日 6,000 13,672,100 2 2,556 2 2,295
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社YOUプラニング 愛媛県松山市喜与町1-2-2 4,140,000 31.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 874,700 6.6
(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 600,000 4.5
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2-1 600,000 4.5
大善 彰総 兵庫県西宮市 408,000 3.1
大善 磨世子 兵庫県西宮市 403,000 3.0
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 378,100 2.8
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 281,800 2.1
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 275,500 2.1
ダイキアクシス従業員持株会 愛媛県松山市美沢1-9-1 268,800 2.0
計 － 8,229,900 61.8
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 874,700 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 281,000 株
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式378,100株は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-
ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,669,200
完全議決権株式(その他) 136,692 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
13,672,100
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 136,692 ―
(注) １．株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式378,100株(議決権の数3,781個)につき
ましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式378,100株につきましては、上記自己株式等に
含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)および「電気事業会計規則」(昭和
40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しておりま
す。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても、金額の表示単位は
千円単位から百万円単位に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,298 6,985
※１ 7,290
受取手形及び売掛金 6,105
完成工事未収入金及び契約資産 2,091 2,173
商品及び製品 547 726
仕掛品 82 51
未成工事支出金 2,769 81
原材料及び貯蔵品 352 337
仕掛販売用不動産 － 314
その他 710 750
△ 161 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 19,981 17,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,223 2,257
△ 859 △ 914
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,364 1,343
機械装置及び運搬具
7,934 8,215
△ 2,635 △ 2,875
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,298 5,339
土地
2,275 2,317
建設仮勘定 350 550
その他 716 741
△ 584 △ 616
減価償却累計額
その他（純額） 131 125
有形固定資産合計 9,420 9,674
無形固定資産
のれん 1,024 952
182 162
その他
無形固定資産合計 1,207 1,114
投資その他の資産
投資有価証券 395 422
その他 1,486 1,509
△ 239 △ 243
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,642 1,688
固定資産合計 12,270 12,477
資産合計 32,252 29,823
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,949
支払手形及び買掛金 2,456
工事未払金 1,771 1,307
短期借入金 6,878 7,061
1年内返済予定の長期借入金 269 200
1年内償還予定の社債 400 400
未払法人税等 462 253
未成工事受入金 1,826 －
契約負債 － 736
賞与引当金 382 184
引当金 115 139
1,784 1,332
その他
流動負債合計 16,839 14,070
固定負債
社債 3,125 2,925
長期借入金 2,002 2,117
引当金 154 154
資産除去債務 416 422
872 822
その他
固定負債合計 6,572 6,442
負債合計 23,412 20,512
純資産の部
株主資本
資本金 2,547 2,556
資本剰余金 2,286 2,295
利益剰余金 4,330 4,592
△ 287 △ 286
自己株式
株主資本合計 8,876 9,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 39
△ 94 110
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 40 149
新株予約権 1 1
非支配株主持分 1 1
純資産合計 8,839 9,310
負債純資産合計 32,252 29,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 19,117 20,091
15,109 15,936
売上原価
売上総利益 4,008 4,155
※１ 3,227 ※１ 3,624
販売費及び一般管理費
営業利益 780 530
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 4 4
仕入割引 76 70
為替差益 12 94
42 45
その他
営業外収益合計 138 217
営業外費用
支払利息 15 16
社債利息 5 5
持分法による投資損失 5 1
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
支払手数料 21 13
7 6
その他
営業外費用合計 54 44
経常利益 864 703
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 3 0
－ 2
受取保険金
特別利益合計 4 2
特別損失
固定資産売却損 0 3
固定資産除却損 10 0
減損損失 54 －
投資有価証券売却損 － 0
－ 2
その他
特別損失合計 65 6
税金等調整前四半期純利益 803 699
法人税、住民税及び事業税
355 292
7 13
法人税等調整額
法人税等合計 363 305
四半期純利益 440 393
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 440 393
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 440 393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 15
為替換算調整勘定 105 200
2 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 106 189
四半期包括利益 546 583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 546 583
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 803 699
減価償却費 318 359
のれん償却額 46 83
減損損失 54 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 198
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23 △ 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） 0 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 7
工事損失引当金の増減額（△は減少） 30 39
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
支払利息 20 22
持分法による投資損益（△は益） 5 1
固定資産売却損益（△は益） △ 0 3
固定資産除却損 10 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 902 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,443
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 84 317
未収入金の増減額（△は増加） △ 27 △ 77
仕入債務の増減額（△は減少） 150 △ 940
未成工事受入金の増減額（△は減少） 323 －
契約負債の増減額（△は減少） － 11
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
未払消費税等の増減額（△は減少） 100 67
△ 185 23
その他
小計 579 1,855
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 20 △ 22
△ 331 △ 532
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 234 1,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 18
定期預金の払戻による収入 12 12
有形固定資産の取得による支出 △ 245 △ 572
有形固定資産の売却による収入 1 4
投資有価証券の取得による支出 △ 160 △ 36
投資有価証券の売却による収入 127 5
貸付けによる支出 △ 12 2
貸付金の回収による収入 3 0
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 54
△ 30 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322 △ 691
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,763 176
長期借入れによる収入 1,000 200
長期借入金の返済による支出 △ 47 △ 154
社債の発行による収入 1,000 －
社債の償還による支出 △ 150 △ 200
株式の発行による収入 580 17
配当金の支払額 △ 153 △ 163
△ 40 △ 50
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 575 △ 174
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 599 680
現金及び現金同等物の期首残高 7,856 6,250
※１ 7,256 ※１ 6,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は 原価比例法) 、その他の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準
を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億８百万円減少し、売上原価は６億77百万円減少し、営
業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および「その他」に含まれる
「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 103 百万円 － 百万円
支払手形 44 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料及び手当 1,134 百万円 1,225 百万円
賞与引当金繰入額 121 百万円 133 百万円
退職給付費用 66 百万円 67 百万円
役員賞与引当金繰入額 113 百万円 60 百万円
貸倒引当金繰入額 23 百万円 10 百万円
減価償却費 79 百万円 86 百万円
のれん償却額 46 百万円 83 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 7,302 百万円 6,985 百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△46 百万円 △54 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,256 百万円 6,931 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 153 12 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 160 12 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対す
る配当金額４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金およ
び資本準備金がそれぞれ２億90百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が24億49百万円、資本準備金が21億88百万円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 163 12 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 164 12 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対す
る配当金額４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,119 8,200 467 18,787 329 19,117
セグメント間の
23 2 0 26 0 26
内部売上高または振替高
計 10,143 8,202 467 18,814 330 19,144
セグメント利益 927 293 76 1,297 63 1,360
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,297
「その他」の区分の利益 63
セグメント間取引消去 73
全社費用(注) △654
四半期連結損益計算書の営業利益 780
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２
四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、54百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,497 8,144 1,134 19,776 315 20,091
セグメント間の
34 4 4 42 0 43
内部売上高または振替高
計 10,532 8,148 1,138 19,819 315 20,134
セグメント利益 823 225 122 1,171 20 1,191
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,171
「その他」の区分の利益 20
セグメント間取引消去 66
全社費用(注) △727
四半期連結損益計算書の営業利益 530
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、収益
認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの売上高、利益または損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「環境機器関連事業」セグメントの売上高は
１億82百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。「住宅機器関連事業」セグメントの売上高は５
億19百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「再生可能エネルギー関連事業」セグメントの
売上高は６百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。
前連結会計年度において今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、前連結会計年度末より連結子会社
である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントから「再生可能エネルギー関連事
業」セグメントへ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
浄化槽・排水処理
10,021 － － 10,021 － 10,021
システム
地下水飲料化事業 475 － － 475 － 475
住宅設備・建築資材
－ 5,784 － 5,784 － 5,784
等の販売
ホームセンター向け
－ 942 － 942 － 942
リテール商材の販売
住機部門工事 － 1,411 － 1,411 － 1,411
ECビジネス － 7 － 7 － 7
太陽光発電事業 － － 741 741 － 741
小形風力発電事業 － － 228 228 － 228
バイオディーゼル
－ － 93 93 － 93
燃料関連事業
水熱処理事業 － － 71 71 － 71
その他 － － － － 315 315
顧客との契約から生じ
10,497 8,144 1,134 19,776 315 20,091
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,497 8,144 1,134 19,776 315 20,091
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 34.38円 29.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
440 393
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
440 393
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,811,650 13,279,981
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33.98円 29.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
152,001 9,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間383,480
株、当第２四半期連結累計期間378,484株であります。
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２ 【その他】
第18期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 164 百万円
② １株当たりの金額 12 円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキ
アクシスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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