株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐藤 洋志
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐藤 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 14,322 16,199 28,397
経常利益 (百万円) 1,562 2,056 2,330
親会社株主に帰属する
(百万円) 906 1,150 1,244
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 906 1,185 1,251
純資産額 (百万円) 8,068 9,600 8,415
総資産額 (百万円) 13,565 14,676 14,060
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 104.58 131.57 142.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 100.64 127.19 137.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 65.4 59.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 258 304 573
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 106 △ 1,837 △ 118
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 275 △ 235 △ 739
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,646 4,413 6,199
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.58 38.94
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や行動制限の緩和
に伴い、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制等の影響
による、急激な円安進行、燃料や原材料の価格高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタル
マーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品
開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいり ました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の 卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸 売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接 販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投
資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2022年４月より「植物は、イメージじゃない。機能する。」をコンセプトに初
の全国TVCMを放映し、さらなるブランド認知の拡大、好意度の醸成につなげました。また、植物と共存する微生
物の活動で発生する電力を利用した、植物発電体感スポット「CHARGING SPOT BOTANIST」を表参道に期間限定
オープン。2022年６月には持続可能で環境に配慮された天然オイルや、アップサイクル（捨てられるはずだった
廃棄物や不用品を新しい製品にアップグレードすること）原料を配合した「ボタニカルリフレッシュシリーズ」
を発売する等、環境に配慮した取組みを引続き行っています。
SALONIAブランドにおいては、2022年３月より全国の家電量販店を中心に展開を開始した、ネイビーカラーの
ヘアアイロン及びヘアドライヤーが好調に推移し、売上高の伸長に大きく寄与しました。また、洗顔ブラシや美
顔器等の高価格帯アイテムも引続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、クレイビューティーブランドDROASは、2022年５月にDROAS史上初となる夏限定のボ
ディケアシリーズを発売し、売上高の伸長に寄与しました。また、ナイトケアビューティブランド「YOLU」は、
2022年４月に発売した新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」が好調に推移し、売上高の伸長に大きく寄
与しました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の 売上高は15,824百万円 （前年同期比 15.0％増 ）、営業利益は
2,823百万円 （前年同期比 24.2％増 ）となりました。
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(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
当社においては、中国向けではアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、香
港、台湾向けでは同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り
組みました。また、艾恩伊（上海）化粧品有限公司にて、引続き中国の大手ドラッグストアグループのWatsonsに
て、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大や、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへのBOTANISTブラ
ンド及びSALONIAブランド販売拡大に継続的に取り組みました。
しかしながら、中国においては経済活動抑制による店舗閉鎖やECの物流停止、戦略的な代理店変更の影響等を大
きく受けました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の 売上高は374百万円 （前年同期比 35.7％減 ）、 営業損失は352百
万円 （前年同四半期は営業損失 81百万円 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は16,199百万円 （前年同期比 13.1％増 ）となりました。また、
営業利益は1,906百万円 （前年同期比 20.1％増 ）、 経常利益は2,056百万円 （前年同期比 31.6％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,150百万円 （前年同期比 26.8％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
(A) 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 12,103百万円 となり、 前連結会計年度末よりも1,176百万円
減少 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 1,745百万円 、売掛金が 77百万円 、それぞれ減少し、商品が
500百万円 、原材料及び貯蔵品が 92百万円 、前渡金の増加によりその他の流動資産が 54百万円 、それぞれ増加した
ことによるものです。
(B) 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、 2,573百万円 となり、 前連結会計年度末よりも1,792百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、商標権が 1,800百万円増加 したことによるものです。
(C) 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 4,991百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、448百万円
減少 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 566百万円 、その他の流動負債が 259百万円 、それぞれ増加し、1年
内返済予定の長期借入金が 283百万円 、未払金が 595百万円 、未払法人税等が 171百万円 、それぞれ減少したことに
よるものです。
(D) 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、 83百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、120百万円減少
いたしました。その主な内訳は、長期借入金が 102百万円減少 したことによるものです。
(E) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 9,600百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、1,185百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に より利益剰余金が 1,150百万円
増加 したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末
に比べ 1,785百万円 減少し、 4,413百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 304百万円 （前年同四半期は 258百万円 の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 2,055 百万円の計上、棚卸資産の増加額 592 百万円、仕入債務の増加額 521 百万円、未払金の
減少額 591 百万円、法人税等の支払額 989百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 1,837 百万円（前年同四半期は 106 百万円の使用）となりました。これは主に、
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投資有価証券の取得による支出 30百万円 、無形固定資産の取得による支出 1,806百万円 、敷金の差入による支出 68百
万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 235 百万円（前年同四半期は 275 百万円の使用）となりました。これは主に、短
期借入金の増加額 156百万円 、長期借入金の返済による支出 385 百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 79百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 8,741,020 8,741,120 る株式であります。ま
（グロース）
た、単元株式数は100株で
あります。
計 8,741,020 8,741,120 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 8,741,020 ― 3,291 ― 2,851
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＣＯＨ 兵庫県芦屋市山手町３番２号 3,715,000 42.50
大西 洋平
兵庫県芦屋市 2,393,700 27.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,151,200 13.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 267,900 3.06
（信託口）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡ ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
206,800 2.36
ＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） ＮＧＤＯＭ
（常任代理人：野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０
ＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳ
５０１９ 184,700 2.11
Ｃ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人：香港上海銀行東京支店）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
ＡＣ） Ｎ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ 159,147 1.82
ＧＤＯＭ
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 78,000 0.89
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 39,700 0.45
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
Ｙ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 38,800 0.44
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
イ東京支店）
計 ― 8,234,947 94.18
（注）１．2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株検討の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マネジ
東京都港区港南一丁目２番70号 668,300 7.65
メント株式会社
２．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマ
ネジメント株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株検討の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
りそなアセットマネジメント株
東京都江東区木場１丁目５番65号 349,000 3.99
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,386 社における標準となる株式で
8,738,600
あります。
単元未満株式 2,420 － －
発行済株式総数 8,741,020 － －
総株主の議決権 － 87,386 －
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は65株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,803 5,058
売掛金 3,525 3,447
商品 2,346 2,846
原材料及び貯蔵品 63 155
その他 543 597
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,280 12,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 160 160
△ 70 △ 84
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 89 75
機械装置及び運搬具
10 10
△ 5 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4 3
工具、器具及び備品
218 237
△ 157 △ 183
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61 54
リース資産
36 36
△ 35 △ 36
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 0
有形固定資産合計 157 134
無形固定資産
商標権 － 1,800
62 50
その他
無形固定資産合計 62 1,850
投資その他の資産
繰延税金資産 408 301
152 286
その他
投資その他の資産合計 560 588
固定資産合計 780 2,573
資産合計 14,060 14,676
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 889 1,455
電子記録債務 90 45
短期借入金 － 156
1年内返済予定の長期借入金 667 384
未払金 2,010 1,414
未払法人税等 1,054 883
賞与引当金 144 50
返品調整引当金 255 －
ポイント引当金 5 －
資産除去債務 － 18
322 582
その他
流動負債合計 5,440 4,991
固定負債
長期借入金 186 83
18 －
資産除去債務
固定負債合計 204 83
負債合計 5,645 5,075
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,291
資本剰余金 2,851 2,851
利益剰余金 2,253 3,403
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 8,396 9,546
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 － 59
18 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18 53
純資産合計 8,415 9,600
負債純資産合計 14,060 14,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 14,322 16,199
6,640 7,915
売上原価
売上総利益 7,682 8,283
返品調整引当金戻入額
258 －
309 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 7,630 8,283
※１ 6,042 ※１ 6,376
販売費及び一般管理費
営業利益 1,588 1,906
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取補償金 0 1
固定資産売却益 － 98
為替差益 － 37
0 19
その他
営業外収益合計 1 157
営業外費用
支払利息 9 4
支払手数料 4 3
賃貸費用 10 －
1 0
その他
営業外費用合計 26 7
経常利益 1,562 2,056
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,561 2,055
法人税、住民税及び事業税
704 825
△ 22 80
法人税等調整額
法人税等合計 681 905
四半期純利益 880 1,150
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 906 1,150
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 880 1,150
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － 59
26 △ 24
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 26 35
四半期包括利益 906 1,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 933 1,185
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,561 2,055
減価償却費 67 64
固定資産売却損益（△は益） － △ 98
固定資産除却損 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 51 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 9 4
売上債権の増減額（△は増加） 315 77
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 318 △ 592
仕入債務の増減額（△は減少） △ 634 521
前払費用の増減額（△は増加） △ 24 117
未払又は未収消費税等の増減額 △ 112 △ 134
未払金の増減額（△は減少） 33 △ 591
前渡金の増減額（△は増加） △ 393 △ 171
4 44
その他
小計 562 1,298
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 9 △ 4
法人税等の支払額 △ 303 △ 989
9 △ 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 258 304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 △ 40
投資有価証券の取得による支出 － △ 30
有形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 19
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 1,806
無形固定資産の売却による収入 － 98
資産除去債務の履行による支出 － △ 7
敷金の差入による支出 － △ 68
－ 36
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106 △ 1,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 156
長期借入金の返済による支出 △ 480 △ 385
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 6
株式の発行による収入 223 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 8 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275 △ 235
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 △ 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 94 △ 1,785
現金及び現金同等物の期首残高 6,741 6,199
※１ 6,646 ※１ 4,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
リベート等顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価
格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は317百万円減少し、販売費及び一般管理費は317百万円減少しまし
たが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ返金負債及び契約負債と
して「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要
な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
広告宣伝費 1,423 百万円 1,549 百万円
〃 〃
荷造運賃 1,405 1,382
販売促進費 916 〃 753 〃
〃 〃
給料手当 549 613
〃 〃
販売手数料 482 551
〃 〃
賞与引当金繰入額 46 50
〃 〃
ポイント引当金繰入額 1 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,214 百万円 5,058 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △567 △644
現金及び現金同等物 6,646 百万円 4,413 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,739 583 14,322 － 14,322
セグメント間の内部売上高
19 － 19 △ 19 －
又は振替高
計 13,759 583 14,342 △ 19 14,322
セグメント利益又は損失（△） 2,273 △ 81 2,192 △ 604 1,588
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 604百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
604百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
15,824 374 16,199 － 16,199
収益
外部顧客への売上高
15,824 374 16,199 － 16,199
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,824 374 16,199 － 16,199
セグメント利益又は損失（△） 2,823 △ 352 2,471 △ 564 1,906
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 564百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
564百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「国内事業」で199百万円減少し、
「海外事業」で117百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 104円58銭 131円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 906 1,150
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 906 1,150
普通株式の期中平均株式数(株) 8,671,140 8,740,972
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 100円64銭 127円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 339,497 300,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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