株式会社エプコ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,271,708 2,378,908 4,696,287
経常利益 (千円) 186,857 84,594 370,884
親会社株主に帰属する
(千円) 94,901 159,121 658,101
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) △ 42,404 △ 97,779 1,044,536
包括利益
純資産額 (千円) 4,075,095 4,787,075 5,050,636
総資産額 (千円) 4,948,174 5,680,062 6,377,131
1株当たり四半期
(円) 10.65 17.85 73.85
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 82.4 84.3 79.2
営業活動による
(千円) 19,758 △ 112,359 230,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,326 △ 184,634 483,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 155,694 △ 173,703 △ 267,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,180,686 1,357,609 1,794,683
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.29 14.04
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(メンテナンスサービス事業(旧・H-M事業))
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社4社、関連会社4社により構成されることと
なりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による厳しい状況が緩和され、行動制限緩和にともなう経済活動の正常化が期待されました。一方、世界
経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、急激な円安が進行する
など、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第2四半期連結累計期間における住宅着工戸数
は前年同四半期比1.6%の増加となったものの、当社グループの業績に影響の大きい住宅着工戸数(持家)は前年同
四半期比-8.0%と大きく減少しており、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、2021年2月に中期経営計画
(2021年~2025年)を発表し、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の最適化を
実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資を進めてまいりま
した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 2,378百万円 (前年同四半期比 4.7 %増)、営業利益 43百万円
(前年同四半期比 78.9%減 )、経常利益 84百万円 (前年同四半期比 54.7 %減) となりました。一方で、政策保有株
式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益119百万円の発生により 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益 159百万円 (前年同四半期比 67.7 %増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の4セグメント
としておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、
成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結
果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を3セグメントに変更するもの
であります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の
「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省
エネサービス事業」に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 設計サービス事業(旧・D-TECH事業)
当第2四半期連結累計期間は、前述のとおり、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は
減少傾向が続いており(前年同四半期比8.0%減)、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は1,068百万
円(前年同四半期比4.9%減)となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、
全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM(Building Information Modeling)を活用した事業モデルへの投
資(日本及び中国(シンセン)における設計人員の増員)を継続した結果、営業利益は97百万円(前年同四半
期比62.2%減)となりました。
② メンテナンスサービス事業(旧・H-M事業、システム開発事業)
当第2四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことにより
メンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社である
TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は863百
万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。一方で、金沢オペレーションセンターの開設をはじめとして
将来の業容拡大に向けた投資(主に人件費)が発生した結果、営業利益は117百万円(前年同四半期比4.9%
増)となりました。
③ 省エネサービス事業(旧・E-Saving事業)
当第2四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社との営業連携の
効果により太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注が増加したことにより、売上高は446百万円(前年同四半期比
21.3%増)、営業利益は17百万円(前年同四半期比176.7%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.3%減少し、 2,654百万円 となりました。これは、主として現金及び
預金が398百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、 3,025百万円 となりました。これは、新規に設立した関
係会社への出資により関係会社株式が194百万円増加した一方で、保有株式の一部売却及び時価の変動により 投資
有価証券 が621百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10.9%減少し、 5,680百万円 となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.9%減少し、 420百万円 となりました。これは主として未払法人税等
が247百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.4%減少し、 472百万円 となりました。これは主として保有株式の売
却及び時価の変動により 繰延税金負債 が189百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて32.7%減少し、 892百万円 となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、 4,787百万円 となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益 159百万円 を計上し、また円安の影響により為替換算調整勘定が131百円増加した一方で、配
当金の支払173百万円及び その他有価証券評価差額金 が405百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
437百万円 減少して 1,357百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 112百万円 (前年同四半期は 19百万円の増加 )
となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 203百万円 及び減価償却費 71 百万円を計上した一方で、投資有
価証券売却益の計上に伴う投資活動によるキャッシュ・フローへの振替 119百万円 及び法人税等の支払額 279百万
円 が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 184百万円 (前年同四半期は 17百万円の減少 )
となりました。これは主として、 投資有価証券の売却による収入 121百万円 を計上した一方で、 関係会社株式の取
得による支出 196百万円 及び 貸付けによる支出 100百万円 を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 173百万円 (前年同四半期は 155百万円の減
少 )となりました。これは、配当金の支払額 173百万円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,316,000 9,316,000
す。
プライム市場
計 9,316,000 9,316,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032
2022年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
岩崎 辰之
香港 中環
2,483,700 27.85
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
パナソニックホールディングス株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地 1,194,000 13.39
株式会社LIXIL 東京都江東区大島2丁目1-1 690,000 7.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11-3 416,300 4.66
松浦 一夫 三重県四日市市 201,200 2.25
エプコ社員持株会 東京都墨田区太平4丁目1-3 106,332 1.19
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 104,400 1.17
山内 仁也 北海道札幌市中央区 91,200 1.02
和田 祐宏 大阪府大阪市中央区 84,200 0.94
土門 尚三 山形県飽海郡遊佐町 80,000 0.89
計 - 5,451,332 61.09
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 416,300株
株式会社日本カストディ銀行 104,400株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 392,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,916,800 89,168 ―
単元未満株式 普通株式 7,000 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,168 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都墨田区太平4丁目1番3号
392,200 ― 392,200 4.21
株式会社エプコ オリナスタワー12階
計 ― 392,200 ― 392,200 4.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,147,833 1,749,683
受取手形及び売掛金 652,903 600,861
仕掛品 102,675 95,515
その他 160,474 209,677
△ 2,460 △ 905
貸倒引当金
流動資産合計 3,061,427 2,654,832
固定資産
有形固定資産 474,655 469,006
無形固定資産 149,374 135,050
投資その他の資産
投資有価証券 2,012,320 1,391,080
関係会社株式 216,488 411,188
関係会社出資金 232,166 283,282
繰延税金資産 26,393 28,217
204,305 307,405
その他
投資その他の資産合計 2,691,673 2,421,173
固定資産合計 3,315,703 3,025,230
資産合計 6,377,131 5,680,062
負債の部
流動負債
買掛金 56,447 56,514
未払法人税等 271,500 24,390
賞与引当金 27,419 26,515
311,033 312,876
その他
流動負債合計 666,400 420,296
固定負債
退職給付に係る負債 34,452 36,107
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 614,266 425,221
14 1
その他
固定負債合計 660,093 472,690
負債合計 1,326,494 892,987
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 120,107
利益剰余金 3,579,709 3,565,048
△ 202,894 △ 196,969
自己株式
株主資本合計 3,582,080 3,575,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,242,994 837,096
繰延ヘッジ損益 △ 717 16,529
226,279 358,030
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,468,556 1,211,656
純資産合計 5,050,636 4,787,075
負債純資産合計 6,377,131 5,680,062
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 2,271,708 2,378,908
1,574,730 1,774,044
売上原価
売上総利益 696,977 604,863
※ 490,736 ※ 561,434
販売費及び一般管理費
営業利益 206,241 43,429
営業外収益
受取利息 447 1,717
持分法による投資利益 - 18,685
為替差益 3,377 14,981
補助金収入 1,079 3,774
463 2,006
その他
営業外収益合計 5,368 41,165
営業外費用
24,751 -
持分法による投資損失
営業外費用合計 24,751 -
経常利益 186,857 84,594
特別利益
固定資産売却益 - 4
- 119,157
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 119,161
特別損失
2,079 162
固定資産除売却損
特別損失合計 2,079 162
税金等調整前四半期純利益 184,778 203,593
法人税、住民税及び事業税
94,303 31,063
△ 4,426 13,409
法人税等調整額
法人税等合計 89,876 44,472
四半期純利益 94,901 159,121
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,901 159,121
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 94,901 159,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 197,429 △ 405,897
繰延ヘッジ損益 5,317 17,246
為替換算調整勘定 45,953 117,532
8,852 14,218
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 137,305 △ 256,900
四半期包括利益 △ 42,404 △ 97,779
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 42,404 △ 97,779
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 184,778 203,593
減価償却費 74,440 71,179
受取利息及び受取配当金 △ 447 △ 1,717
補助金収入 △ 1,079 △ 3,774
持分法による投資損益(△は益) 24,751 △ 18,685
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 119,157
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 4
有形固定資産除却損 2,079 162
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,097 51,683
仕入債務の増減額(△は減少) 9,934 67
仕掛品の増減額(△は増加) △ 1,933 7,120
貸倒引当金の増減額(△は減少) 140 △ 1,554
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,026 △ 2,849
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,143 1,655
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 1,580 -
未払金の増減額(△は減少) △ 21,920 17,894
△ 90,887 △ 71,681
その他
小計 165,296 133,931
利息及び配当金の受取額
194 552
補助金の受取額 1,079 3,774
法人税等の支払額 △ 167,208 △ 279,588
20,397 28,969
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,758 △ 112,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 22,614
有形固定資産の取得による支出 △ 8,582 △ 25,357
有形固定資産の売却による収入 - 131
無形固定資産の取得による支出 △ 9,387 △ 7,569
投資有価証券の売却による収入 - 121,157
関係会社株式の取得による支出 - △ 196,000
貸付けによる支出 - △ 100,000
貸付金の回収による収入 - 84
敷金及び保証金の差入による支出 △ 90 -
733 304
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,326 △ 184,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 155,694 △ 173,703
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155,694 △ 173,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,821 33,623
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 140,441 △ 437,074
現金及び現金同等物の期首残高 1,321,127 1,794,683
※ 1,180,686 ※ 1,357,609
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
給料 162,197 千円 173,422 千円
貸倒引当金繰入額 140 △ 1,516
賞与引当金繰入額 4,240 4,115
退職給付費用 1,515 1,463
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 1,522,446千円 1,749,683千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △341,760 △392,073
現金及び現金同等物 1,180,686 1,357,609
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 155,958 17.5 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年8月12日
普通株式 111,399 12.5 2021年6月30日 2021年9月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年3月25日
普通株式 173,782 19.5 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年8月10日
普通株式 124,932 14.0 2022年6月30日 2022年9月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
設計 省エネ
メンテナンス
計
(注2)
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,123,575 779,781 368,351 2,271,708 ― 2,271,708
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,123,575 779,781 368,351 2,271,708 ― 2,271,708
セグメント利益又は損失(△) 257,453 112,088 6,227 375,769 △ 169,528 206,241
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△169,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
設計 省エネ
メンテナンス
計
(注2)
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,068,388 863,831 446,688 2,378,908 ― 2,378,908
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,068,388 863,831 446,688 2,378,908 ― 2,378,908
セグメント利益又は損失(△) 97,392 117,601 17,229 232,224 △ 188,794 43,429
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△188,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の4セグメントとして
おりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは
位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ 内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事
業」を主に「H-M事業」に統合し、報告 セグメントの区分を3セグメントに変更するものであります。また、当社グ
ループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-
Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しておりま
す。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メンテナンス
設計サービス 省エネサービス 計
サービス
設備設計 831,902 831,902 831,902
建築設計 142,462 142,462 142,462
エネルギー設計 75,223 75,223 75,223
メンテナンス 699,122 699,122 699,122
システム開発 18,800 33,110 51,910 51,910
システム利用料 131,598 131,598 131,598
省エネ設備工事 446,688 446,688 446,688
顧客との契約から生じる収益 1,068,388 863,831 446,688 2,378,908 2,378,908
外部顧客への売上高 1,068,388 863,831 446,688 2,378,908 2,378,908
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 10円65銭 17円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 94,901 159,121
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,901 159,121
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,911,926 8,915,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第33期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月10日開催の取締役会において、
2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124,932千円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
エプコの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人 は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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