ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・シリーズ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
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| 提出者 | ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・シリーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2022年8月31日
【提出日】
第21期
【計算期間】
（自 2021年6月1日 至 2022年5月31日）
ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型
【ファンド名】
ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型
ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型
ファイブスター投信投資顧問株式会社
【発行者名】
代表取締役社長 篠原 直人
【代表者の役職氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号八丁堀MFビル
【本店の所在の場所】
谷内 恒司
【事務連絡者氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号八丁堀MFビル
【連絡場所】
03-3523-9556
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
信託財産の長期成長を目的とします。
当ファンド・シリーズは、ご投資家の皆様の投資目的や投資可能期間に応じて、以下の３つのファンドから選択す
ることができます。
・ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型（愛称：ゼニガメ）
・ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型（愛称：ウミガメ）
・ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型（愛称：ミノガメ）
② ファンドの基本的性格
＜ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（そ
の他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なりま
す。
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＜ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（そ
の他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なりま
す。
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＜ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（そ
の他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なり
ます。
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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉と
なる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資
信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に
該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を
括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
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これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的と
する旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的
な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている
資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるも
のをいう。
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②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定め
られる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の
追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義
は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・各ファンド毎に、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年6月1日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2005年10月31日
・ファンド名称を「ＵＡＭタートルクラブ・ファンド・安定型（愛称：ゼニガメ）」「ＵＡＭタートルクラブ・
ファンド・バランス型（愛称：ウミガメ）」「ＵＡＭタートルクラブ・ファンド・積極型（愛称：ミノガ
メ）」からそれぞれ「ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型（愛称：ゼニガメ）」「ユナイテッ
ド・タートルクラブ・ファンド・バランス型（愛称：ウミガメ）」「ユナイテッド・タートルクラブ・ファン
ド・積極型（愛称：ミノガメ）」に変更
2006年９月12日
・投資対象に「アカディアン欧州株式マーケット・ニュートラル（適格機関投資家向け）」を、組入れ投資信託
証券に「ユナイテッド日本株式マザーファンド」を追加
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2009年６月12日
・投資対象の変更、一部解約の支払い開始日の変更、追加設定および一部解約（換金）にかかる受付中止日の変
更、信託報酬率の変更
2018年1月22日
※
・ファンドの委託会社変更（日本アジア・アセット・マネジメント株式会社 からファイブスター投信投資顧問
株式会社へ変更）を実施
※2018年10月1日付けで商号が日本アジア・アセット・マネジメント株式会社からあいグローバル・アセット・マネジメント
株式会社（同社は2022年７月末廃業）に変更となりました。
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配
金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託
報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
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② 委託会社の概況（2022年6月末現在）
１）資本金
2億3,325万円
２）沿革
2009年4月1日： 株式会社ファイブスター投資顧問を設立（資本金100万円）
2009年6月24日： 増資の実施（新資本金5,000万円）
金融商品取引業登録 関東財務局長 (金商) 第2266号
2009年10月20日：
2013年4月25日： 増資の実施（新資本金2億675万円）
2013年8月8日： ファイブスター投信投資顧問株式会社に商号変更
2014年8月29日： 増資の実施（新資本金2億1,175万円）
2021年3月31日： 増資の実施（新資本金2億3,105万円）
2022年3月31日： 増資の実施（新資本金2億3,325万円）
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
ユニコムグループホールディング
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11 1,000株 15.06％
ス株式会社
東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビル
アイザワ証券グループ株式会社 550株 8.28％
ディング7階
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関
連する派生商品（先物取引およびオプション取引等）に積極的に分散投資を行なうことにより、リスクを軽減しつ
つ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
② 投資信託証券への投資にあたっては、市場環境の変化に応じて、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証
※
券 」といいます。）の中から選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。また、組入れ投資
信託証券については適宜見直しを行ないます。
※ 指定投資信託証券は、その収益の源泉の違いにより、「債券型ファンド」、「株式型ファンド」および「絶対収
益追求型ファンド」に分類されます。
（指定投資信託証券の分類の定義）
債券型ファンド 組入資産による主たる収益が実質的に債券を源泉とするファンドをいいます。
株式型ファンド 組入資産による主たる収益が実質的に株式を源泉とするファンドをいいます。
絶対収益追求型 特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す、もしくは、ロング・ショー
ファンド ト戦略により収益の追求を目指すファンドをいいます。
※上記定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を参考に、委託会社が定義したもの
です。
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＜参考＞ 各ファンドにおける投資する指定投資信託証券の投資配分比率
投資する指定投資信託証券の分類 投資配分比率
債券型ファンド 50％（±10％）
安定型
絶対収益追求型ファンド 50％（±10％）
債券型ファンド 30％（±10％）
バランス型 株式型ファンド 50％（±10％）
絶対収益追求型ファンド 20％（±10％）
株式型ファンド 90％（±５％）
積極型
絶対収益追求型ファンド 10％（±５％）
※各ファンドの信託財産の純資産総額に対して、概ね上記投資配分比率にて投資を行います。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券とし
て指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券（新たに設
定される投資信託（投資法人を含みます。）も含みます。）が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあ
ります。
④ 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
この投資信託は、主として有価証券に投資する投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資
信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対
象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（以下、「指定投資信託証券」といいます。）のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）
５．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債券
６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
なお、第１号から第４号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとしま
す。
③ 委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
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１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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◆投資対象とする投資信託証券の概要
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
運用委員会は、経済環境や市場動向等の調査、分析に基づいて、投資判断、運用方針、運用計画等の運用に関
する事項を協議、検討し、決定します。
運用部は、運用委員会で決定された運用計画等に従って、運用を実施します。
コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款及び社内規程等の遵守状況の確認を行います。
コンプライアンス委員会では、ファンドの運用成果の評価、運用にかかるリスクの分析・管理等が報告され審
議を行います。
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運用に関する社内規則
運用にあたっては、関係諸法令および一般社団法人投資信託協会が定める諸規則等のほか、以下の運用関連の社
内規程を遵守しています。
・投資運用業に係る業務方法書
・運用基本指針
・運用規程
・運用実施細則
・議決権等行使指図規程
・内部者取引規程
・役職員の自己売買に関する規程
・運用再委任に関する規程
・発注先の評価・選定に係る基準
※上記の運用体制は、2022年6月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場
合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行
ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益
分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券（外貨建の投資信託証券も含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）株式への直接投資は行ないません。
３）デリバティブ取引の直接利用は行ないません。
４）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
５）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
取引の指図をすることができます。
６）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資
に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の
指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金入金日もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場
合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
３．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、
資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
７）投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーが
ルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
８）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資
信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀
行などの登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンド・シリーズは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為
替取引ならびに派生商品（先物取引およびオプション取引等）に投資しておりますので、各ファンドの基準価額
は変動します。したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンド・シリーズは、各ファンドにおいて投資する投資信託証券および当該投資信託証券への投資配分比率
が異なります。各ファンドおよび各ファンドが投資する投資信託証券の基準価額を変動させる要因の主なものは
以下の通りですが、各ファンドによって、基準価額を変動させるリスク要因の重要度は異なりますのでご留意く
ださい。
各ファンドまたは各ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは以下の通りです。
① 有価証券等の価格変動リスク
各ファンドおよび各ファンドが投資する投資信託証券は、株式や債券など値動きのある有価証券を組入れてお
りますので、当該投資信託証券が組入れる株式や債券の価格変動の影響を受けます。また、債券の市場価格
は、概して金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。残存期間の長い債券の方が短い債券より
金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。株式や債券等の価格は、国内外の政治、経済、社
会情勢、株式や債券等の発行企業の経営状況等により変化します。その結果、各ファンドの基準価額が値下が
りすることがあります。
② 為替変動リスク
投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当
該資産の通貨に対して円高になった場合には各ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。なお、各
ファンドは、原則として為替ヘッジを行いません。
③ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十
分な流動性の下での取引を行えない等、流動性の影響を受けます。一般に、流動性の低い有価証券は、より高
い有価証券に比べ価格変動率が高くなる傾向があります。
各ファンドおよび各ファンドが投資する投資信託証券が保有する有価証券等において流動性が損なわれた場
合、各ファンドの基準価額はその影響を受け、値下がりする要因となる可能性があります。
④ 信用リスク
有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態
が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする要
因となります。
⑤ カントリーリスク
投資信託証券を通じて一部外貨建資産に投資しておりますので、その国の政治、経済情勢、外国為替規制、資
本規制等による影響を受け、各ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。各ファンドが投資する投
資信託証券には、新興市場に投資をするものが含まれています。新興市場では、法制・司法・当局による規制
等が未だ整備途上の場合があり、その運用や判断が不透明である可能性があります。かかる不透明さが各ファ
ンドに悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ デリバティブ取引等に伴うリスク
各ファンドが投資する投資信託証券において、デリバティブ取引等を利用する場合があります。当該デリバ
ティブ取引等の価格は、対象指数や対象資産等の市況、先物等の市場の需給等を反映して変動しますので、当
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該投資信託証券の基準価額が変動する要因となります。デリバティブ取引等の価格変動または流動性の予想外
の変動があった場合、各ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
⑦ 一部解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、各ファンドの組入有価証券等を大量に売却しなければならない場
合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、当初期待される価格で売却できないことがあり、
当該取引により各ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
また、各ファンドが投資する投資信託証券の資金動向により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場
合があります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
＜その他の留意点＞
① ファンド運営上のリスク
（Ａ）取得申込みの受付の中止・取消、解約の受付の中止
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、受益権の取得のお申込みの受付を中止することがあり、また、既に受付けた取得のお申込みの受付
を取消す場合があります。また、同様の理由により、ご解約のお申込みの受付を中止する場合があります。
（Ｂ）信託の途中終了
委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のために有利と認める場合、もしくはその他やむを得な
い事情等が発生したときは、信託期間の途中でも信託を終了し繰上償還させる場合があります。
（Ｃ）指定投資信託証券の運用および変更に伴うリスク
各ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用しており、当該運用会
社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があり
ます。
また、指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資
信託証券の入替えや組入比率の変更が、結果として各ファンドの基準価額下落の原因となる場合がありま
す。
② 販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点
（Ａ）販売会社
委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について契約を締結しており、受益者の購入資金は、販
売会社を通じて、ファンドに振り込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受託会
社において責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いについても、販売会社へ支
払った後の受益者への支払いについては、委託会社および受託会社は責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お申込代金の
預かり等を含みます。）について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
（Ｂ）受託会社
委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払い
は、委託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社の
指定口座への支払いをした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を負い
ません。
受託会社の格付けが低下した場合やその他信用力が低下した場合には、為替取引等の相手方の提供するクレ
ジットラインが削減される可能性があり、その結果、各ファンドの運用に支障が出る可能性があります。
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、委託会
社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は各ファンドの信託を終了させます。
③ 収益分配に係る留意点
ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準価
額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。
④ 投資信託に関する一般的な留意点
（Ａ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
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（Ｂ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響 をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可
能性があります。
（Ｃ）当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象
ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
（２）リスク管理体制
投資信託財産に係る運用のリスク管理は、業務管理部とコンプライアンス部が関係諸法令及び一般社団法人投資信
託協会の定める諸規則等、並びに社内規程違反等がないか監視する他、信託財産の運用成果とその内容について客観
的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況及び運
用事務状況をモニタリングします。
尚、この内容については原則月次で開催されるコンプライアンス委員会に報告されます。
コンプライアンス部
コンプライアンス部は、法令・諸規則の遵守態勢の整備に関する事項および運用のリスク管理に関する事項、なら
びに顧客属性調査等及び対外契約審査全般に関する事項、その他コンプライアンスに関する事項全般を統括する。
業務管理部
業務管理部は、法定帳簿作成・管理に係る事項、顧客管理に関する事項、その他運用事務・管理全般に関する事項
を分掌する。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部が策定したコンプライアンスプログラム案の審議・承認する他、
承認済みのコンプライアンスプログラムの進捗状況及び月次社内コンプライアンスチェックリストの集計報告や運用
リスクモニタリング結果及び運用事故等の報告並びにリスク管理事項の見直し及び運用委員会への上程について審
議・決定する。
※上記体制は2022年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わ
せください。
・販売会社における申込手数料率は3.30％（税抜３％）が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とし
ます。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりま
せん。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価
です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
各ファンド 1.430％（税抜1.30％）
※
投資対象とする投資信託証券
0.440％（税抜0.40％）程度
実質的負担 1.870％（税抜1.70％）程度
・各ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.430％（税抜1.30％）の率
を乗じて得た額とします。
・各ファンドが負担する実質的な信託報酬率（概算）は、年1.870％（税抜1.70％）±0.3％です。
・各ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、投資配分比率で加重平均して計算した概算値です。ただ
し、この値はあくまで目安であり、各ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によって±0.3％程度変動し
ますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。なお、この実質的な信託報酬率は、有価証券届出
書提出日現在の指定投資信託証券（投資対象ファンド）に基づくものであり、指定投資信託証券の変更および見
直し等により将来的に変動します。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針－（２）
投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
② 信託報酬の配分
各ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.30％ 0.55％ 0.70％ 0.05％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
役務の内容
委託会社 委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
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③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休
業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 各ファンドの組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等、ならびに外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者
の負担とし、信託財産中から支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受益者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、
信託財産から支払います。
※
③ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用 は、受益者の負担とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、当該計算
期間の日数で除して計算し、毎計算期間を最初の６ヵ月とその翌日から計算期間末までに区分した各期間の末日ま
たは信託終了のとき当該消費税等相当額とともに信託財産中から支払われます。
④ 以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は受益者の負担とし、信託財産から支払います。なお、委託会社
は、以下の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができ、また、
現に信託財産のために支払った金額の支払いを受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付すことが
できます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を定期的に見直すことができます。
１）この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法
定帳票管理、法定報告等）に係る費用
２）振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理
事務に係る費用
３）有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の
作成、印刷および提出に係る費用
４）目論見書等（訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場
合の提出費用も含みます。）
５）信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
６）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
７）この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記
載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８）格付の取得に要する費用
９）この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。ま
た、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信託
証券の信託財産中から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払う各ファンドの監査に係る費用です。
上記その他の手数料等は、運用の状況等により異なるため、料率、上限率等をあらかじめ表示することができません。
受益者が負担する手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表示す
ることができません。
上記手数料等については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象で
す。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行な
い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座
（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉
徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控
除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配
当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。ま
た、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択し
たものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、成年
の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少
額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、未成年の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得
として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応
じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元
本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となりま
す。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありま
すので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払
戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当
該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範
囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配
金)を控除した金額が普通分配金となります。
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ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※外国税控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年6月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる
場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型】
以下の運用状況は2022年6月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ合衆国 19,519,544 52.69
投資信託受益証券 日本 16,740,639 45.19
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 784,162 2.12
合計（純資産総額） 37,044,345 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ
投資証券 iシェアーズ世界国債（除く米国）ETF 1,600 5,912.77 9,460,442 5,523.23 8,837,182 23.86
合衆国
投資信託受 シングルアルファ・ファンド（適格機
日本 9,031,935 1.0372 9,367,922 1.0421 9,412,179 25.41
益証券 関投資家私募）
投資信託受 ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日経225ニュートラ
日本 6,700,000 1.0850 7,269,500 1.0938 7,328,460 19.78
益証券 ルファンド（適格機関投資家私募）
アメリカ iシェアーズ・フローティングレート・
投資証券 1,560 6,884.57 10,739,931 6,847.66 10,682,362 28.84
合衆国 ボンドETF
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 45.19
投資証券 52.69
合 計 97.88
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2013年 5月31日)
第12計算期間末 196,713,379 196,713,379 0.8749 0.8749
(2014年 6月 2日)
第13計算期間末 171,195,169 171,195,169 0.8400 0.8400
(2015年 6月 1日)
第14計算期間末 95,012,596 95,012,596 0.8501 0.8501
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2016年 5月31日)
第15計算期間末 72,974,806 72,974,806 0.7565 0.7565
(2017年 5月31日)
第16計算期間末 62,342,423 62,342,423 0.6851 0.6851
(2018年 5月31日)
第17計算期間末 42,862,116 42,862,116 0.6050 0.6050
(2019年 5月31日)
第18計算期間末 35,644,722 35,644,722 0.5866 0.5866
(2020年 6月 1日)
第19計算期間末 37,479,273 37,479,273 0.5867 0.5867
(2021年 5月31日)
第20計算期間末 38,112,566 38,112,566 0.6017 0.6017
第21計算期間末 (2022年5月31日) 36,314,332 36,314,332 0.5729 0.5729
2021年6月末日 38,276,502 - 0.6018 -
7月末日 38,183,781 - 0.5983 -
8月末日 38,205,124 - 0.5960 -
9月末日 38,125,310 - 0.5924 -
10月末日 38,739,076 - 0.6005 -
11月末日 36,888,336 - 0.5897 -
12月末日 36,296,389 - 0.5853 -
2022年1月末日 34,936,710 - 0.5605 -
2月末日 34,885,325 - 0.5573 -
3月末日 36,057,526 - 0.5737 -
4月末日 36,255,472 - 0.5744 -
5月末日 36,314,332 - 0.5729 -
6月末日 37,044,345 - 0.5820 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 0.0000
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 0.0000
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 0.0000
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 0.0000
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 0.0000
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 0.0000
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 0.0000
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 0.0000
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 0.0000
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 0.00
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 △3.99
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 1.20
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 △11.01
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 △9.44
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 △11.7
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 △3.0
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 0.0
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 2.6
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 △4.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 10,226,200 29,925,793
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 8,464,258 29,504,606
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 7,212,864 99,248,835
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 5,116,212 20,415,139
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 4,313,491 9,781,836
2017年 6月 1日～2018年 5月31日 2,415,424 22,572,789
第17期
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 5,457,455 15,534,061
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 3,521,215 401,920
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 3,793,980 4,332,671
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 3,317,099 3,280,991
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型】
以下の運用状況は2022年6月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 51,040,446 43.04
投資証券
アメリカ合衆国 28,939,244 24.41
投資信託受益証券 日本 35,926,200 30.30
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,671,198 2.25
合計（純資産総額） 118,577,088 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
iシェアーズMSCIワールドUCITS マー
アイルラ
投資証券 6,830 8,270.50 56,487,561 7,472.97 51,040,446 43.04
ンド
ケットETF米ドル（Dist）
投資信託 ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日経225ニュート
日本 20,000,000 1.0850 21,700,000 1.0938 21,876,000 18.45
受益証券 ラルファンド（適格機関投資家私募）
アメリカ
投資証券 iシェアーズ世界国債（除く米国）ETF 2,512 5,912.77 14,852,895 5,523.23 13,874,375 11.70
合衆国
アメリカ iシェアーズ・フローティングレー
投資証券 2,200 6,884.57 15,146,057 6,847.66 15,064,869 12.70
合衆国 ト・ボンドETF
投資信託 ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファン
日本 7,943,245 1.1242 8,929,796 1.1006 8,742,335 7.37
受益証券 ド（適格機関投資家私募）
投資信託 シングルアルファ・ファンド（適格機
日本 5,093,432 1.0372 5,282,907 1.0421 5,307,865 4.48
受益証券 関投資家私募）
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 30.30
投資証券 67.45
合 計 97.75
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2013年 5月31日)
第12計算期間末 443,575,816 443,575,816 1.0228 1.0228
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2014年 6月 2日)
第13計算期間末 345,348,621 345,348,621 1.0400 1.0400
(2015年 6月 1日)
第14計算期間末 350,438,535 350,438,535 1.2058 1.2058
(2016年 5月31日)
第15計算期間末 301,954,883 301,954,883 1.0622 1.0622
(2017年 5月31日)
第16計算期間末 195,746,135 195,746,135 1.0946 1.0946
(2018年 5月31日)
第17計算期間末 139,736,673 139,736,673 1.0859 1.0859
(2019年 5月31日)
第18計算期間末 108,321,229 108,321,229 1.0425 1.0425
(2020年 6月 1日)
第19計算期間末 110,018,615 110,018,615 1.0362 1.0362
(2021年 5月31日)
第20計算期間末 126,080,257 126,080,257 1.2224 1.2224
119,921,211 119,921,211 1.2367 1.2367
第21計算期間末 (2022年5月31日)
2021年6月末日 127,355,361 - 1.2319 -
7月末日 127,147,944 - 1.2271 -
8月末日 128,045,285 - 1.2333 -
9月末日 128,499,655 - 1.2352 -
10月末日 132,082,580 - 1.2671 -
11月末日 119,560,106 - 1.2489 -
12月末日 121,519,544 - 1.2666 -
2022年1月末日 115,236,968 - 1.1984 -
2月末日 114,844,288 - 1.1917 -
3月末日 122,276,255 - 1.2663 -
4月末日 119,496,265 - 1.2350 -
5月末日 119,921,211 - 1.2367 -
6月末日 118,577,088 - 1.2244 -
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 0.0000
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 0.0000
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 0.0000
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 0.0000
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 0.0000
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 0.0000
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 0.0000
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 0.0000
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 0.0000
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 0.0000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 28.40
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 1.68
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 15.94
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 △11.91
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 3.05
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 △0.8
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 △4.0
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 △0.6
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 18.0
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 1.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 38,819,314 140,719,115
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 21,156,485 122,768,471
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 17,369,486 58,791,920
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 15,965,731 22,328,253
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 14,086,010 119,524,860
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 1,655,865 51,807,491
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 3,198,152 27,969,720
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 3,240,827 974,704
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 2,974,602 6,005,853
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 3,378,736 9,553,279
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型】
以下の運用状況は2022年6月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アイルランド 336,433,514 69.27
投資信託受益証券 日本 139,135,859 28.65
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,142,528 2.08
合計（純資産総額） 485,711,901 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
iシェアーズMSCIワールドUCITS マー
アイル
投資証券 45,020 8,270.50 372,338,216 7,472.97 336,433,514 69.27
ランド
ケットETF米ドル（Dist）
投資信託
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファン
日本 91,462,953 1.1242 102,822,651 1.1006 100,664,126 20.73
ド（適格機関投資家私募）
受益証券
投資信託
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日経225ニュートラ
日本 33,000,000 1.0850 35,805,000 1.0938 36,095,400 7.43
ルファンド（適格機関投資家私募）
受益証券
投資信託
シングルアルファ・ファンド（適格機
日本 2,280,332 1.0372 2,365,160 1.0421 2,376,333 0.49
関投資家私募）
受益証券
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 28.65
投資証券 69.27
合 計 97.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2013年 5月31日)
第12計算期間末 1,108,994,294 1,108,994,294 1.0195 1.0195
(2014年 6月 2日)
第13計算期間末 874,034,621 874,034,621 1.0683 1.0683
(2015年 6月 1日)
第14計算期間末 822,664,610 822,664,610 1.3304 1.3304
(2016年 5月31日)
第15計算期間末 686,339,660 686,339,660 1.1442 1.1442
(2017年 5月31日)
第16計算期間末 532,632,765 532,632,765 1.2577 1.2577
(2018年 5月31日)
第17計算期間末 418,253,660 418,253,660 1.3345 1.3345
(2019年 5月31日)
第18計算期間末 392,059,727 392,059,727 1.3039 1.3039
(2020年 6月 1日)
第19計算期間末 405,018,616 405,018,616 1.3421 1.3421
(2021年 5月31日)
第20計算期間末 508,071,050 508,071,050 1.7992 1.7992
(2022年 5月31日)
第21計算期間末 508,398,119 508,398,119 1.8653 1.8653
2021年6月末日 517,363,637 - 1.8280 -
7月末日 516,648,344 - 1.8268 -
8月末日 523,642,575 - 1.8466 -
9月末日 526,740,960 - 1.8560 -
10月末日 539,067,672 - 1.9244 -
11月末日 517,537,787 - 1.8937 -
12月末日 531,624,439 - 1.9430 -
2022年1月末日 489,878,745 - 1.7887 -
2月末日 489,409,773 - 1.7829 -
3月末日 532,842,801 - 1.9390 -
4月末日 503,323,554 - 1.8509 -
5月末日 508,398,119 - 1.8653 -
6月末日 485,711,901 - 1.8151 -
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 0.0000
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 0.0000
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 0.0000
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 0.0000
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 0.0000
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 0.0000
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 0.0000
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 0.0000
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 0.0000
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 0.0000
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 47.54
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 4.79
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 24.53
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 △14.00
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 9.92
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 6.1
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 △2.3
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 2.9
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 34.1
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 3.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 119,771,379 432,208,041
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 64,238,659 333,891,922
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 47,788,039 247,607,970
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 42,063,542 60,555,138
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 34,040,129 210,382,345
2017年 6月 1日～2018年 5月31日 5,358,981 115,437,286
第17期
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 14,668,128 27,412,260
2019年 6月 1日～2020年 6月1日
第19期 14,933,120 13,832,099
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 17,693,399 37,088,931
2021年 6月 1日～2022年 5月31日
第21期 9,508,803 19,339,380
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただ
し、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないませ
ん。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ニューヨ－クもしくはロンドンの各取引所の休業日
●ニューヨ－クもしくはロンドンの銀行休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
外国金融商品市場をいいます。
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２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ニューヨ－クもしくはロンドンの各取引所の休業日
●ニューヨ－クもしくはロンドンの銀行休業日
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時
間制限および金額制限（１億口または１億円以上の解約は、正午まで）を行なう場合があります。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。た
だし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この
計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日
とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示
することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2001年6月1日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
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（４）【計算期間】
毎年６月１日から翌年５月31日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができま
す。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただ
し、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同じ。）に異議を
述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還
させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその公告および
書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこ
の信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立の結果、信託約款の変
更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された
場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業
日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会社は、その旨をあらか
じめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを公告し、か
つ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行
ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の「異議の申
立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申立て」の規
定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手続きにより
異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一を
超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告し、かつ知
られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ない
ません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償還、信託約
款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買
い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス https://www.fivestar-am.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞
に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記
載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の
交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス https://www.fivestar-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月
前（または60日前）までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長
されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行
なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができ
ます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2021年6月1日から2022年5
月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
区分
(2021年 5月31日現在) (2022年 5月31日現在)
資産の部
流動資産
1,576 87,917
預金
1,174,523 1,267,903
金銭信託
19,086,970 16,637,422
投資信託受益証券
18,405,039 18,948,566
投資証券
38,668,108 36,941,808
流動資産合計
38,668,108 36,941,808
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3 -
10,329 9,818
未払受託者報酬
257,818 245,411
未払委託者報酬
287,392 372,247
その他未払費用
555,542 627,476
流動負債合計
555,542 627,476
負債合計
純資産の部
元本等
63,346,056 63,382,164
元本
剰余金
△ 25,233,490 △ 27,067,832
期末剰余金又は期末欠損金（△）
609,581 578,746
（分配準備積立金）
38,112,566 36,314,332
元本等合計
38,112,566 36,314,332
純資産合計
38,668,108 36,941,808
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 6月2日 自 2021年 6月1日
区分
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月31日
営業収益
31,873 82,300
受取配当金
1,726,053 △ 3,686,485
有価証券売買等損益
322,304 3,092,950
為替差損益
2,080,230 △ 511,235
営業収益合計
営業費用
20,993 20,332
受託者報酬
524,386 508,135
委託者報酬
570,852 749,447
その他費用
1,116,231 1,277,914
営業費用合計
963,999 △ 1,789,149
営業利益又は営業損失（△）
963,999 △ 1,789,149
経常利益又は経常損失（△）
963,999 △ 1,789,149
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
51,118 △ 29,030
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 26,405,474 △ 25,233,490
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,789,387 1,307,375
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,789,387 1,307,375
額
1,530,284 1,381,598
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,530,284 1,381,598
額
- -
分配金
△ 25,233,490 △ 27,067,832
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第21期
自 2021年6月1日
項目
至 2022年5月31日
１.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資
信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基 (1)外貨建取引等の処理基準
礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の
前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算し
た外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
（2021年5月31日現在） （2022年5月31日現在）
1. 投資信託財産に係る期
首元本額、期中追加設
定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額 63,884,747円 期首元本額 63,346,056円
期中追加設定元本額 3,793,980円 期中追加設定元本額 3,317,099円
期中一部解約元本額 4,332,671円 期中一部解約元本額 3,280,991円
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資 貸借対照表上の純資
産額が元本総額を下 産額が元本総額を下
回っており、その差 回っており、その差
額は25,233,490円で 額は27,067,832円で
あります。 あります。
3. 計算期間末日における
63,346,056口 63,382,164口
受益権の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年6月2日 自 2021年6月1日
項目
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 14,236円 0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
0円 0円
買等損益額
収益調整金額 935,583円 967,800円
分配準備積立金額 595,345円 578,746円
当ファンドの分配対象収益額 1,545,164円 1,546,546円
当ファンドの期末残存口数 63,346,056口 63,382,164口
1万口当たり収益分配対象額 243.92円 244.00円
1万口当たり分配金額 0円 0円
収益分配金金額 0円 0円
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年6月2日 自 2021年6月1日
項目
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
１.金融商品の状況に関する事項 ・金融商品に対する取組方針 ・金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第２条第４項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定す
る運用の基本方針に従い、有価証券等
の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
・金融商品の内容及びその金融商品に ・金融商品の内容及びその金融商品に
係るリスク 係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、有価証券、金銭信託等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(有価証券に関する注記)」に記載
しております。これらは、価格変動リ
スク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク、及
び流動性リスクに晒されております。
・金融商品に係るリスク管理体制 ・金融商品に係るリスク管理体制
複数の部署において信託約款等の遵守 同左
状況、市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等のモニタリングを行いコン
プライアンス委員会において評価して
おります。信託財産全体としてのリス
ク管理を、金融商品、リスクの種類ご
とに行っております。
・金融商品の時価等に関する事項につ ・金融商品の時価等に関する事項につ
いての補足説明 いての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差 ・貸借対照表計上額、時価及びその差
額 額
貸借対照表上の金融商品は、原則とし 同左
てすべて時価評価されているため、貸
借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
投資信託受益証券、投資証券 投資信託受益証券、投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務 上記以外の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済される 同左
ため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年6月2日 自 2021年6月1日
種類
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 867,972 △1,180,472
投資証券 858,081 △2,159,037
合計 1,726,053 △3,339,509
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
項目
（2021年5月31日現在） （2022年5月31日現在）
1口当たり純資産額 0.6017円 0.5729円
(1万口当たり純資産額) (6,017円) (5,729円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 シングルアルファ・ファンド（適格機関投資
9,031,935 9,367,922
日本円
家私募）
受益証券
MASAMITSU日経225ニュートラル（適格機関投
6,700,000 7,269,500
資家私募）
日本円小計 15,731,935 16,637,422
投資信託受益証券合計 16,637,422
iシェアーズ世界国債（除く米国）ETF 1,600 69,216.00
投資証券 米ドル
iシェアーズ・フローティングレート・ボン
1,560 78,577.20
ドETF
147,793.20
米ドル小計 3,160
(18,948,566)
18,948,566
投資証券合計
(18,948,566)
35,585,988
合計
(18,948,566)
（注）投資信託受益証券、投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注１）通貨の表示については、その通貨の表記単位で表示しています。
（注２）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は邦貨換算額であります。
（注３）合計欄は邦貨額で表示しており、（ ）内は外貨建有価証券の邦貨換算額を内書しています。
（注４）外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 2銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
区分
(2021年 5月31日現在) (2022年 5月31日現在)
資産の部
流動資産
4,337 346,839
預金
4,345,837 4,973,969
金銭信託
49,437,365 35,912,703
投資信託受益証券
74,741,698 81,126,982
投資証券
128,529,237 122,360,493
流動資産合計
128,529,237 122,360,493
資産合計
負債の部
流動負債
42 109
未払解約金
33,002 32,470
未払受託者報酬
825,026 811,770
未払委託者報酬
1,590,910 1,594,933
その他未払費用
2,448,980 2,439,282
流動負債合計
2,448,980 2,439,282
負債合計
純資産の部
元本等
103,144,773 96,970,230
元本
剰余金
22,935,484 22,950,981
期末剰余金又は期末欠損金（△）
25,221,653 24,229,582
（分配準備積立金）
126,080,257 119,921,211
元本等合計
126,080,257 119,921,211
純資産合計
128,529,237 122,360,493
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 6月2日 自 2021年 6月1日
区分
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月31日
営業収益
1,526,378 1,500,852
受取配当金
21,556,571 △ 7,203,010
有価証券売買等損益
1,042,309 12,518,838
為替差損益
24,125,258 6,816,680
営業収益合計
営業費用
63,857 67,555
受託者報酬
1,596,345 1,688,887
委託者報酬
3,199,365 3,207,555
その他費用
4,859,567 4,963,997
営業費用合計
19,265,691 1,852,683
営業利益又は営業損失（△）
19,265,691 1,852,683
経常利益又は経常損失（△）
19,265,691 1,852,683
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
320,177 533,770
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,842,591 22,935,484
期首剰余金又は期首欠損金（△）
366,977 822,242
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
366,977 822,242
額
219,598 2,125,658
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
219,598 2,125,658
額
- -
分配金
22,935,484 22,950,981
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第21期
自 2021年6月1日
項目
至 2022年5月31日
１.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資
信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基 (1)外貨建取引等の処理基準
礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の
前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算し
た外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
（2021年5月31日現在） （2022年5月31日現在）
1. 投資信託財産に係る期首元本額、
期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額 106,176,024円 期首元本額 103,144,773円
期中追加設定元本額 2,974,602円 期中追加設定元本額 3,378,736円
期中一部解約元本額 6,005,853円 期中一部解約元本額 9,553,279円
2. 計算期間末日における受益権の総
103,144,773口 96,970,230口
数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年6月2日 自 2021年6月1日
項目
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 1,211,720円 308,485円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
2,075,801円 1,010,428円
買等損益額
収益調整金額 22,074,841円 21,569,724円
分配準備積立金額 21,934,132円 22,910,669円
当ファンドの分配対象収益額 47,296,494円 45,799,306円
当ファンドの期末残存口数 103,144,773口 96,970,230口
1万口当たり収益分配対象額 4,585.44円 4,723.02円
1万口当たり分配金額 0円 0円
収益分配金金額 0円 0円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年6月2日 自 2021年6月1日
項目
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
１.金融商品の状況に関する事項 ・金融商品に対する取組方針 ・金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第２条第４項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定す
る運用の基本方針に従い、有価証券等
の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
・金融商品の内容及びその金融商品に ・金融商品の内容及びその金融商品に
係るリスク 係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、有価証券、金銭信託等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(有価証券に関する注記)」に記載
しております。これらは、価格変動リ
スク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク、及
び流動性リスクに晒されております。
・金融商品に係るリスク管理体制 ・金融商品に係るリスク管理体制
複数の部署において信託約款等の遵守 同左
状況、市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等のモニタリングを行いコン
プライアンス委員会において評価して
おります。信託財産全体としてのリス
ク管理を、金融商品、リスクの種類ご
とに行っております。
・金融商品の時価等に関する事項につ ・金融商品の時価等に関する事項につ
いての補足説明 いての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差 ・貸借対照表計上額、時価及びその差
額 額
貸借対照表上の金融商品は、原則とし 同左
てすべて時価評価されているため、貸
借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
投資信託受益証券、投資証券 投資信託受益証券、投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務 上記以外の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済される 同左
ため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年6月2日 自 2021年6月1日
種類
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 6,295,338 △1,464,567
投資証券 14,645,614 △6,178,349
合計 20,940,952 △7,642,916
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
項目
（2021年5月31日現在） （2022年5月31日現在）
1口当たり純資産額 1.2224円 1.2367円
(1万口当たり純資産額) (12,224円) (12,367円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 シングルアルファ・ファンド（適格機関投資家私
5,093,432 5,282,907
日本円
募）
受益証券
MASAMITSU日本株戦略ファンド（適格機関投資家
7,943,245 8,929,796
私募）
MASAMITSU日経225ニュートラル（適格機関投資家
20,000,000 21,700,000
私募）
日本円小計 33,036,677 35,912,703
投資信託受益証券合計 35,912,703
iシェアーズMSCIワールドUCITS マーケットETF米
6,830 413,283.30
投資証券 米ドル
ドル（Dist）
iシェアーズ世界国債（除く米国）ETF 2,512 108,669.12
iシェアーズ・フローティングレート・ボンドETF 2,200 110,814.00
11,542 632,766.42
米ドル小計
(81,126,982)
81,126,982
投資証券合計
(81,126,982)
117,039,685
合計
(81,126,982)
（注）投資信託受益証券、投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注１）通貨の表示については、その通貨の表記単位で表示しています。
（注２）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は邦貨換算額であります。
（注３）合計欄は邦貨額で表示しており、（ ）内は外貨建有価証券の邦貨換算額を内書しています。
（注４）外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 3銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
区分
(2021年 5月31日現在) (2022年 5月31日現在)
資産の部
流動資産
1,668,112
預金 －
15,594,553 11,068,033
金銭信託
182,888,368 151,847,973
投資信託受益証券
314,791,581 349,264,579
投資証券
513,274,502 513,848,697
流動資産合計
513,274,502 513,848,697
資産合計
負債の部
流動負債
162 322
未払解約金
130,203 139,142
未払受託者報酬
3,255,066 3,478,447
未払委託者報酬
1,818,021 1,832,667
その他未払費用
5,203,452 5,450,578
流動負債合計
5,203,452 5,450,578
負債合計
純資産の部
元本等
282,386,522 272,555,945
元本
剰余金
225,684,528 235,842,174
期末剰余金又は期末欠損金（△）
223,143,241 225,624,751
（分配準備積立金）
508,071,050 508,398,119
元本等合計
508,071,050 508,398,119
純資産合計
513,274,502 513,848,697
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 6月2日 自 2021年 6月1日
区分
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月31日
営業収益
9,357,351 10,572,969
受取配当金
128,746,155 △ 32,481,980
有価証券売買等損益
3,863,193 52,634,858
為替差損益
141,966,699 30,725,847
営業収益合計
営業費用
247,318 283,575
受託者報酬
6,182,859 7,089,157
委託者報酬
3,702,318 3,731,772
その他費用
10,132,495 11,104,504
営業費用合計
131,834,204 19,621,343
営業利益又は営業損失（△）
131,834,204 19,621,343
経常利益又は経常損失（△）
131,834,204 19,621,343
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,053,764 2,129,034
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
103,236,562 225,684,528
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,468,547 8,139,156
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,468,547 8,139,156
額
12,801,021 15,473,819
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,801,021 15,473,819
額
- -
分配金
225,684,528 235,842,174
期末剰余金又は期末欠損金（△）
68/110
EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第21期
自 2021年6月1日
項目
至 2022年5月31日
１.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資
信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
(1)外貨建取引等の処理基準
２.その他財務諸表作成のための基礎
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
となる事項
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の
前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算し
た外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
（2021年5月31日現在） （2022年5月31日現在）
1. 投資信託財産に係る期首元本額、
期中追加設定元本額及び期中一部
解約元本額
期首元本額 301,782,054円 期首元本額 282,386,522円
期中追加設定元本額 17,693,399円 期中追加設定元本額 9,508,803円
期中一部解約元本額 37,088,931円 期中一部解約元本額 19,339,380円
2. 計算期間末日における受益権の総
282,386,522口 272,555,945口
数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年6月2日 自 2021年6月1日
項目
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
分配金の計算過程
8,426,218円 6,259,297円
費用控除後の配当等収益額
116,298,869円 11,233,012円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益額
136,353,341円 139,014,702円
収益調整金額
98,418,154円 208,132,442円
分配準備積立金額
359,496,582円 364,639,453円
当ファンドの分配対象収益額
282,386,522円 272,555,945円
当ファンドの期末残存口数
12,730.65円 13,378.51円
1万口当たり収益分配対象額
0円 0円
1万口当たり分配金額
0円 0円
収益分配金金額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年6月2日 自 2021年6月1日
項目
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
１.金融商品の状況に関する事項 ・金融商品に対する取組方針 ・金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第２条第４項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定す
る運用の基本方針に従い、有価証券等
の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
・金融商品の内容及びその金融商品に ・金融商品の内容及びその金融商品に
係るリスク 係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、有価証券、金銭信託等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(有価証券に関する注記)」に記載
しております。これらは、価格変動リ
スク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク、及
び流動性リスクに晒されております。
・金融商品に係るリスク管理体制 ・金融商品に係るリスク管理体制
複数の部署において信託約款等の遵守 同左
状況、市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等のモニタリングを行いコン
プライアンス委員会において評価して
おります。信託財産全体としてのリス
ク管理を、金融商品、リスクの種類ご
とに行っております。
・金融商品の時価等に関する事項につ ・金融商品の時価等に関する事項につ
いての補足説明 いての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差 ・貸借対照表計上額、時価及びその差
額 額
貸借対照表上の金融商品は、原則とし 同左
てすべて時価評価されているため、貸
借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
投資信託受益証券、投資証券 投資信託受益証券、投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務 上記以外の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済される 同左
ため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年6月2日 自 2021年6月1日
種類
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 34,496,320 △14,742,388
投資証券 90,056,928 △18,441,585
合計 124,553,248 △33,183,973
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
項目
（2021年5月31日現在） （2022年5月31日現在）
1口当たり純資産額 1.7992円 1.8653円
(1万口当たり純資産額) (17,992円) (18,653円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
シングルアルファ・ファンド（適格機関投資
2,280,332 2,365,160
日本円
家私募）
MASAMITSU日本株戦略ファンド（適格機関投
101,118,852 113,677,813
投資信託
資家私募）
受益証券
MASAMITSU日経225ニュートラル（適格機関投
33,000,000 35,805,000
資家私募）
日本円小計 136,399,184 151,847,973
投資信託受益証券合計 151,847,973
iシェアーズMSCIワールドUCITS マーケット
米ドル 45,020 2,724,160.20
投資証券
ETF米ドル（Dist）
2,724,160.20
米ドル小計 45,020
(349,264,579)
349,264,579
投資証券合計
(349,264,579)
501,112,552
合計
(349,264,579)
（注）投資信託受益証券、投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注１）通貨の表示については、その通貨の表記単位で表示しています。
（注２）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は邦貨換算額であります。
（注３）合計欄は邦貨額で表示しており、（ ）内は外貨建有価証券の邦貨換算額を内書しています。
（注４）外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 1銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年6月末日現在です。
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 37,154,473 円
Ⅱ 負債総額 110,128 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,044,345 円
Ⅳ 発行済口数 63,646,828 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5820 円
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 118,984,086 円
Ⅱ 負債総額 406,998 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 118,577,088 円
Ⅳ 発行済口数 96,848,536 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2244 円
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 486,594,598 円
Ⅱ 負債総額 882,697 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 485,711,901 円
Ⅳ 発行済口数 267,589,501 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8151 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式
受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の
保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機
関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受
益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認め
たときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行
なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の
受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受
付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取
り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2022年6月末現在の委託会社の資本金の額： 2億3,325万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,640株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
2022年3月31日に資本金2億3,325万円に増資
（２）委託会社等の機構
① 委託会社の機構は次の通りとなっております。委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で
選任されます。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠又は増員により選任された取締役
の任期は、退任した取締役または他の在任取締役の任期の満了すべき時までとします。委託会社の業務上重要な事
項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議により、取締役会長及び取締役社長各１名を選定
し、また必要に応じて副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができます。
② 組織図
※ 2022年6月末現在
③ 投資運用の意思決定機構
a．運用部に所属するファンドマネジャーは国内外の経済環境や投資環境を分析し、その相場展望に基づく月次又
は臨時の運用実施方針を作成します。
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b．「運用委員会」は運用部から提出された運用実施方針を「コンプライアンス委員会」より上程された運用リス
ク管理案や事故報告等を踏まえて総合的に審議し、月次の運用方針および各ファンドの運用計画を決定しま
す。
c．各ファンドマネジャーは定められた運用方針・運用計画に基づき、日々の資産配分・銘柄選択等を決定し、ト
レーダーに売買に関する指図をします。
d．「コンプライアンス委員会」は、原則として月次で運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運
用リスク管理案等を「運用委員会」へ上程します。
e．「運用委員会」は、常勤取締役、常勤監査役、運用部長、コンプライアンス部長、業務管理部長、その他代表
取締役に指名された者で構成し、原則として月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。
※ 2022年6月末現在
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用（投
資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助
言業務を行っています。
・2022年6月末現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 30 42,000,736,696 円
単位型株式投資信託 14 10,648,819,962 円
合計 44 52,649,556,658 円
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３ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸 表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度（2021年4月1日から2022年
3月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 420,958 354,752
前払費用 3,287 1,570
未収運用受託報酬 113,478 11,496
未収委託者報酬 109,081 164,489
立替金 4,706 5,914
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,099 1,117
未収還付法人税等 ― 1,624
58 9
その他
流動資産合計 652,669 540,973
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 966 ※1 815
器具備品 ※1 414 ※1 260
その他 1,793 1,174
有形固定資産合計 3,174 2,250
無形固定資産
ソフトウェア 170 110
無形固定資産合計 170 110
投資その他の資産
投資有価証券 16,002 15,224
役員に対する長期貸付金 5,707 4,589
差入保証金 4,520 4,520
8,306 4,902
繰延税金資産
投資その他の資産合計 34,536 29,237
固定資産合計 37,880 31,597
資産合計 690,550 572,571
負債の部
流動負債
預り金 38,247 9,807
未払手数料 42,402 65,783
未払費用 66,604 19,465
未払法人税等 61,474 811
未払消費税等 10,977 10,299
賞与引当金 13,360 15,780
3,962 4,308
その他
流動負債合計 237,030 126,256
負債合計 237,030 126,256
純資産の部
株主資本
資本金 231,050 233,250
資本剰余金
94,050 96,250
資本準備金
資本剰余金合計 94,050 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 128,418 118,590
利益剰余金合計 128,418 118,590
株主資本合計 453,518 448,090
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
1 △1,775
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 △1,775
純資産合計 453,520 446,315
負債純資産合計 690,550 572,571
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月１日 （自 2021年4月１日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
576,693 192,880
運用受託報酬
1,519 ―
投資助言報酬
427,946 533,857
委託者報酬
1,006,159 726,737
営業収益合計
営業費用
193,112 201,906
支払手数料
4,005 15,745
広告宣伝費
39,551 47,473
調査費
38,108 45,988
調査費
1,442 1,484
委託調査費
営業雑経費 3,506 3,848
2,295 1,996
通信費
1,210 1,775
協会費
― 77
諸会費
営業費用合計 240,175 268,974
一般管理費
444,838 294,975
給料
54,896 73,896
役員報酬
288,551 170,174
給与手当
37,188 11,208
役員賞与
50,842 23,916
賞与
賞与引当金繰入額 13,360 15,780
福利厚生費 21,167 23,673
交際費 1,667 1,788
旅費交通費 3,478 3,848
租税公課 8,744 5,664
不動産賃借料 6,908 6,908
固定資産減価償却費 2,041 1,668
25,628 33,531
諸経費
一般管理費合計 514,474 372,058
251,508 85,704
営業利益
営業外収益
104
受取利息 121
120
受取配当金 120
300
―
助成金収入
営業外収益合計 241 524
営業外費用
デリバティブ損失 985 ―
その他 0 1
営業外費用合計 985 1
250,764 86,227
経常利益
250,764 86,227
税引前当期純利益
58,016 27,131
法人税、住民税及び事業税
7,947 3,405
法人税等調整額
法人税等合計 65,963 30,536
当期純利益
184,801 55,691
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
19,300 19,300 19,300 38,600
使）
当期純利益 184,801 184,801 184,801
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 19,300 19,300 19,300 184,801 184,801 223,401
当期末残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △48 △48 230,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
38,600
使）
当期純利益 184,801
株主資本以外の項目の当期変
50 50 50
動額（純額）
当期変動額合計 50 50 223,451
当期末残高 1 1 453,520
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当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
当期変動額
剰余金の配当 △65,520 △65,520 △65,520
新株の発行（新株予約権の行
2,200 2,200 2,200 4,400
使）
当期純利益 55,691 55,691 55,691
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,200 2,200 2,200 △9,829 △9,829 △5,429
当期末残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1 1 453,520
当期変動額
剰余金の配当 △65,520
新株の発行（新株予約権の行
4,400
使）
当期純利益 55,691
株主資本以外の項目の当期変
△1,776 △1,776 △1,776
動額（純額）
当期変動額合計 △1,776 △1,776 △7,205
当期末残高 △1,775 △1,775 446,315
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注記事項
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
（1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれてお
ります。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算
期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上しま
す。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成し、当該金額が確定したときに計
上します。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれて
おります。基本報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗
じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功
報酬は対象となるファンドの信託約款に基づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じ
て算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上します。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は当社が請け負う投資助言契約に係る報酬で、顧客との投資助言契約に基づき個
別の契約で定める契約残高に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該
金額が確定したときに計上します。
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５. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産 8,307千円 4,902千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としてお
ります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、当事業年度の営業収益及び営業費用
がそれぞれ7,945千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 1,732千円 1,883千円
器具備品 1,339千円 1,493千円
（損益計算書関係）
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前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 772 － 6,552
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 772株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
－ － － － － － －
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,552 88 － 6,640
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 88株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
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3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（注）2022年6月17日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通
常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投
信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
デリバティブ取引については、財務健全性の観点からそのリスクを低減するために利用することと
し、投機的な取引は行いません。なお、現在はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額
のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることか
ら、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権と
してのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（預金の預入先の信用リスク）の管理
預金の預入先の信用リスクについては、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減
を図っております。
②市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会
において報告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的
に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締
役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を
得る体制となっております。
③流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づい
た管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
6,806 6,806 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券 16,002 16,002 ―
資産計 22,808 22,808 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
5,707 5,707 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券 15,224 15,224 ―
資産計 20,931 20,931 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
420,958 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 ― ― ―
(4) 立替金
4,706 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,099 4,576 1,130 ―
合計 649,324 4,576 1,130 ―
当事業年度（2022年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
354,752 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
11,496 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
164,489 ― ― ―
(4) 立替金
5,914 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,117 4,589 ― ―
合計 537,770 4,589 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している投資有価証券「その他有価証券」は、すべて投資信託で構成さ
れております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項は記載しておりません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期 － 5,707 － 5,707
貸付金
資産計 － 5,707 － 5,707
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,057 2,000 57
小計 2,057 2,000 57
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 13,944 14,000 △55
小計 13,944 14,000 △55
合計 16,002 16,000 2
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 1,031 1,000 31
小計 1,031 1,000 31
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 14,193 16,000 △1,806
小計 14,193 16,000 △1,806
合計 15,224 17,000 △1,775
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 ６名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式300株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2014年7月25日 2016年3月31日 2017年6月9日
(注)
権利確定条件 (注) （注）
自 2014年6月27日 自 2016年3月31日 自 2017年6月9日
対象勤務期間
至 2016年7月31日 至 2018年3月31日 至 2019年6月9日
自 2016年8月 1日 自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2024年6月30日 至 2026年3月10日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員５名 当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2018年5月31日 2019年5月31日
権利確定条件 （注） (注)
自 2018年5月31日 自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
自 2020年6月 1日 自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2028年5月15日 至 2029年5月15日
(注) ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使は
できないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 500
未確定残 ― ― ― ― ―
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権利確定後（株）
前事業年度末 248 330 380 500 ―
権利確定 ― ― ― ― 500
権利行使 46 ― 25 ― 17
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 202 330 355 500 483
② 単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式に
よっております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 32,194千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの本源的価値の合計 1,515千円
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,216千円 70千円
賞与引当金 4,090 4,831
- 543
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
8,307 5,445
将来減算一時差異等の合計に係
- △543
る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) - △543
繰延税金資産合計
8,307 4,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 -
繰延税金負債合計 △0 -
繰延税金資産（純額） 8,306 4,902
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △11.1 -
評価性引当額の増減 5.6 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 4.6
住民税均等割額 0.1 0.3
△3.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 35.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
営業収益 726,737
運用受託報酬 192,880
基本報酬 155,090
成功報酬 37,790
委託者報酬 533,857
基本報酬 513,626
成功報酬 20,230
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（セグメント情報等）
１. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
２. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
427,946 578,212 1,006,159
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
533,857 192,880 726,737
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略してお
ります。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
392,012 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
161,059 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
112,288 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
69,166 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有（被所 事者と 科目
容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合(%) の関係
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株 投資信
ムグルー 東京都 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 託の販 36,885 未払手数料 10,351
プホール 中央区 （注）1
会社 売
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等の
会社等の 資本金又は 関連当事
事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 （千円） （千円）
氏名 （千円） 係
(%)
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株
ムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 32,578 未払手数料 12,536
プホール 中央区 販売 （注）1
会社
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 69,218.62円 67,216.14円
１株当たり当期純利益金額 31,622.45円 8,490.86円
（注）①潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②１株当たり当期 純利 益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 184,801 55,691
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 184,801 55,691
普通株式の期中平均株式数（株） 5,844 6,559
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等
（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を
営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（2022年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（日本
マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移
管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年3月末現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営
んでいます。
楽天証券株式会社 17,495百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
当該計算期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は、以下の通り提
出されています。
書類名 提出年月日
半期報告書 2022年2月28日
有価証券報告書 2021年8月31日
有価証券届出書 2022年2月28日
有価証券届出書 2021年8月31日
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月13日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファイブスター投信投資顧問株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書
以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実
施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年8月9日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公 認 会 計 士 立 野 晴
朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型の2021年6月1
日から2022年5月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型の2022年5月31日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資
顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年8月9日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公 認 会 計 士 立 野 晴
朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型の2021年
6月1日から2022年5月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型の2022年5月31日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資
顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月9日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公 認 会 計 士 立 野 晴
朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型の2021年6月1
日から2022年5月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型の2022年5月31日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資
顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
109/110
EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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