アマテイ株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 亮
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市開明町２－１１ 神鋼建設ビル８Ｆ
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,222,577 1,274,589 5,084,943
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,847 13,084 6,960
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) △ 12,940 7,044 2,336
株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 12,049 7,044 △ 8,326
純資産額 (千円) 1,168,916 1,184,938 1,183,977
総資産額 (千円) 5,361,910 5,309,052 5,231,369
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.10 0.59 0.20
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.8 22.3 22.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第81期及び第82期第１四半期連結累計期間につ
いては、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第81期第１四半期連結累計期間については、
１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束していく中で、経済活動が
正常化の方向に向かいました。しかしながら第７波が襲来する可能性も残しつつ、ロシアのウクライナ侵攻の長期
化、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制等々により、海外商品の製造が不安定化し、それに伴うサプライ
チェーンの混乱、部品等の供給不足が深刻化、資源高を背景とした物価上昇、海外金利の上昇等による為替下落
（円安）等々の影響が国内経済にも波及し続け、今後も当面このような環境下での事業活動を強いられるものと捉
えています。
上述の状況の下、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、第１四半期における新設住宅
着工戸数が21.8万戸（前年同期間比1.3%減）となり、テレワークが定着し始めて緩やかながら回復傾向となってい
ましたが、建設資材の価格上昇による住宅価格の高騰等により直近では減少傾向に転じています。
一方、電気・輸送機器向ねじは、連結子会社である株式会社ナテックの当第１四半期において、自動車向で半導
体不足の影響がありましたが、家電や遊戯関係向けの需要に支えられ概ね堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,274百万円（前年同四半期1,222百万円、4.3%増）となり、
その内訳は建設・梱包向が72百万円増（8.0%増）、電気・輸送機器向は20百万円減（6.4%減）であります。
売上総利益は、214百万円と前年同四半期に比べ18百万円（9.6％増）の増益となり、これは、建設・梱包向およ
び電気・輸送機器向で販売価格の改定が徐々に進んだこと、および生産性向上等による製造コストの削減が主因で
あります。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり14百万円（前年同四半期０百万円）と増益になり
ました。経常損益につきましても、支払利息の低減等を通じて13百万円の利益（前年同四半期３百万円の損失）を
確保しています。最終的な親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等５百万円を差し引き、７百万円の利益
（前年同四半期12百万円の損失）となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が沈静化に向かう中、2×4等の木造住宅着工戸数は前年
同四半期に比べ減少し、当社販売数量も前年同四半期対比で減少となりました。収益面では、販売価格の改定が
徐々に浸透し、当セグメントの売上高は975百万円と前年同四半期に比べ72百万円増（8.0％増）となり、固定費の
低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品の販売比率変更等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ34百万円増の60
百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第１四半期（１～３月）において、メ
インユーザーの自動車業界で、新型コロナウイルスの影響による部品・半導体不足が継続し、減産が実施されまし
た。その様な事態を受けて、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーや自動化に伴うモーター関連において
使用されるライセンス品や特殊ボルトの需要が一時的に落ち込みました。この結果、当セグメントの売上高は、299
百万円と前年同四半期に比べ22百万円減（6.9％減）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ15百万円減の６
百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,309百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比77百万
円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ74百万円増加し、3,263百万円となりました。これは、受取手形
が74百万円減少、商品及び製品が71百万円増加、売掛金が53百万円増加、仕掛品が32百万円増加、電子記録債権が
10百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ３百万円増加し、2,045百万円となり
ました。これは無形固定資産（ソフトウエア）の購入により14百万円増加、有形固定資産が12百万円減少したこと
等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ76百万円増加し、4,124百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ135百万
円増加し、3,009百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前年度末に比べ134百万円増加したこと等
によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ58百万円減少し、1,115百万円となりました。これは、主に長
期借入金が前年度末に比べ55百万円減少したことによるものであります。有利子負債全体（短期借入金及び長期借
入金）では前年度末に比べ１百万円減少、2,572百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べわずかに増加し、1,184百万円となりました。これは、
当第１四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が７百万円、剰余金配当が５百万円あったことに
よるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の22.6％から22.3％となり、１株当たり純資産は99.85
円から99.94円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更は
ありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設・梱包向、電気・輸送機器向の両セグメント共に、材料、外注加工、副資材、運賃、電気料等々の製造コス
トが軒並み上昇している中で、生産された製品の販売価格を引き上げることが肝要となります。
主要な建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要に対する指標となりますが、その着実な伸長が売上高
の増加に直結する為、その動向には引続き注視する必要があります。加えてＯＥＭ商品の海外市況が高水準で推移
していますが、その価格動向も収益増減の重要な要素となります。環境意識の高まりから住宅・非住宅を問わず国
産木材、特に杉の使用が増加してくると見られており、当社新製品の需要増加に結び付く可能性があります。
また、輸送機器向では、自動車メーカー各社の生産水準の回復により当社子会社のねじ製品の需要が喚起される
ことが予想されますので、半導体・自動車部品不足の解消が当社グループにも好影響を及ぼすことになります。ト
レンドとして自動車の電動化は今後急速に進むことが予想され、車体軽量化に貢献する当社子会社製品への需要は
益々高まってくる見込みであります。
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第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向は、新型 コロナウイルス感染症の収束および物価の安定と共に個人消費が活性化し戸建て分譲・貸
家を中心に新設住宅着工戸数は堅調に推移するものと想定しています。また非住宅建築物への木材活用が進むにつ
れ、当社製品に対する需要も増大することが期待されます。利益面では国内製品の製造コストの上昇、輸入商品の
仕入価格高止まりの中、適切な販売価格への改定を継続実施する予定であります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向は、 徐々に半導体・部品不足が解消され、自動車メーカーの生産水準も回復してくることが見
込まれます。自動車に対する需要は堅調であり、自動車メーカーの生産回復に伴い当社子会社製品の出荷量も回復
基調に転じるものと考えられます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,000
普通株式 11,854,800
完全議決権株式(その他) 118,548 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
12,317,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 118,548 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
460,000 ― 460,000 3.73
アマテイ株式会社 番地
計 ― 460,000 ― 460,000 3.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 569,057 566,858
※1 438,163
受取手形 363,281
売掛金 830,983 884,929
電子記録債権 197,245 186,835
商品及び製品 680,276 751,521
仕掛品 221,810 254,425
原材料及び貯蔵品 233,588 241,166
前払費用 12,379 13,227
5,178 876
その他
流動資産合計 3,188,682 3,263,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 660,645 648,698
機械装置及び運搬具（純額） 462,619 455,356
土地 732,441 732,441
39,530 46,597
その他（純額）
有形固定資産合計 1,895,236 1,883,094
無形固定資産
ソフトウエア 11,203 26,069
0 0
その他
無形固定資産合計 11,203 26,069
投資その他の資産
投資有価証券 226 226
長期前払費用 13,687 11,724
繰延税金資産 22,051 22,146
その他 112,077 114,546
△ 11,796 △ 11,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 136,246 136,767
固定資産合計 2,042,686 2,045,931
資産合計 5,231,369 5,309,052
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 704,530
支払手形及び買掛金 838,743
電子記録債務 248,860 216,162
短期借入金 1,600,989 1,655,001
未払法人税等 27,677 12,205
未払消費税等 62,106 14,970
未払費用 48,109 54,090
賞与引当金 24,905 27,642
役員賞与引当金 ― 375
156,583 189,874
その他
流動負債合計 2,873,761 3,009,064
固定負債
長期借入金 972,638 917,248
繰延税金負債 3,824 1,368
役員退職慰労引当金 19,947 22,247
退職給付に係る負債 173,649 170,611
3,569 3,574
資産除去債務
固定負債合計 1,173,629 1,115,049
負債合計 4,047,391 4,124,114
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 76,223 76,159
利益剰余金 533,561 534,677
△ 41,024 △ 41,113
自己株式
株主資本合計 1,183,977 1,184,938
純資産合計 1,183,977 1,184,938
負債純資産合計 5,231,369 5,309,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,222,577 1,274,589
1,026,669 1,059,806
売上原価
売上総利益 195,908 214,782
販売費及び一般管理費 195,649 199,984
営業利益 259 14,797
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 515 ―
雇用調整助成金 8,865 ―
864 1,457
その他
営業外収益合計 10,247 1,459
営業外費用
支払利息 3,900 3,172
休業手当 7,180 ―
3,273 0
その他
営業外費用合計 14,354 3,172
経常利益又は経常損失（△） △ 3,847 13,084
特別損失
80 105
固定資産除却損
特別損失合計 80 105
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,927 12,979
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,976 8,486
△ 107 △ 2,550
法人税等調整額
法人税等合計 6,869 5,935
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,796 7,044
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,143 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,940 7,044
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,796 7,044
その他の包括利益
△ 1,252 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,252 ―
四半期包括利益 △ 12,049 7,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,192 7,044
非支配株主に係る四半期包括利益 2,143 ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 26,897千円 ―千円
支払手形 6,195千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 42,164千円 41,453千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1.配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月28日 繰越利益
普通株式 5,883 0.50 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が30,737千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本
剰余金が70,919千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
1.配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月28日 繰越利益
普通株式 5,928 0.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 903,122 319,455 1,222,577 ― 1,222,577
セグメント間の内部売上高
75 1,701 1,776 △ 1,776 ―
又は振替高
計 903,197 321,157 1,224,354 △ 1,776 1,222,577
セグメント利益 26,188 22,048 48,236 △ 47,977 259
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 48,236
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △47,977
四半期連結損益計算書の営業利益 259
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 975,486 299,102 1,274,589 ― 1,274,589
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 975,486 299,102 1,274,589 ― 1,274,589
セグメント利益 60,258 6,898 67,157 △ 52,359 14,797
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 67,157
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △52,359
四半期連結損益計算書の営業利益 14,797
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 699,827 ― 699,827
ねじ 107,981 319,455 427,437
建築用資材 91,118 ― 91,118
その他 4,193 ― 4,193
顧客との契約から生じる収益 903,122 319,455 1,222,577
外部顧客への売上高 903,122 319,455 1,222,577
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 750,098 ― 750,098
ねじ 118,482 299,102 417,585
建築用資材 101,379 ― 101,379
その他 5,526 ― 5,526
顧客との契約から生じる収益 975,486 299,102 1,274,589
外部顧客への売上高 975,486 299,102 1,274,589
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△１円10銭 0円59銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△12,940 7,044
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△12,940 7,044
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,767,996 11,856,996
(注) 前第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 森 田 知 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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