株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
36,091 34,313 144,137
売上高 （百万円）
3,413 1,672 13,083
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,482 1,141 9,346
（百万円）
（当期）純利益
2,341 1,244 9,401
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
53,234 63,356 63,123
純資産額 （百万円）
85,428 95,310 95,798
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
156.29 67.66 584.32
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
62.3 66.4 65.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナ感染症の影響は若干の落ち着きを見せた
ものの、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が
みられましたが、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小
がみられました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺・冷凍麺市場において、天候不順や前年の巣ごもり消費の反
動などにより前年を下回りました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動制限の緩和による外食市場の回復な
どを受け、前年を上回りました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する
基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を
確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めまし
た。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材、エネルギーの確保に注力し商品供
給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高343億13百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益17億36
百万円（同47.6％減）、経常利益16億72百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億41百万円
（同54.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融
事業」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更し
ております。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場では拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーター
の販売を開始し、法人市場における高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場では、バッファロー公式
® ※1
オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ） 」 の販売を開始
いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持したものの、国内需要の縮小により売上高は減少しました。ま
た、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面でも厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移
し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したことも
あり、受付件数が累計5.4万件を超えて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高251億99百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益９億26百万円（同66.0％減）とな
りました。
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食品事業
販売面では、家庭用は、消費者キャンペーンを実施した「流水麺」や「太鼓判」などの国産原料を使用した付加
価値商品の拡販に積極的に取り組むとともに、「健美麺」・「もみ打ち」・「鉄板麺」などのブランド商品や家庭
用冷凍麺の拡大に努めましたが、天候不順などもあり売上高は減少しました。業務用は、外食市場の回復に加え、
新規開拓の継続などにより売上高は増加となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材
料・資材やエネルギー価格が上昇する中、広告宣伝費などの経費の削減や原価の低減に取り組むとともに、2022年
３月１日実施の商品価格改定の定着に努めました。
その結果、売上高89億84百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益10億94百万円（同27.5％増）となりま
した。
®
※１：「nasne（ナスネ） 」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの商標です。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は953億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円減少しま
した。流動資産は694億83百万円となり、２億39百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少66億87百万
円、現金及び預金の減少31億５百万円、未収入金の増加68億７百万円、商品及び製品の増加17億72百万円、原材料
及び貯蔵品の増加10億29百万円によるものです。
固定資産は258億27百万円となり、２億48百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少４億16百
万円、無形固定資産の増加１億36百万円によるものです。
負債合計は319億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少しました。流動負債は289億93百万
円となり、６億24百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少12億45百万円、未払費用の減少９億78百
万円、その他流動負債の減少４億53百万円、支払手形及び買掛金の増加21億99百万円によるものです。
固定負債は29億60百万円となり、95百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少99百万円によるもので
す。
純資産合計は633億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の獲得11億41百万円、配当金の支払額10億12百万円、その他の包括利益累計額の増加
１億３百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億61百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
17,937,873 17,937,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
17,937,873 17,937,873
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 17,937,873 － 1,000 － 250
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,064,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,844,700 168,447
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,873
単元未満株式 普通株式 － －
17,937,873
発行済株式総数 － －
168,447
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
1,064,300 1,064,300 5.9
－
ディングス 内一丁目11番１号
1,064,300 1,064,300 5.9
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
21,834 18,729
現金及び預金
15,930 16,160
受取手形、売掛金及び契約資産
6,687
有価証券 －
15,848 17,621
商品及び製品
5,963 6,993
原材料及び貯蔵品
732 7,539
未収入金
2,731 2,448
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
69,722 69,483
流動資産合計
固定資産
11,033 11,065
有形固定資産
2,012 2,148
無形固定資産
投資その他の資産
10,662 10,454
投資有価証券
2,486 2,277
その他
△ 118 △ 118
貸倒引当金
13,030 12,613
投資その他の資産合計
26,075 25,827
固定資産合計
95,798 95,310
資産合計
負債の部
流動負債
13,466 15,665
支払手形及び買掛金
807 871
電子記録債務
861 736
１年内返済予定の長期借入金
3,142 2,163
未払費用
1,507 262
未払法人税等
3,820 3,720
未払金
4,078 4,119
契約負債
26 6
役員賞与引当金
79 75
製品保証引当金
1,826 1,372
その他
29,618 28,993
流動負債合計
固定負債
99
長期借入金 －
2,305 2,277
退職給付に係る負債
237 275
役員退職慰労引当金
141 141
リサイクル費用引当金
271 266
その他
3,056 2,960
固定負債合計
32,674 31,954
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
250 250
資本剰余金
64,898 65,027
利益剰余金
△ 3,486 △ 3,486
自己株式
62,662 62,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
605 569
その他有価証券評価差額金
243 242
繰延ヘッジ損益
3
為替換算調整勘定 △ 110
△ 299 △ 273
退職給付に係る調整累計額
438 541
その他の包括利益累計額合計
22 22
新株予約権
63,123 63,356
純資産合計
95,798 95,310
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
36,091 34,313
売上高
25,646 25,010
売上原価
10,445 9,303
売上総利益
7,128 7,567
販売費及び一般管理費
3,316 1,736
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
96 87
受取配当金
1 4
持分法による投資利益
28
助成金収入 －
23 29
その他
151 121
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
39 162
為替差損
1 2
支払手数料
10 18
その他
54 185
営業外費用合計
3,413 1,672
経常利益
特別損失
12 2
固定資産除却損
12 2
特別損失合計
3,400 1,669
税金等調整前四半期純利益
658 345
法人税、住民税及び事業税
259 181
法人税等調整額
918 527
法人税等合計
2,482 1,141
四半期純利益
2,482 1,141
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,482 1,141
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 △ 35
繰延ヘッジ損益 △ 115 △ 0
7 75
為替換算調整勘定
24 24
退職給付に係る調整額
40
－
持分法適用会社に対する持分相当額
103
その他の包括利益合計 △ 141
2,341 1,244
四半期包括利益
（内訳）
2,341 1,244
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 528百万円 464百万円
のれんの償却額 27 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 636 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 1,012 60 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 27,190 8,418 35,609 － 35,609
一定の期間にわたり移
317 － 317 164 482
転されるサービス
顧客との契約から生じ
27,508 8,418 35,927 164 36,091
る収益
その他の収益 － － － － －
27,508 8,418 35,927 164 36,091
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 0 2,533 2,533
－
内部売上高又は振替高
27,508 8,418 35,927 2,697 38,625
計
2,723 858 3,582 2,117 5,699
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,582
「その他」の区分の利益 2,117
セグメント間取引消去 △2,383
四半期連結損益計算書の営業利益 3,316
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 24,734 8,984 33,719 － 33,719
一定の期間にわたり移
464 － 464 129 594
転されるサービス
顧客との契約から生じ
25,199 8,984 34,183 129 34,313
る収益
その他の収益 － － － － －
25,199 8,984 34,183 129 34,313
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,254 1,254
－ － －
内部売上高又は振替高
25,199 8,984 34,183 1,384 35,567
計
926 1,094 2,021 807 2,829
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,021
「その他」の区分の利益 807
セグメント間取引消去 △1,093
四半期連結損益計算書の営業利益 1,736
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的
な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間
のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 156円29銭 67円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,482 1,141
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,482 1,141
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,884 16,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【その他】
2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,012百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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