株式会社コンヴァノ 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社コンヴァノ(E33864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社コンヴァノ
【英訳名】 Convano Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 壷井 成仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号N.E.S.ビルS棟B3F
【電話番号】 (03)3770-1190
【事務連絡者氏名】 取締役 中野 律
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号N.E.S.ビルS棟B3F
【電話番号】 (03)3770-1190
【事務連絡者氏名】 取締役 中野 律
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第1四半期 第1四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上収益 (千円) 536,040 530,615 2,142,926
営業利益(△は損失) (千円) 44,644 △ 35,973 88,627
税引前四半期利益(△は損失)又は税引前
(千円) 42,954 △ 37,571 81,886
利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(千円) 28,700 △ 37,571 51,031
期)利益(△は損失)
四半期(当期)包括利益 (千円) 28,700 △ 37,571 51,031
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 825,169 811,528 848,399
資産合計 (千円) 2,325,935 2,358,647 2,423,140
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 12.69 △ 16.56 22.52
(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 12.65 △ 16.56 22.45
(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 35.5 34.4 35.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 9,280 △ 68,355 365,521
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 20,305 △ 16,011 △ 93,238
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 65,004 △ 18,381 △ 244,598
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 288,913 289,879 392,626
残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財 務諸表に基づいております。
3.千円未満を四捨五入して記載しております。
4.第10期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失については、新株予約権は逆希薄化効果を
有するため、計算から除外しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、まん延防止等重点措
置が解除されるなど、新型コロナウイルス感染症による活動制約は緩和されたものの、急激な円安による為替相
場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーおよび原材料価格の高騰などにより、景気の先行きの
不透明感が高まっております。
当社グループの属するネイル業界におきましても、コロナ禍の外出自粛による消費マインドの冷え込みなどに
より、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、従業員数の減少(2021年3月末:360人、2022年3月末:325人)に伴
う店舗スタッフの人員不足により一部店舗で臨時休業を実施したことが影響し、前年同期に比べて僅かに減収と
なりました。
従業員数は、積極的な採用・教育に取り組み増加傾向にあり(2022年6月末:334人)、今後も早期に適正な水
準まで回復するよう努めてまいります。
利益は、雇用維持に伴う人件費の上昇と採用教育コストの増加などにより、前年同期比で減益となりました。
店舗展開では、4月にファストネイルテラスモール湘南店(神奈川県藤沢市)を新規出店しました。
なお、6月に雇用調整助成金の自主返還82百万円の納付を完了しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は531百万円(前年同期比
1.0%減)、営業損失は36百万円(前年同期は営業利益45百万円)、税引前四半期損失は38百万円(前年同期は税
引前四半期利益43百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は38百万円(前年同期は親会社の所有者に帰
属する四半期利益29百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
(店舗数)
ブランド名 地域 2022年3月末 新規出店 2022年6月末
関東 40(1) 1 41(1)
ファストネイル
東海 5 - 5
関西 4 - 4
中国 1 - 1
九州 1 - 1
計 51(1) 1 52(1)
ファストネイル・プラス 関東 3 - 3
関東 3 - 3
ファストネイル・ロコ
東海 1(1) - 1(1)
関西 2(2) - 2(2)
九州 2(2) - 2(2)
計 8(5) - 8(5)
合計 62(6) 1 63(6)
(注)( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
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(新規出店)
年 月 内容
ファストネイル テラスモール湘南店(神奈川県藤沢市)を新規出店
2022 4
(業績)
(単位:百万円)
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 534 529 △5
セグメント利益(△は損失) 46 △34 △80
② メディア事業
(業績)
(単位:百万円)
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 3 2 △1
セグメント利益(△は損失) △1 △2 △1
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、490百万円となりました。これは主に、現金及び現金
同等物が103百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増
加し、1,869百万円となりました。これは主に、使用権資産が40百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、2,359百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、1,108百万円となりました。これは主に、引当金が83百
万円減少した一方で、借入金が30百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年
度末に比べ34百万円増加し、439百万円となりました。これは主に、リース負債が35百万円増加したことなどによ
るものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、1,547百万円となりました。
(資本)
資本は、四半期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、812百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ103百万円減少し、290百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期は9百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四
半期損失38百万円、助成金返還損失引当金△81百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前年同期比4百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出を13百万円計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18百万円(前年同期比47百万円の支出減)となりました。これは主に、リース
負債の返済による支出を49百万円計上したことなどによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四
半期連結財務諸表の注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社が2021年5月に更新及び延長したコミットメントライン契約の契約期間は1年間ですが、新型コロナウイル
ス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。
契約締結先 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
借入極度額 300,000千円 200,000千円
契約締結日 2022年5月27日 (契約の延長)
契約期間 2022年6月1日から1年間 2022年6月1日から1年間
契約形態 個別相対方式 個別相対方式
担保 無担保・無保証 無担保・無保証
事業年度(第2四半期を含む)の連結決算 事業年度(第2四半期を含む)の連結決算
財務制限条項 における純資産の部の金額をプラスに維持 における純資産の部の金額をプラスに維持
すること すること
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,547,240
計 8,547,240
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 2,269,560 2,269,560
り、単元株式数は100株でありま
(グロース市場)
す。
計 2,269,560 2,269,560 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
1,400 2,269,560 480 51,162 480 1,162
2022年6月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の議決権基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,668 る標準となる株式であります。なお、
2,266,800
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
1,260
発行済株式総数 2,268,160 -
総株主の議決権 - 22,668 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 100 - 100 0.00
株式会社コンヴァノ
計 - 100 - 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 392,626 289,879
営業債権及びその他の債権 109,783 101,074
棚卸資産 70,189 77,692
18,435 21,007
その他の流動資産
流動資産合計 591,033 489,653
非流動資産
有形固定資産 70,454 70,729
使用権資産 300,319 340,544
のれん 650,260 650,260
無形資産 559,818 556,603
その他の金融資産 11 152,681 152,390
その他の非流動資産 879 772
97,696 97,696
繰延税金資産
非流動資産合計 1,832,107 1,868,995
2,423,140 2,358,647
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 54,105 57,410
借入金 7,11 630,000 660,000
未払法人所得税等 6,634 1,659
リース負債 157,915 159,357
その他の流動負債 239,034 229,940
82,500 -
引当金
流動負債合計 1,170,188 1,108,366
非流動負債
借入金 7,11 200,000 200,000
リース負債 145,014 180,224
その他の非流動負債 15,151 14,129
44,389 44,400
引当金
非流動負債合計 404,553 438,753
負債合計 1,574,741 1,547,119
資本
資本金 50,682 51,162
資本剰余金 2,864 3,084
利益剰余金 794,941 757,370
△ 89 △ 89
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 848,399 811,528
資本合計 848,399 811,528
2,423,140 2,358,647
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
注記
至 2022年6月30日)
至 2021年6月30日)
売上収益 5,8 536,040 530,615
347,727 341,687
売上原価
売上総利益 188,313 188,927
販売費及び一般管理費
193,690 224,567
その他の収益 9 50,733 2,518
712 2,851
その他の費用 10
営業利益(△は損失) 5 44,644 △ 35,973
金融収益
166 163
1,856 1,761
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) 42,954 △ 37,571
法人所得税費用 14,254 -
四半期利益(△は損失) 28,700 △ 37,571
四半期利益の帰属
28,700 △ 37,571
親会社の所有者
四半期利益(△は損失) 28,700 △ 37,571
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 12 12.69 △ 16.56
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 12 12.65 △ 16.56
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期利益(△は損失) 28,700 △ 37,571
- -
その他の包括利益
四半期包括利益 28,700 △ 37,571
四半期包括利益の帰属
28,700 △ 37,571
親会社の所有者
四半期包括利益 28,700 △ 37,571
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2021年4月1日残高 94,987 659,283 34,896 △ 67 789,099 789,099
四半期利益(△は損失) - - 28,700 - 28,700 28,700
- - - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 28,700 - 28,700 28,700
新株の発行 6 5,520 1,850 - - 7,370 7,370
所有者による拠出及び所有者
5,520 1,850 - - 7,370 7,370
への分配合計
所有者との取引額合計 5,520 1,850 - - 7,370 7,370
2021年6月30日残高 100,507 661,133 63,595 △ 67 825,169 825,169
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2022年4月1日残高 50,682 2,864 794,941 △ 89 848,399 848,399
四半期利益(△は損失) - - △ 37,571 - △ 37,571 △ 37,571
- - - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - △ 37,571 - △ 37,571 △ 37,571
新株の発行 6 480 220 - - 700 700
所有者による拠出及び所有者
480 220 - - 700 700
への分配合計
所有者との取引額合計 480 220 - - 700 700
2022年6月30日残高 51,162 3,084 757,370 △ 89 811,528 811,528
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
注記
至 2022年6月30日)
至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 42,954 △ 37,571
減価償却費及び償却費 57,720 60,162
金融収益 △ 166 △ 163
金融費用 1,856 1,761
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 17,068 8,709
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,423 △ 7,503
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 5,206 9,973
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 59,104 △ 22,346
未払給与の増減額(△は減少) △ 1,362 5,732
未払賞与の増減額(△は減少) - △ 4,924
未払有給休暇の増減額(△は減少) △ 4,216 3,386
資産除去債務の履行による支出 △ 1,492 △ 48
助成金返還損失引当金の計上 - △ 80,500
2,099 3,383
その他
小計 14,593 △ 59,948
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1,869 △ 1,773
△ 3,443 △ 6,634
法人所得税等の支払額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,280 △ 68,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,491 △ 13,062
無形資産の取得による支出 △ 16,563 △ 2,973
敷金及び保証金の差入による支出 △ 341 △ 66
91 90
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,305 △ 16,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 20,000
株式の発行による収入 7,370 700
△ 52,374 △ 49,081
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,004 △ 18,381
現金及び現金同等物の増減額 △ 76,028 △ 102,747
現金及び現金同等物の期首残高 364,942 392,626
現金及び現金同等物の四半期末残高 288,913 289,879
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている
本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2022年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主
としてネイル事業、メディア事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準
拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月12日に代表取締役社長 壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平
均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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四半期報告書
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
あります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の2つを報告セ
グメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売を
しております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しており
ます。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、
要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討
するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
533,459 2,581 536,040 - 536,040
セグメント間の売上収益
387 - 387 △ 387 -
計 533,846 2,581 536,427 △ 387 536,040
セグメント利益(△は損失) 45,852 △ 1,208 44,644 - 44,644
金融収益 166
金融費用 1,856
税引前四半期利益(△は損失) 42,954
その他の項目
減価償却費及び償却費 57,720 - 57,720 - 57,720
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
528,990 1,625 530,615 - 530,615
セグメント間の売上収益
244 - 244 △ 244 -
計 529,234 1,625 530,858 △ 244 530,615
セグメント利益(△は損失) △ 33,962 △ 2,010 △ 35,973 - △ 35,973
金融収益 163
金融費用 1,761
税引前四半期利益(△は損失) △ 37,571
その他の項目
減価償却費及び償却費 60,162 - 60,162 - 60,162
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
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6.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年6月30日 )
至 2021年6月30日 )
授権株式数(株) 8,547,240 8,547,240
発行済株式数(株)
普通株式
期首 2,250,260 2,268,160
期中増減 (注2) 15,900 (注2) 1,400
四半期末 2,266,160 2,269,560
(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
7.借入金
① 借入金の内訳
(単位:千円)
当第1四半期
平均利率
前連結会計年度 返済期限
(%)
連結会計期間
( 2022年3月31日 ) (注2)
(注1)
( 2022年6月30日 )
流動
短期借入金 580,000 630,000 0.60 -
1年内返済予定の長期借入金 50,000 30,000 0.47 -
合計 630,000 660,000
非流動
長期借入金 200,000 200,000 0.80 2026年4月
合計 200,000 200,000
(注)1.2022年6月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.2022年6月30日の残高に対する返済期限を記載しております。
② コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えたバックアップラインとして、取引銀行2行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
コミットメントの総額 500,000 500,000
借入実行残高 200,000 130,000
差引額 300,000 370,000
③ 財務制限条項等
借入金のうち、2019年9月25日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約(当第1四半期連結会計期間
末残高30,000千円)及び取引銀行2行と締結したコミットメントライン契約には、それぞれ下記の財務制限条項等
が付されております。
(1) 金銭消費貸借契約
・各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部(純資産)の金額を前期比80%以上に維持すること
・各年度末日における連結財政状態計算書上の「のれん+商標権」の金額を、同日における本件債務の残高金
額以上とすること。なお、本件債務の残高金額が「のれん+商標権」の金額を上回った場合、当該差額相当の
本件債務を各年度末日から4ヶ月後の応当日までに本件債務の弁済に充当すること
(2) コミットメントライン契約
・第2四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部(純資産)の金額をプラスに維持すること
8.売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
報告セグメント 内訳
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
ネイルサービスの提供 510,087 511,393
物品の販売 16,640 9,147
ネイル事業
その他 7,119 8,693
小計 533,846 529,234
広告サービスの提供 2,581 1,625
メディア事業
小計 2,581 1,625
合計 536,427 530,858
消去 △387 △244
要約四半期連結財務諸表計上額 536,040 530,615
9.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
助成金・給付金 (注)
49,382 1,000
その他 1,351 1,518
合計 50,733 2,518
(注) 雇用調整助成金などであります。
10.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
助成金返還損失 - 1,460
その他 712 1,390
合計 712 2,851
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11.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相
場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年6月30日 )
( 2022年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 152,681 153,606 152,390 153,444
長期借入金 (注2) 250,000 250,000 230,000 230,000
合計 402,681 403,606 382,390 383,444
(注)1.償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ているため、上表に含めておりません。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積もっており、レベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値
を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル3に分類しております。
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12.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
28,700 △37,571
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,261,183 2,269,279
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 12.69 △16.56
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
28,700 △37,571
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,261,183 2,269,279
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,268,175 2,273,271
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 12.65 △16.56
(注) 当第1四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損
失の計算から除外しております。
13.追加情報
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りの仮定について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社コンヴァノ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
ヴァノの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
コンヴァノ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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