株式会社エンプラス 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エンプラス(E02390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第62期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エンプラス
ENPLAS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市並木２丁目30番１号
(048）253－3131（代表）
【電話番号】
執行役員 コーポレート本部
【事務連絡者氏名】
財務経理部 部門長 小倉 高志
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【最寄りの連絡場所】
新丸の内センタービルディング ９階
(03）6268－0259（代表）
【電話番号】
執行役員 コーポレート本部
【事務連絡者氏名】
財務経理部 部門長 小倉 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
8,233 10,115 32,894
売上高 （百万円）
768 2,138 3,451
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
452 1,502 2,528
（百万円）
（当期）純利益
431 3,537 3,916
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,330 44,758 41,493
純資産額 （百万円）
44,878 50,795 47,061
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
51.49 170.44 287.10
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
51.19 286.60
（円） －
期（当期）純利益
84.1 87.0 87.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに
より、緩やかな回復基調となりました。一方、インフレの継続や、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源やエネルギー
価格の高騰に加え、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約は長期化が懸念されるなど、先行き不透
明な状況が続いております。
米国においては、個人消費や設備投資が堅調に推移し、供給制約は緩和傾向にあるものの、自動車業界は半導体
などの部品供給の停滞が続いております。また、インフレ圧力の継続や積極的な政策金利の引き上げにより、景気
の減速感が強まっております。中国においては、多くの都市が活動制限を解除したため、製造業における供給制約
が緩和され、輸出や個人消費は回復の兆しが見られます。新興国・地域においては、東南アジアを中心にウィズコ
ロナ政策への転換により、活動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られます。わが国経済は、経済活動が
正常化しつつあり、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰や円
安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社が関連する市場においては、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による顧客の生産
調整が継続しておりますが、当社はソリューション提案に注力し、また、グローバルでのサプライチェーンを活用
して顧客への部品供給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリュー
ション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会として
まいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,115百万円（前年同期比22.9％増）となり、営業利益は1,958百万円
（前年同期比124.5％増）、経常利益は2,138百万円（前年同期比178.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,502百万円（前年同期比231.8％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー、パソコン、自動車、モバイル、アナログの各用
途の需要が高水準を維持しました。特にサーバー用途の需要が一層高まり、円安の恩恵も相まって、売上は過去最
高水準となりました。メモリー用途を中心とした半導体需要の後退という懸念はありますが、当社が注力している
サーバーや自動車用途の需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでお
ります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,662百万円（前年同期比55.0％増）、セグメント営業
利益は1,454百万円（前年同期比167.4％増）となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加し、売上は好調に推移しました。今後も遺伝子検
査市場の拡大に合わせて、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上も堅調に推移すると見込んで
おります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結
果、当第１四半期連結累計期間の売上高は790百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント営業損失は107百万円
（前年同期は374百万円のセグメント営業損失）となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響が改善し、売上は堅調に推移しました。ＬＥＤ用拡散
レンズは、巣ごもり需要の一巡、ウクライナ情勢の悪化に伴う購買意欲低下の影響を受けて売上は低調に推移しま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は940百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント営業利益
は356百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品とプリンター用部品は世界的な半導体不足や部品の調達難、上海ロックダウンによる顧客の生産調
整を受け、売上は低調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,722百万円（前年同期
比4.9％減）、セグメント営業利益は254百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は50,795百万円となり、前連結会計年度末比3,733百万円の増加と
なりました。流動資産につきましては3,308百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で1,809百万円、受
取手形及び売掛金で1,181百万円、原材料及び貯蔵品で532百万円増加したものの、未収消費税等で534百万円減少
したことによるものです。固定資産につきましては424百万円増加しました。主な変動要因は投資その他の資産で
365百万円、有形固定資産で76百万円増加したことによるものです。
負債は6,036百万円となり、前連結会計年度末比468百万円の増加となりました。流動負債につきましては420百
万円増加しました。主な変動要因は買掛金で187百万円、未払金で102百万円、未払法人税等で102百万円増加した
ものの、賞与引当金で169百万円減少したためです。固定負債につきましては47百万円増加しました。主な変動要
因はリース債務で50百万円増加したことによるものです。
純資産は44,758百万円となり、前連結会計年度末比3,264百万円の増加となりました。主な変動要因は、為替換
算調整勘定で1,955百万円、利益剰余金で1,282百万円増加したことによるものです。その結果、当第１四半期連結
会計期間末の自己資本比率は87.0％となり、前連結会計年度末比で0.1ポイント減少しております。
（3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,400,000
計 62,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
13,232,897 13,232,897
普通株式
プライム市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
13,232,897 13,232,897
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 13,232,897 － 8,080 － 2,020
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,416,800
普通株式
8,805,200 88,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,897
単元未満株式 普通株式 － －
13,232,897
発行済株式総数 － －
88,052
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ79株及び20株
含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 埼玉県川口市並木
4,416,800 4,416,800 33.37
－
株式会社エンプラス ２－30－１
4,416,800 4,416,800 33.37
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
14,914 16,723
現金及び預金
9,291 10,473
受取手形及び売掛金
1,056 1,204
製品
489 643
仕掛品
2,232 2,764
原材料及び貯蔵品
807 273
未収消費税等
88 83
未収還付法人税等
697 726
その他
△ 20 △ 25
貸倒引当金
29,558 32,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,051 3,086
建物及び構築物（純額）
1,730 1,743
機械装置及び運搬具（純額）
1,158 1,121
工具、器具及び備品（純額）
6,816 6,845
土地
840 893
使用権資産（純額）
601 585
建設仮勘定
14,199 14,275
有形固定資産合計
無形固定資産
207 194
ソフトウエア
79 75
その他
287 269
無形固定資産合計
※１ 3,017 ※１ 3,383
投資その他の資産
17,503 17,928
固定資産合計
47,061 50,795
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,532 1,720
買掛金
187 205
リース債務
566 668
未払金
590 592
未払費用
560 662
未払法人税等
169 185
契約負債
580 410
賞与引当金
20 23
転貸損失引当金
54 19
役員賞与引当金
393 586
その他
4,653 5,074
流動負債合計
固定負債
642 693
リース債務
80 87
退職給付に係る負債
34 15
繰延税金負債
76 78
転貸損失引当金
80 87
その他
914 962
固定負債合計
5,568 6,036
負債合計
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
2,008 2,008
資本剰余金
44,636 45,918
利益剰余金
△ 15,897 △ 15,897
自己株式
38,828 40,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 38
2,164 4,119
為替換算調整勘定
2,139 4,081
その他の包括利益累計額合計
525 567
非支配株主持分
41,493 44,758
純資産合計
47,061 50,795
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,233 10,115
売上高
4,893 5,432
売上原価
3,340 4,682
売上総利益
2,467 2,724
販売費及び一般管理費
872 1,958
営業利益
営業外収益
17 4
受取利息
9 7
受取配当金
250
為替差益 －
11 15
スクラップ売却益
23 16
その他
61 294
営業外収益合計
営業外費用
14 13
支払利息
90 98
持分法による投資損失
55
為替差損 －
5 1
その他
166 114
営業外費用合計
768 2,138
経常利益
特別利益
0 12
固定資産売却益
1
－
新株予約権戻入益
1 12
特別利益合計
特別損失
1
－
固定資産売却損
1
特別損失合計 －
769 2,148
税金等調整前四半期純利益
249 509
法人税、住民税及び事業税
56 81
法人税等調整額
306 590
法人税等合計
463 1,558
四半期純利益
10 55
非支配株主に帰属する四半期純利益
452 1,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
463 1,558
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 13
10 2,104
為替換算調整勘定
△ 18 △ 111
持分法適用会社に対する持分相当額
1,979
その他の包括利益合計 △ 31
431 3,537
四半期包括利益
（内訳）
413 3,443
親会社株主に係る四半期包括利益
18 93
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（訴訟関連）
当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民
国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を
求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付で
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審と
もSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR
CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院に
おいて審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エン
プラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 21 百万円 21 百万円
２ 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 558百万円 555百万円
のれんの償却額 13 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 131 15.0 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月31日
普通株式 220 25.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
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株式会社エンプラス(E02390)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
売上高
3,654 573 1,144 2,861 8,233
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
3,654 573 1,144 2,861 8,233
計
544 390 312 872
セグメント利益又は損失（△） △ 374
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
Digital Energy Saving
Life Science
Semiconductor
合計
Communication Solution
事業
事業
事業 事業
売上高
5,662 790 940 2,722 10,115
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,662 790 940 2,722 10,115
計
1,454 356 254 1,958
セグメント利益又は損失（△） △ 107
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
Digital
Energy Saving
Life Science
Semiconductor
Communication 計
Solution
事業
事業
事業
事業
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、
－ － － 2,861 2,861
計器、住宅機器、自動車機器
各種ＩＣテスト用ソケット、バー
3,654 － － － 3,654
ンインソケット
光通信デバイス － － 421 － 421
ＬＥＤ用拡散レンズ － － 722 － 722
ライフサイエンス関連製品 － 573 － － 573
顧客との契約から生じる収益
3,654 573 1,144 2,861 8,233
－ － － － －
その他の収益
3,654 573 1,144 2,861 8,233
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
Digital
Energy Saving
Life Science
Semiconductor
Communication 計
Solution
事業
事業
事業
事業
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、
－ － － 2,722 2,722
計器、住宅機器、自動車機器
各種ＩＣテスト用ソケット、バー
5,662 － － － 5,662
ンインソケット
光通信デバイス － － 420 － 420
ＬＥＤ用拡散レンズ － － 519 － 519
ライフサイエンス関連製品 － 790 － － 790
顧客との契約から生じる収益
5,662 790 940 2,722 10,115
－ － － － －
その他の収益
5,662 790 940 2,722 10,115
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 51円49銭 170円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
452 1,502
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
452 1,502
る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,793,722 8,815,979
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
51円19銭 －
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 51,357 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。
１.消却する株式の種類 当社普通株式
２.消却する株式の総数 3,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合26.45％）
３.消却予定日 2022年８月31日
（ご参考）
消却後の発行済株式数 9,732,897株
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四半期報告書
２【その他】
（１）剰余金の配当
2022年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………220百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟
四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芳賀 保彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 武尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプ
ラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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株式会社エンプラス(E02390)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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