株式会社立花エレテック 四半期報告書 第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社立花エレテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
株式会社立花エレテック
【会社名】
TACHIBANA ELETECH CO., LTD．
【英訳名】
代表取締役社長 布 山 尚 伸
【代表者の役職氏名】
大阪市西区西本町１丁目13番25号
【本店の所在の場所】
大阪06(6539)8800(代表)
【電話番号】
執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【事務連絡者氏名】
大阪市西区西本町１丁目13番25号
【最寄りの連絡場所】
大阪06(6539)8800(代表)
【電話番号】
執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【事務連絡者氏名】
株式会社立花エレテック東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都港区芝浦４丁目18番32号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市中区栄１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 43,329 51,080 193,431
経常利益 (百万円) 1,480 2,902 7,412
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,007 2,060 5,144
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,144 2,234 4,248
純資産額 (百万円) 75,842 78,725 77,240
総資産額 (百万円) 120,261 139,052 135,172
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.92 82.50 204.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.1 56.6 57.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当 第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の対応が緩和されたことで、
経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、継続する半導体を
はじめとした部材需給の逼迫などにより、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況下にあって、当社企業グループは、中長期経営計画「NEW C.C.J2200」は２年目を迎え、来る
べき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシ
ステム対応や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向け引き続き取り組むと共に、利益生産性の
向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。また、製品の納期が長
期化する中でお客様への供給責任を果たすべく、在庫確保・拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確
に捉えた販売活動に引き続き注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高510億80百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益21億33百万円
（前年同期比68.2％増）、経常利益29億２百万円（前年同期比96.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
20億60百万円（前年同期比104.5％増）と第１四半期としては過去最高の結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：245億22百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益：９億42百万円（前年同期比3.5％増）
ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連等の設備投資は好調で、プログラマブルコントローラー、
配電制御機器は堅調に推移したものの、海外でのロックダウンや半導体不足による部材納期の影響を受け、イン
バーター、ＡＣサーボは減少しました。産業機械分野では、補助金効果によりレーザー加工機、放電加工機が大
きく伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、子会社で接続機器等の販売が好調に推移するととも
に、タッチパネルモニターも大きく伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.3％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：215億９百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益：12億15百万円（前年同期比182.8％増）
半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材の調達が滞り、一部製品の確保に奔走しましたが、依然高
水準な需要が継続しており、マイコン、ロジックＩＣ及びメモリーなどが大幅に伸長するとともに、海外におい
ても日系企業向けを中心に大きく伸びました。電子デバイス分野では、液晶パネルの底堅い需要が継続するとと
もに、コネクターなどの接続部品並びにセンサー応用品が大幅に増加しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比38.8％の大幅な増加となりました。
〔施設事業〕
売上高：37億９百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失：29百万円（前年同期は48百万円の損失）
施設事業では、継続する部材需給逼迫による影響により、空調機器は伸び悩みました。一方、物流関連向けの
需要は依然強く、昇降機やLED照明が好調に推移しました。また、堅調な戸建ての新築及びリニューアル需要を
受けて、エコキュート、電気温水器等の住設機器が大幅に伸長し、受配電設備も大きく伸びました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比10.6％の増加となりました。
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〔その他〕
売上高：13億39百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益：４百万円（前年同期は23百万円の損失）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け部材の増加が売上に貢献しました。ＥＭＳ分野では、部材不足の影響を受け
る中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比14.1％の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当 第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億80百万円増加の1,390億52
百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加32億20百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億94百万円増加の603億27百万円となりました。この主な要因は、
短期借入金の増加21億18百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億85百万円増加の787億25百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金の増加13億11百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、 当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 25,025,242 25,025,242
プライム市場 ます。
計 25,025,242 25,025,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 25,025 ― 5,874 ― 5,674
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 249,048 ―
24,904,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
73,542
発行済株式総数 25,025,242 ― ―
総株主の議決権 ― 249,048 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100 株(議決権１個)が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区西本町
(自己保有株式）
46,900 ― 46,900 0.19
株式会社立花エレテック １丁目13番25号
計 ― 46,900 ― 46,900 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,223 14,443
受取手形、売掛金及び契約資産 64,397 63,736
有価証券 100 100
棚卸資産 26,571 27,625
その他 4,379 5,067
△ 59 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 106,612 110,914
固定資産
有形固定資産 5,596 5,573
無形固定資産 551 536
投資その他の資産
投資有価証券 20,429 19,973
退職給付に係る資産 1,021 1,018
その他 1,047 1,121
△ 85 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,412 22,027
固定資産合計 28,560 28,138
資産合計 135,172 139,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,043 43,367
短期借入金 4,944 7,062
未払法人税等 2,008 988
賞与引当金 1,284 760
4,569 5,132
その他
流動負債合計 54,850 57,311
固定負債
長期借入金 103 99
退職給付に係る負債 656 655
2,321 2,260
その他
固定負債合計 3,081 3,016
負債合計 57,932 60,327
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,146 6,146
利益剰余金 58,965 60,276
△ 58 △ 58
自己株式
株主資本合計 70,927 72,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,370 5,129
繰延ヘッジ損益 2 2
為替換算調整勘定 524 964
414 389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,312 6,486
純資産合計 77,240 78,725
負債純資産合計 135,172 139,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 43,329 51,080
37,634 44,131
売上原価
売上総利益 5,694 6,948
販売費及び一般管理費 4,426 4,815
営業利益 1,268 2,133
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 152 172
為替差益 6 531
45 63
その他
営業外収益合計 226 788
営業外費用
支払利息 5 9
8 9
その他
営業外費用合計 13 19
経常利益 1,480 2,902
特別損失
18 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 18 －
税金等調整前四半期純利益 1,462 2,902
法人税等 454 842
四半期純利益 1,007 2,060
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,007 2,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,007 2,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 194 △ 240
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
為替換算調整勘定 361 439
△ 27 △ 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 136 173
四半期包括利益 1,144 2,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,144 2,234
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 121百万円 108百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 504 20 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 749 30 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 22,368 9,847 3,354 35,570 752 36,322 － 36,322
アジア他 930 5,654 － 6,584 421 7,006 － 7,006
顧客との契約から
23,298 15,501 3,354 42,154 1,174 43,329 － 43,329
生じる収益
外部顧客への売上高 23,298 15,501 3,354 42,154 1,174 43,329 － 43,329
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 23,298 15,501 3,354 42,154 1,174 43,329 － 43,329
セグメント利益又は損失(△)
910 429 △ 48 1,291 △ 23 1,268 － 1,268
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 23,636 13,730 3,709 41,076 1,154 42,231 － 42,231
アジア他 885 7,778 － 8,663 185 8,848 － 8,848
顧客との契約から
24,522 21,509 3,709 49,740 1,339 51,080 － 51,080
生じる収益
外部顧客への売上高 24,522 21,509 3,709 49,740 1,339 51,080 － 51,080
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 24,522 21,509 3,709 49,740 1,339 51,080 － 51,080
セグメント利益又は損失(△)
942 1,215 △ 29 2,129 4 2,133 － 2,133
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
39円 92銭 82円 50銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,007 2,060
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,007 2,060
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,237 24,978
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年５月23日開催の取締役会において、第93期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 749百万円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エ
レテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四 半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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