株式会社サンウッド 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社サンウッド(E04001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 毅
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ 次長 黒木 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ 次長 黒木 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
924,442 4,128,270 13,215,054
売上高 （千円）
41,688 322,334
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 245,507
四半期（当期）純利益又は四半期純
27,529 228,876
（千円） △ 175,850
損失（△）
1,587,317 1,587,317 1,587,317
資本金 （千円）
4,894,000 4,894,000 4,894,000
発行済株式総数 （株）
4,288,493 4,615,751 4,706,193
純資産額 （千円）
21,688,683 26,071,492 26,543,447
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
5.83 48.74
（円） △ 37.47
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.81 48.43
（円） －
（当期）純利益
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
19.7 17.7 17.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,128百万円（前年同期比346.6％増）、営業利益117百万円（前年同
期は営業損失195百万円）、経常利益41百万円（前年同期は経常損失245百万円）、四半期純利益27百万円（前年同期
は四半期純損失175百万円）となりました。
当第１四半期累計期間においては「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」の竣工引渡しにより売上を計上
しました。また、前期に竣工引渡しを見込んでいた投資用一棟商用ビル「ＷＨＡＲＦ赤坂田町」を引渡し、売上を計
上しました。前年同期は竣工物件がなかったことから、大幅な増収増益となりました。不動産開発事業は物件の竣工
時期により業績に与える影響が大きくなりますが、当事業年度においては、販売活動開始から早期契約完売となった
「サンウッド瀬田一丁目」の竣工引渡を３月に予定しております。
販売費及び一般管理費は362百万円（前年同期比1.0％減）となりました。投資用物件等の販売に係る手数料は増加
したものの、販売中の新築分譲マンションの売行きが好調であったため、広告宣伝費等の販売経費が減少したこと
で、前年同期比ではほぼ横ばいとなりました。
上記のとおり、前年同期比で大幅な増収となったことで、利益面においても前年同期を大幅に上回り、当第１四半
期累計期間は黒字スタートとなっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベー
スの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は3,600百万円（前年同期比699.6％増）、セグメント利益は366
百万円（前年同期比527.3％増）となり、大幅な増収増益となりました。前年同期は竣工物件がなかったことに対
し、当第１四半期累計期間は「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」が竣工し、大半の住戸を引渡したこと
により売上を計上しました。未引渡住戸についても契約が進捗し、完売となっております。また、投資用物件である
一棟商用ビル「ＷＨＡＲＦ赤坂田町」等の引渡しにより売上を計上しました。なお、当事業年度は新築分譲マンショ
ンにおいては販売活動開始から約２か月での契約完売となった「サンウッド瀬田一丁目」の竣工を予定し、投資用一
棟商用ビルにおいては「銀座プロジェクト」「赤坂福吉町プロジェクト」「神宮前プロジェクト」等の竣工を予定し
ており、売上を計上する計画となっております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高377百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比17.1％
減）となり、増収減益となりました。在宅勤務等の影響による住宅購入の需要は依然として根強く、販売は好調に進
捗しました。これにより、売上高は過去最高のセグメント業績を達成した前事業年度を上回る好スタートとなってお
ります。一方、前年同期は中古マンション市場における価格上昇の影響が顕著であったことや、最近の資材等の高騰
による内装工事代の上昇も影響し、前年同期比では減益となりました。仕入面においては、販売とのバランスを取り
ながら順調に推移しております。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は105百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比9.7％増）とな
りました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減します
が、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は44百万円（前年同期比289.8％増）、セグメント利益は９
百万円（前年同期比135.5％増）となりました。「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」の竣工に伴い、設
計変更工事の売上計上があったことから、増収増益となりました。
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前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減 (増減率)
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上高 924百万円 4,128百万円 3,203百万円 (346.6％)
営業利益 △195 117 313 (－％)
経常利益 △245 41 287 (－％)
四半期純利益 △175 27 203 (－％)
また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は26,071百万円となり、前事業年度末に比べ471百万円減少しまし
た。これは主に不動産開発事業における物件の引渡しに伴い、棚卸資産が780百万円減少したことが要因でありま
す。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は21,455百万円となり、前事業年度末に比べ381百万円減少しまし
た。これは主に不動産開発事業の引渡し物件に係る借入金を返済したことで、借入金が644百万円減少したことが
要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,615百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少しまし
た。これは主に四半期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによる
ものであります。自己資本比率は17.7％となり、前事業年度末比で横ばいとなりました。
前事業年度 当第１四半期会計期間
増減 (増減率)
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産合計 26,543百万円 26,071百万円 △471百万円 (△1.8％)
負債合計 21,837 21,455 △381 (△1.7％)
純資産合計 4,706 4,615 △90 (△1.9％)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しておりま
す。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に
ついて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,894,000 4,894,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,894,000 4,894,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 4,894,000 － 1,587,317 － 936,117
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
175,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,716,000 47,160
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
4,894,000
発行済株式総数 － －
47,160
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
175,100 175,100 3.58
株式会社サンウッド －
三丁目２番２号
175,100 175,100 3.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,940,753 1,328,815
現金及び預金
135,019 1,265,640
営業未収入金
3,527,214 2,466,939
販売用不動産
※１ 15,829,667
16,109,039
仕掛品
310,929 118,556
その他
21,743,585 21,288,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,696,745 1,696,745
建物及び構築物
△ 311,458 △ 333,472
減価償却累計額
※１ 1,385,287
1,363,273
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 33,045 31,358
△ 14,679 △ 14,085
減価償却累計額
18,366 17,272
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,224,027
土地 3,224,027
4,326 4,326
その他
△ 3,442 △ 3,713
減価償却累計額
883 612
その他（純額）
4,628,564 4,605,186
有形固定資産合計
無形固定資産 10,931 9,867
投資その他の資産
5,500 5,500
投資有価証券
154,866 161,946
その他
160,366 167,446
投資その他の資産合計
4,799,862 4,782,499
固定資産合計
26,543,447 26,071,492
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
494,855 787,864
買掛金
2,865,696 1,841,011
短期借入金
5,022,002 4,731,656
１年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
56,953 7,583
未払法人税等
1,055,820 1,055,241
前受金
63,028 22,085
引当金
60,231 138,238
その他
9,638,588 8,603,680
流動負債合計
固定負債
120,000 120,000
社債
11,693,598 12,364,137
長期借入金
161,810 158,022
引当金
91,966 103,650
繰延税金負債
131,289 106,249
その他
12,198,665 12,852,060
固定負債合計
21,837,254 21,455,741
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,317 1,587,317
資本金
1,431,666 1,431,666
資本剰余金
1,782,754 1,692,313
利益剰余金
△ 105,701 △ 105,701
自己株式
4,696,037 4,605,595
株主資本合計
10,155 10,155
新株予約権
4,706,193 4,615,751
純資産合計
26,543,447 26,071,492
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
924,442 4,128,270
売上高
754,277 3,648,756
売上原価
170,165 479,514
売上総利益
365,923 362,131
販売費及び一般管理費
117,382
営業利益又は営業損失（△） △ 195,758
営業外収益
0 0
受取利息
55 1,000
違約金収入
558 1,833
その他
613 2,834
営業外収益合計
営業外費用
41,769 61,777
支払利息
8,502 16,687
資金調達費用
90 64
社債利息
50,362 78,528
営業外費用合計
41,688
経常利益又は経常損失（△） △ 245,507
特別損失
513 1,594
固定資産除却損
513 1,594
特別損失合計
40,093
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 246,020
法人税、住民税及び事業税 709 880
11,683
△ 70,879
法人税等調整額
12,563
法人税等合計 △ 70,169
27,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 175,850
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．資産の保有目的の変更
前事業年度（2022年３月31日）
仕掛品1,053,860千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産13,025
千円を、保有目的の変更により仕掛品へ振替えております。
当第１四半期会計期間（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 173,100千円 －千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯
債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 21,602千円 24,757千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 140,794 30 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 117,971 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
450,290 368,572 94,209 11,370 924,442
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
450,290 368,572 94,209 11,370 924,442
計
58,418 55,382 52,131 4,232 170,165
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
3,600,678 377,697 105,571 44,323 4,128,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,600,678 377,697 105,571 44,323 4,128,270
計
366,446 45,919 57,180 9,967 479,514
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
リノベーション
不動産開発事業 賃貸事業 その他 合計
事業
分譲マンション 322,129 － － － 322,129
リノベーション － 368,572 － － 368,572
投資用物件 128,160 － － － 128,160
その他 － － － 11,370 11,370
顧客との契約から生じる収益 450,290 368,572 － 11,370 830,233
その他の収益（注） － － 94,209 － 94,209
外部顧客への売上高 450,290 368,572 94,209 11,370 924,442
（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
リノベーション
不動産開発事業 賃貸事業 その他 合計
事業
分譲マンション 1,289,001 － － － 1,289,001
リノベーション － 377,697 － － 377,697
投資用物件 2,302,283 － － － 2,302,283
その他 9,392 － － 44,323 53,716
顧客との契約から生じる収益 3,600,678 377,697 － 44,323 4,022,698
その他の収益（注） － － 105,571 － 105,571
外部顧客への売上高 3,600,678 377,697 105,571 44,323 4,128,270
（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△37円47銭 5円83銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △175,850 27,529
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△175,850 27,529
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,693,151 4,718,851
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 5円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 23,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
株式会社サンウッド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウッドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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