テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 349,958
90,464 82,045
営業利益（△は損失） (百万円) 6,003 △ 228 22,998
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,040 △ 1,203 12,416
四半期(当期)利益（△は損失）
四半期(当期)包括利益 (百万円) 5,489 13,422 37,664
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 277,944 301,475 296,855
資産合計 (百万円) 385,790 413,911 415,985
基本的１株当たり
(円) 22.65 △ 9.15 92.56
四半期(当期)利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 72.0 72.8 71.4
営業活動による
(百万円) 11,870 △ 284 20,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,420 △ 4,044 △ 17,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,670 △ 10,086 △ 23,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 151,410 130,698 139,585
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(アジア・欧州セグメント)
非連結子会社であったTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ています。
この結果、当グループにおける連結子会社は39社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における連結業績は、 為替効果等はありました
が部品供給不足や中国でのロックダウン影響等によるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により 、
売上収益は820億45百万円 と前年同期に比べ 84億19百万円 （ 9.3％）の減収 となりました。
利益面では、 諸経費の抑制に努めましたが減収影響等 により、 営業損失は２億28百万円 と前年同期に比べ 62億31
百万円 （－％）の減益 となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期損失は12億３百万円 と前年同期に比べ 42億
43百万円 （－％）の減益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第１四半期：109.5円⇒当第１四半期：129.7円
人民元/円 平均為替レート・・・前第１四半期： 17.0円⇒当第１四半期： 19.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 20,307 16,433 △3,873 △19.1 ％
△534
営業利益（△は損失） 1,285 △1,819 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 為替効果はありましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影
響や開発売上の減少等により減収となりました 。
営業利益 諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました 。
（米州）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 39,808 39,328 △479 △1.2 ％
△1,687
営業利益（△は損失） 925 △2,612 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響や金型売上の減少等はあ
りましたが、為替換算効果※により前年同等となりました 。
営業利益 諸経費の抑制に努めましたが、減産影響等により減益となりました 。
※ 売上収益では、円安による為替換算効果は増収効果として生じましたが、利益面では営業損失を計上した
ことで減益影響として生じています。
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（中国）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 27,479 22,459 △5,020 △18.3 ％
3,243
営業利益 5,109 △1,865 △36.5 ％
前期との主な増減理由
売上収益 為替換算効果はありましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減
産影響等により減収となりました 。
営業利益 諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 9,546 8,554 △991 △10.4 ％
59
営業利益（△は損失） △167 226 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 アジアでの増産効果はありましたが、英国連結子会社生産終了※等により減収となりました 。
営業利益 前期に生じた一過性費用の解消や諸経費の抑制等により増益となりました。
※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年７月をもって生産活動を終了しており、2023年３月期中に
解散する予定です。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
累計期間
累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 1,404 1.6 ％ 1,461 1.8 ％ 57 4.1 ％
四輪事業 84,718 93.6 ％ 76,367 93.1 ％ △8,350 △9.9 ％
（シート） 75,426 83.4 ％ 67,692 82.5 ％ △7,734 △10.3 ％
（内装品） 9,291 10.3 ％ 8,674 10.6 ％ △616 △6.6 ％
その他事業 4,342 4.8 ％ 4,216 5.1 ％ △125 △2.9 ％
82,045 100.0 ％
合計 90,464 100.0 ％ △8,419 △9.3 ％
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(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 4,139億11百万円 と前連結会計年度末に比べ 20億73百万円の
減少 となりました。これは、為替換算影響等による全般的な資産の増加はありましたが、配当金の支払等により
現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、 887億96百万円 と前連結会計年度末に比べ 16億５百万円の減少 となりました。これは、為替換算影
響等による全般的な負債の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の
債務が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 3,251億15百万円 と前連結会計年度末に比べ ４億67百万円の減少 となりました。これは、在外営業
活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素の増加はありましたが、配当金の支払等により利益剰
余金及び非支配持分が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 88億87百万円減少 し、当第１四半期連結累計期間末残高は 1,306億98百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年同四半期の 118億70百万円の収入 から ２億84百万円の支出 となりました。これは、営
業債務及びその他の債務の増減額が 13億８百万円の減少 から 86億８百万円の減少 となったこと、及び税引前四半期
利益が 56億39百万円の減少 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 40億44百万円 と前年同四半期に比べ 23億76百万円の減少 となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が ９億58百万円の増加 となりましたが、定期預金の預入及び払戻による純増減
額が28億91百万円の支出から１億４百万円の収入となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 100億86百万円 と前年同四半期に比べ 34億15百万円の増加 となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が39億35百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 30億60百万円 です。
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(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2022年６月30日 現在
連結会社の従業員数(名) 15,115 ( 2,756 )
提出会社の従業員数(名) 1,784 ( 282 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 136,000,000 136,000,000
100株です。
(プライム市場)
計 136,000,000 136,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 136,000 － 4,700 － 5,121
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,946,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 657,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 132,382,100 1,323,821 －
単元未満株式 普通株式 14,400 － －
発行済株式総数 136,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,323,821 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
2,946,300 ― 2,946,300 2.2
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
33,200 ― 33,200 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
（相互保有株式）
愛知県犬山市柿畑1 624,000 ― 624,000 0.5
株式会社今仙電機製作所
計 － 3,603,500 ― 3,603,500 2.7
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 139,585 130,698
営業債権及びその他の債権 65,430 65,819
その他の金融資産 9,700 12,662
棚卸資産 43,532 45,429
未収法人所得税等 2,340 3,563
16,448 12,251
その他の流動資産
流動資産合計 277,037 270,425
非流動資産
有形固定資産 ５ 76,860 82,969
無形資産 10,580 10,425
持分法で会計処理されている投資 17,257 17,391
その他の金融資産 13 27,097 25,853
退職給付に係る資産 4,311 3,873
繰延税金資産 2,454 2,708
386 263
その他の非流動資産
非流動資産合計 138,947 143,486
415,985 413,911
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 67,024 63,889
その他の金融負債 1,718 1,818
未払法人所得税等 1,776 2,059
引当金 217 80
6,830 9,133
その他の流動負債
流動負債合計 77,567 76,982
非流動負債
その他の金融負債 4,420 4,529
退職給付に係る負債 1,466 1,575
引当金 157 163
繰延税金負債 5,470 4,236
1,319 1,308
その他の非流動負債
非流動負債合計 12,834 11,814
負債合計 90,401 88,796
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,150 5,374
自己株式 △ 4,737 △ 8,057
利益剰余金 270,031 265,493
21,710 33,963
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 296,855 301,475
非支配持分 28,727 23,640
資本合計 325,583 325,115
415,985 413,911
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ４,６ 90,464 82,045
△ 76,155 △ 73,418
売上原価 ７
売上総利益 14,309 8,626
販売費及び一般管理費 ７ △ 8,641 △ 9,086
その他の収益 ８ 452 297
△ 117 △ 66
その他の費用 ８
営業利益（△は損失） ４ 6,003 △ 228
金融収益 ９ 538 1,126
金融費用 ９ △ 260 △ 30
267 42
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,549 909
△ 2,082 △ 1,151
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） 4,466 △ 242
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者に帰属する
3,040 △ 1,203
四半期利益（△は損失）
1,426 961
非支配持分に帰属する四半期利益
4,466 △ 242
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり
10 22.65 △ 9.15
四半期利益（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益（△は損失） 4,466 △ 242
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 10 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
610 △ 362
資本性金融資産
58 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 658 △ 385
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 141 13,481
505 569
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 364 14,050
税引後その他の包括利益 1,023 13,665
四半期包括利益 5,489 13,422
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 4,005 11,049
1,483 2,373
非支配持分に帰属する四半期包括利益
5,489 13,422
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 4,975 △ 2,657 264,261 5,738
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） 3,040
その他の包括利益 965
四半期包括利益合計 － － － 3,040 965
所有者との取引等
配当 11 △ 3,154
自己株式の取得 △ 0
株式に基づく報酬取引 75
子会社に対する所有者持分の変動
その他
所有者との取引等合計 － 75 △ 0 △ 3,154 －
期末残高 4,700 5,051 △ 2,658 264,146 6,704
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 277,017 24,433 301,450
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） 3,040 1,426 4,466
その他の包括利益 965 57 1,023
四半期包括利益合計 4,005 1,483 5,489
所有者との取引等
配当 11 △ 3,154 △ 6,028 △ 9,183
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引 75 75
子会社に対する所有者持分の変動 － －
その他 － －
所有者との取引等合計 △ 3,079 △ 6,028 △ 9,107
期末残高 277,944 19,888 297,832
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,150 △ 4,737 270,031 21,710
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △ 1,203
その他の包括利益 12,253
四半期包括利益合計 － － － △ 1,203 12,253
所有者との取引等
配当 11 △ 3,719
自己株式の取得 △ 3,319
株式に基づく報酬取引 40
子会社に対する所有者持分の変動 183
その他 385
所有者との取引等合計 － 224 △ 3,319 △ 3,334 －
期末残高 4,700 5,374 △ 8,057 265,493 33,963
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 296,855 28,727 325,583
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △ 1,203 961 △ 242
その他の包括利益 12,253 1,411 13,665
四半期包括利益合計 11,049 2,373 13,422
所有者との取引等
配当 11 △ 3,719 △ 7,649 △ 11,368
自己株式の取得 △ 3,319 △ 3,319
株式に基づく報酬取引 40 40
子会社に対する所有者持分の変動 183 187 371
その他 385 385
所有者との取引等合計 △ 6,429 △ 7,461 △ 13,890
期末残高 301,475 23,640 325,115
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
注記 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,549 909
減価償却費及び償却費 2,871 2,869
固定資産処分損益(△は益) 4 △ 89
金融収益及び金融費用(△は益) △ 499 △ 754
持分法による投資損益(△は益) △ 267 △ 42
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 7,858 4,231
リース債権の増減額（△は増加） △ 92 1,836
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,311 1,315
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,308 △ 8,608
退職給付に係る資産及び負債の増減額 103 464
引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 134
144 10
その他
小計 14,030 2,009
利息の受取額
284 442
配当金の受取額 409 385
利息の支払額 △ 28 △ 30
△ 2,825 △ 3,091
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,870 △ 284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,403 △ 1,232
定期預金の払戻による収入 511 1,336
有形固定資産の取得による支出 △ 2,950 △ 3,908
有形固定資産の売却による収入 83 130
無形資産の取得による支出 △ 647 △ 367
資本性金融商品の取得による支出 △ 26 △ 32
資本性金融商品の売却による収入 0 －
貸付けによる支出 △ 50 △ 29
貸付金の回収による収入 61 42
0 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,420 △ 4,044
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
注記 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 495 △ 426
非支配持分への子会社持分売却による収入 － 450
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,319
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） － 3,319
配当金の支払額 △ 3,159 △ 3,725
△ 3,014 △ 6,384
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,670 △ 10,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 403 5,307
現金及び現金同等物の減少額 △ 1,624 △ 9,107
現金及び現金同等物の期首残高
153,034 139,585
－ 220
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 12
151,410 130,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に当社の代表取締役社長である保田真成によって
承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重
要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足など自動
車市場におけるサプライチェーンの混乱の状況等を含む仮定について重要な変更はありません。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
15,276 39,706 26,296 9,185 90,464 － 90,464
売上収益
セグメント間の
5,030 102 1,183 360 6,676 △ 6,676 －
内部売上収益
計 20,307 39,808 27,479 9,546 97,141 △ 6,676 90,464
セグメント利益
1,285 925 5,109 △ 167 7,151 △ 1,148 6,003
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 278
持分法による投資利益 － － － － － － 267
税引前四半期利益 － － － － － － 6,549
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,148 百万円には、セグメント間取引消去 90 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △1,239 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
12,460 39,300 21,943 8,340 82,045 － 82,045
売上収益
セグメント間の
3,973 27 515 214 4,731 △ 4,731 －
内部売上収益
計 16,433 39,328 22,459 8,554 86,776 △ 4,731 82,045
セグメント利益
△ 534 △ 1,687 3,243 59 1,080 △ 1,309 △ 228
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,095
持分法による投資利益 － － － － － － 42
税引前四半期利益 － － － － － － 909
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,309 百万円には、セグメント間取引消去 155 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △1,464 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
個別取得 3,776
売却又は処分 △134
６ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 1,074 122 － 207 1,404
四輪事業 11,168 38,289 26,296 8,964 84,718
(シート) 9,863 32,216 24,981 8,365 75,426
(内装品) 1,304 6,073 1,315 598 9,291
その他事業 3,034 1,294 － 12 4,342
合計 15,276 39,706 26,296 9,185 90,464
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 687 82 － 691 1,461
四輪事業 9,043 37,744 21,943 7,636 76,367
(シート) 8,296 31,801 20,493 7,101 67,692
(内装品) 747 5,943 1,449 534 8,674
その他事業 2,729 1,473 － 13 4,216
合計 12,460 39,300 21,943 8,340 82,045
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
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７ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費及び償却費 2,871 2,869
従業員給付費用 18,217 19,660
８ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取地代家賃 37 31
固定資産処分益 69 90
政府補助金に係る収益 265 88
その他 79 87
合計 452 297
（注）前第１四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与
補償です。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
固定資産処分損 74 1
その他 42 65
合計 117 66
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９ 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取利息 209 477
受取配当金 329 345
為替差益 － 302
その他 0 0
合計 538 1,126
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
支払利息 28 30
為替差損 231 －
合計 260 30
10 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
3,040 △1,203
四半期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 134,248 131,497
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 22.65 △9.15
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11 配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 3,159 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）１ 要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る
配当を控除しています。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 3,725 28.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当
を控除しています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
12 子会社及び関連会社等
非連結子会社であったTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ています。
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13 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(1) 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 18,411 16,857 － 1,554 18,411
資本性金融商品
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 17,916 16,295 － 1,621 17,916
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
14 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員(社員住宅ローン) 26 24
15 後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エ
ス テック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに 同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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