常磐興産株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,641 2,502 11,081
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 953 △ 224 △ 2,312
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 958 △ 223 △ 2,711
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,081 △ 225 △ 2,784
9,699 7,768 7,996
純資産額 （百万円）
52,651 50,066 52,344
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 109.12 △ 25.40 △ 308.72
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
18.4 15.4 15.2
自己資本比率 （％）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億78百万円減少し、500億
66百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債につきまして
は、前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少し、422億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金、長期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億
27百万円減少し、77億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金へ振り替えたことによる資本剰余金の
減少と親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、落ち着きを
みせるなか、規制解除により経済正常化への動きがみられましたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国に
おける経済活動の抑制の影響等により原材料や原油価格の高騰、円安の進行等依然として先行き不透明な状況
にて推移いたしました。
このような状況においてスパリゾートハワイアンズにつきましては、コロナウイルス感染症による規制の
緩和や観光政策の効果により前年同期と比較し利用者数が日帰り・宿泊共に増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、新規受託案件等の獲得により増収増益となりましたものの、製造関連事業、
運輸業及びアグリ事業につきましては厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、25億２百万円（前年同期比８億61百万円、52.5％増）、
営業損失は２億89百万円（前年同期は営業損失10億38百万円）、経常損失は２億24百万円（前年同期は
経常損失９億53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億23百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失９億58百万円）となりました。
（２）セグメントごとの経営成績
［観光事業］
スパリゾートハワイアンズにつきましては、国内の新型コロナウイルス新規感染者数が緩やかに低減した
なか、新型コロナウイルス感染症に対する衛生対策の徹底を図り、お客様と従業員、関係者の健康と安全を
最優先としつつ、コロナの状況に合わせたきめ細やかな施設運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に、「トロピカル～ジュ！プリキュアショー」、
「デリシャスパーティ♡プリキュアショー」、「スーパー戦隊大集合ショー」、「M-1グランプリ2021
チャンピオン 錦鯉お笑いライブ」といった人気のキャラクターやお笑い芸人によるステージイベントを開催
いたしました。また、３月のウォータースライダーのリニューアルに続き、屋外のスパガーデンパレオに
エア遊具の滑り台を４種類揃えた「スライダーアイランド」を期間限定でオープンいたしました。あわせて、
水遊び・スライダーの楽しさを訴求する『すべリゾート宣言』と題したキャンペーン、話題づくり等を
実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス
提供を実施するとともに、新たな旅行プランとして「世界最大級の露天風呂『与市』貸切」や「フラガールや
シバオラショー貸切」、ワーケーション等を継続し、加えて着地型周遊観光バスを再開、地域観光支援策の
県民割プラン（ブロック割まで拡大）等、多種多様な旅行プランを提供し続けてまいりました。
利用人員につきましては、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、ゴールデン
ウィークには３年振りとなる「移動制限解除」もあり旅行市場は緩やかに回復し、政府による地域観光事業
支援「県民割」も開始されたことから、日帰り部門は136千人（前年同期比51千人、61.0％増）となり、宿泊
部門は50千人（前年同期比28千人、126.9％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、地元圏におけるコンペや宿泊ゴルフパックの
利用人数が増加し、利用人員は９千人（前年同期比１千人、12.5％増）となりました。
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この結果、当部門の売上高は14億56百万円（前年同期比7億52百万円、106.9％増）、営業損失は１億63百万
円（前年同期は営業損失８億３百万円）となりました。
［燃料商事事業］
石炭部門につきましては、積極的な営業活動による新規受託案件等の獲得により販売数量が大幅に増加
いたしました。石油部門につきましては、年度契約の獲得により販売数量が大幅に増加いたしました。
発電事業につきましては天候不順により販売数量が減少したものの、概ね堅調に推移し、資材部門に
つきましては、販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は２億54百万円（前年同期比１億２百万円、68.1％増）、営業利益は
１億71百万円（前年同期比１億24百万円、265.5％増)となりました。
［製造関連事業］
建設機械向け鋳鉄製品の受注が増加したものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が減少
したことにより厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は３億45百万円（前年同期比13百万円、3.8％減）、原材料の高騰等もあり営業
損失は４百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、セメント輸送が増加したものの発電所向け石炭輸送は需要低迷等により減少
し、減収となりました。石油小売部門につきましては、軽油等の需要低迷により販売数量は減少したものの、
原油価格の上昇により増収となりました。
この結果、売上高は４億16百万円（前年同期比９百万円、2.1％減）となり、営業損失は７百万円（前年
同期は営業損失４百万円）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては、大規模農業施設が本格稼働し、大型量販店への年間契約販売もあり、
販売数量が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は29百万円（前年同期比28百万円増）となり、営業損失は従業員の増加等により
38百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
スタンダード市場 100株
8,808,778 8,808,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年４月１日～
－
－ 8,808 2,141 － 1,500
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,500
普通株式
8,757,900 87,579
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,378
単元未満株式 普通株式 － －
8,808,778
発行済株式総数 － －
87,579
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福島県いわき市常磐藤
25,500 25,500 0.29
常磐興産株式会社 －
原町蕨平50番地
25,500 25,500 0.29
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,087 4,417
現金及び預金
6,074 3,330
受取手形及び売掛金
639 603
棚卸資産
770 371
その他
△ 7 △ 4
貸倒引当金
10,565 8,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,052 12,027
建物及び構築物（純額）
14,766 14,766
土地
2,893 2,820
その他（純額）
29,711 29,614
有形固定資産合計
無形固定資産 151 139
投資その他の資産
5,097 5,075
投資有価証券
6,041 6,040
投資不動産（純額）
201 200
退職給付に係る資産
42 47
繰延税金資産
2,091 1,788
その他
△ 1,558 △ 1,558
貸倒引当金
11,916 11,594
投資その他の資産合計
41,779 41,347
固定資産合計
52,344 50,066
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,621 3,027
支払手形及び買掛金
9,928 9,926
短期借入金
26 20
未払法人税等
221 282
賞与引当金
11 7
災害損失引当金
2,583 3,027
その他
17,393 16,292
流動負債合計
固定負債
22,336 21,437
長期借入金
2,010 2,003
繰延税金負債
51 52
退職給付に係る負債
514 516
資産除去債務
2,041 1,995
その他
26,954 26,005
固定負債合計
44,348 42,297
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,395
資本剰余金
1,513 1,472
利益剰余金
△ 38 △ 39
自己株式
7,192 6,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804 804
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2 △ 2
△ 35 △ 38
退職給付に係る調整累計額
765 763
その他の包括利益累計額合計
37 35
非支配株主持分
7,996 7,768
純資産合計
52,344 50,066
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,641 2,502
売上高
2,037 2,147
売上原価
354
売上総利益又は売上総損失（△） △ 395
642 643
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,038 △ 289
営業外収益
0 0
受取利息
65 80
受取配当金
6
持分法による投資利益 －
29 29
不動産賃貸料
※２ 91 ※２ 89
助成金収入
※３ 47
受取補償金 －
3 20
その他
244 219
営業外収益合計
営業外費用
121 124
支払利息
13
持分法による投資損失 －
15 13
不動産賃貸費用
21 2
その他
158 154
営業外費用合計
経常損失（△） △ 953 △ 224
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 954 △ 224
2 8
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等 △ 2 －
4
△ 9
法人税等調整額
4
法人税等合計 △ 1
四半期純損失（△） △ 958 △ 223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 958 △ 223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 958 △ 223
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 123
0
退職給付に係る調整額 △ 2
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 123 △ 1
四半期包括利益 △ 1,081 △ 225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,081 △ 225
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期を含む仮定について重要な変更はありません。
（単体納税制度への移行）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
１ 観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高
も多くなる傾向があります。
※２ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
本社機能移転等事業者奨励金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金
等であります。
※３ 受取補償金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業に係る補償金受取額等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 373百万円 372百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の第104回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資
本剰余金181百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
704 151 359 425 0 1,641 1,641
－
上高
セグメント間の
0 1 8 0 11
内部売上高又は － △ 11 －
振替高
704 153 359 434 1 1,652 1,641
計 △ 11
セグメント利益又
46 15
△ 803 △ 4 △ 20 △ 765 △ 273 △ 1,038
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△273百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
1,456 254 345 416 29 2,502 2,502
－
上高
セグメント間の
0 2 8 0 11
内部売上高又は － △ 11 －
振替高
1,457 256 345 424 29 2,513 2,502
計 △ 11
セグメント利益又
171
△ 163 △ 4 △ 7 △ 38 △ 41 △ 247 △ 289
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△247百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 272 － － － － 272
宿泊 360 － － － － 360
商品・製品販売 － 95 359 － 0 456
役務提供 － 55 － － － 55
運輸関連 － － － 407 － 407
その他 71 － － － － 71
顧客との契約から生じ
704 151 359 407 0 1,623
る収益
－ － － 17 － 17
その他の収益
704 151 359 425 0 1,641
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 530 － － － － 530
宿泊 803 － － － － 803
商品・製品販売 － 62 345 － 29 437
役務提供 － 191 － － － 191
運輸関連 － － － 407 － 407
その他 122 － － － － 122
顧客との契約から生じ
1,456 254 345 407 29 2,493
る収益
－ － － 8 － 8
その他の収益
1,456 254 345 416 29 2,502
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △109円12銭 △25円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△958 △223
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△958 △223
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,783 8,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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