株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,653,157 8,276,907 32,545,378
経常利益 (千円) 852,029 635,793 2,536,619
親会社株主に帰属する
(千円) 604,236 452,169 1,791,302
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,595,593 1,648,546 3,281,821
純資産額 (千円) 32,716,755 34,347,071 33,448,566
総資産額 (千円) 43,713,918 44,360,923 43,352,490
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.64 33.17 127.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.8 76.5 76.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感
染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、前期から続く半導体及びその他部品の供給不足に上海ロックダウンの
影響も加わり、様々な製造業で生産調整や生産停止の動きが拡大致しました。また、ウクライナをめぐる国際情勢
の悪化などにより、原材料価格の値上がりや海上輸送費の高騰も収束には時間を要する見込みで、世界経済の見通
しは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、半導体及びその他部品の供給不足を主因とした
生産調整や生産停止が継続しており、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は、前年を下回る実績となりまし
た。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営効率化に取り組んでまいりました
が、連結売上高は海外での円安に伴う為替換算によるプラス影響があったものの、国内での半導体及びその他部品
の供給不足等による自動車メーカー各社の生産調整の影響が大きく、前年同期比減収となりました。連結営業利益
についても、国内での売上減少と原材料価格の値上がりや海上輸送費の高騰が継続している影響が大きく、前年同
期比減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の 売上高は8,276百万円 (前年同期比 4.3％減 )、 営業利益は557百万円 (同 26.2％減 )、 経
常利益は635百万円 (同 25.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円 (同 25.2％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セ
グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体不足と東南アジア及び中国からの部品供給の停滞等による 主力得意先メーカーの生産調整の影響が大き
く 、 売上高は4,085百万円 （前年同期比 12.7％減 ）となりました。セグメント利益は、 売上の減少と原材料価格
の値上がりの影響が継続し 、 150百万円 （前年同期比 61.6％減 ）となりました。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円
安に伴う為替換算の影響により、 売上高は1,791百万円 （前年同期比 2.6％増 ）となりました。セグメント利益
は、海上輸送費は依然高止まりしているものの、円安による仕入れコストの削減等により、 84百万円 （前年同期
比 15.6％増 ）となりました。
〔中国〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円
安に伴う為替換算の影響により 、 売上高は1,380百万円 （前年同期比 8.7％増 ）となりました。セグメント利益
は、原材料価格の値上がり等により、 180百万円 （前年同期比 12.6％減 ）となりました。
〔アセアン〕
主要得意先の生産回復と新規受注品の寄与により、 売上高は720百万円 （前年同期比 9.0％増 ）となりました。
セグメント利益は、原材料価格の値上がり等により、 99百万円 （前年同期比 22.3％減 ）となりました。
〔欧州〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円
安に伴う為替換算の影響により、 売上高は298百万円 （前年同期比 0.6％増 ）となりました。セグメント利益は、
主要得意先との取引条件の改善により 、 72百万円 （前年同期は セグメント損失７百万円 ）となりました。
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〔台湾〕
台湾大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出は減少しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等により、 12百万円 （前年
同期は セグメント損失18百万円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比 1,008百万円増加 し、 44,360百万円 とな
りました。 これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、有形固定資産が増加したことによる
ものであります 。
負債の残高は、前連結会計年度末比 109百万円増加 し、 10,013百万円 となりました。 これは主として、支払手形及
び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比 898百万円増加 し、 34,347百万円 となりました。 これは主として、配当金の
支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるもので
あります。また、自己株式は、取得により 322 百万円増加し、 890 百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」
に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ７百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著し
い変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基
盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と
主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても
引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,178,960 14,178,960 単元株式数100株
プライム市場
計 14,178,960 14,178,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 14,178,960 ― 1,825,671 ― 1,611,444
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
397,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
63,300
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 137,125
(注)１
13,712,500
普通株式
(注)２
単元未満株式 ―
(注)３
5,660
発行済株式総数 14,178,960 ― ―
総株主の議決権 ― 137,125 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれており
ます。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 60株
相互保有株式 ㈱テーケー 41株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 25株
計 126株
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
株式会社
397,500 ― 397,500 2.80
虎ノ門４丁目３番13号
オーハシテクニカ
長野県上伊那郡
(相互保有株式)
12,000 4,100 16,100 0.11
株式会社テーケー
宮田村93番地１
(相互保有株式) 岐阜県各務原市鵜沼羽場
41,200 6,000 47,200 0.33
株式会社ナカヒョウ 町７丁目363番地
計 ― 450,700 10,100 460,800 3.24
（注) 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,209,010 20,338,702
受取手形、売掛金及び契約資産 6,514,852 6,849,613
商品及び製品 5,874,528 6,172,632
仕掛品 585,706 622,396
原材料及び貯蔵品 789,212 883,817
その他 634,632 515,181
△ 6,986 △ 7,849
貸倒引当金
流動資産合計 34,600,956 35,374,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,114,731 5,281,404
△ 2,638,692 △ 2,781,136
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,476,039 2,500,267
機械装置及び運搬具
8,677,350 9,134,425
△ 7,198,719 △ 7,592,658
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,478,630 1,541,766
工具、器具及び備品
3,706,101 3,763,988
△ 3,338,823 △ 3,395,680
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 367,278 368,307
土地
1,392,174 1,423,705
375,833 501,827
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,089,955 6,335,874
無形固定資産
ソフトウエア 127,986 115,649
53,244 56,040
その他
無形固定資産合計 181,231 171,689
投資その他の資産
投資有価証券 1,712,029 1,701,425
繰延税金資産 280,483 288,635
その他 489,434 490,603
△ 1,600 △ 1,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,480,347 2,478,864
固定資産合計 8,751,534 8,986,428
資産合計 43,352,490 44,360,923
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,864,862 3,114,830
電子記録債務 4,805,599 4,717,921
未払法人税等 387,358 198,250
賞与引当金 180,878 132,022
役員賞与引当金 44,100 14,600
864,813 1,053,653
その他
流動負債合計 9,147,612 9,231,279
固定負債
繰延税金負債 621 4,414
退職給付に係る負債 615,864 619,086
139,824 159,071
その他
固定負債合計 756,311 782,572
負債合計 9,903,923 10,013,851
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,611,240 1,611,240
利益剰余金 28,398,043 28,422,989
△ 567,932 △ 890,750
自己株式
株主資本合計 31,267,022 30,969,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 293,984 277,281
為替換算調整勘定 1,464,438 2,641,529
34,981 33,963
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,793,404 2,952,774
非支配株主持分 388,139 425,146
純資産合計 33,448,566 34,347,071
負債純資産合計 43,352,490 44,360,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,653,157 8,276,907
6,561,732 6,289,393
売上原価
売上総利益 2,091,425 1,987,514
販売費及び一般管理費 1,336,587 1,430,278
営業利益 754,837 557,235
営業外収益
受取利息 9,475 8,148
受取配当金 15,822 17,606
持分法による投資利益 14,177 12,125
為替差益 6,522 4,094
作業くず売却益 13,925 18,073
補助金収入 45,727 17,679
5,541 4,802
その他
営業外収益合計 111,193 82,530
営業外費用
支払利息 1,780 2,433
開業費 11,866 －
自己株式取得費用 285 967
68 571
その他
営業外費用合計 14,001 3,972
経常利益 852,029 635,793
特別利益
1,594 311
固定資産売却益
特別利益合計 1,594 311
特別損失
73 672
固定資産除却損
特別損失合計 73 672
税金等調整前四半期純利益 853,549 635,433
法人税、住民税及び事業税
260,088 171,734
△ 20,522 4,739
法人税等調整額
法人税等合計 239,565 176,474
四半期純利益 613,983 458,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,747 6,789
親会社株主に帰属する四半期純利益 604,236 452,169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 613,983 458,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,272 △ 17,464
為替換算調整勘定 946,681 1,207,308
退職給付に係る調整額 △ 1,512 △ 1,018
167 761
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 981,609 1,189,587
四半期包括利益 1,595,593 1,648,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,564,084 1,611,539
非支配株主に係る四半期包括利益 31,509 37,007
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について
は、重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化
が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
㈱テーケー 196,826 千円 186,350 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 203,375 千円 199,856 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 455,646 32 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が95,452千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が907,012千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 427,223 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式252,200株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が322,817千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が890,750千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
4,679,659 1,745,800 1,270,064 661,094 296,538 － 8,653,157 － 8,653,157
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 767,126 3,226 25,410 6,695 － 237,991 1,040,449 △ 1,040,449 －
振替高
計 5,446,785 1,749,026 1,295,475 667,789 296,538 237,991 9,693,606 △ 1,040,449 8,653,157
セグメント利益又は損
392,342 72,691 206,797 127,999 △ 7,099 △ 18,803 773,927 △ 19,090 754,837
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △19,090千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
4,085,345 1,791,983 1,380,532 720,782 298,263 － 8,276,907 － 8,276,907
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 501,016 815 27,326 43,182 － 200,003 772,344 △ 772,344 －
振替高
計 4,586,362 1,792,798 1,407,858 763,965 298,263 200,003 9,049,251 △ 772,344 8,276,907
セグメント利益 150,480 84,000 180,672 99,402 72,272 12,378 599,205 △ 41,970 557,235
(注) １．セグメント利益の調整額 △41,970千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品
製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な
事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッ
シュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その
他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロ－等の業績に与える影響は軽微でありま
す。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 42円64銭 33円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 604,236 452,169
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 604,236 452,169
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,170,288 13,631,191
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーハシテクニカの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年
６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２２年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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