三菱重工業株式会社 四半期報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 2022年度第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
851,715 871,332 3,860,283
売上収益 (百万円)
21,467 14,931 160,240
事業利益 (百万円)
21,084 35,560 173,684
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
12,651 19,193 113,541
(百万円)
四半期（当期）利益
17,502 71,444 268,540
四半期（当期）包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
12,568 63,354 248,891
(百万円)
四半期（当期）包括利益
4,947,993 5,364,890 5,116,340
資産合計 (百万円)
1,357,017 1,621,280 1,576,611
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
基本的１株当たり四半期（当期）利益
37.68 57.16 338.24
(円)
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
37.66 57.07 338.05
(円)
（親会社の所有者に帰属）
27.4 30.2 30.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
285,563
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 142,493 △ 148,177
16,306
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 24,845 △ 11,586
194,181 201,114
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 255,774
273,381 379,119 314,257
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (百万円)
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
る。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、当第１四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」及び「その他の流動資産」の増加等
により、前連結会計年度末から2,485億49百万円増加し、５兆3,648億90百万円となった。
負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少する一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」が増加したこ
となどにより、前連結会計年度末から1,972億25百万円増加し、３兆6,510億36百万円となった。
資本は、「その他の資本の構成要素」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から513億23百万円増加し
て、１兆7,138億53百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から446億69百万円増加
し、１兆6,212億80百万円となった。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は30.2％（前連結会計年度末の
30.8％から△0.6ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している。
また、我が国経済も感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待される。
ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面
での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、全てのセグメントで増加し、
前年同期を1,673億97百万円（＋22.3％）上回る9,178億27百万円となった。
売上収益は、プラント・インフラセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、物流・冷熱・ド
ライブシステムセグメント及びエナジーセグメントが増加し、前年同期を196億17百万円（＋2.3％）上回る8,713
億32百万円となった。
事業利益は、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したものの、エナジーセグメント、物流・冷熱・ドライブシステ
ムセグメント及びプラント・インフラセグメントが悪化・減少したことにより、前年同期を65億36百万円（△
30.4％）下回る149億31百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同期を144億76百万円（＋68.7％）上回る355億60百万円となり、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は、前年同期を65億41百万円（＋51.7％）上回る191億93百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第１四半期連結累計期間の受注高は、火力発電システムや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前
年同期を711億58百万円（＋30.2％）上回る3,065億63百万円となった。
売上収益は、火力発電システムが減少したものの、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を
124億81百万円（＋3.7％）上回る3,495億79百万円となった。
事業利益は、航空機用エンジンが増加したものの、火力発電システムが減少したことなどにより、前年同期か
ら112億１百万円悪化して24億63百万円の損失となった。
イ. プラント・インフラ
当第１四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を215億27百万円（＋
9.7％）上回る2,424億23百万円となった。
売上収益は、エンジニアリング事業や事業譲渡を行った工作機械が減少したことなどにより、前年同期を231億
１百万円（△14.9％）下回る1,318億24百万円となった。
事業利益は、機械システムやエンジニアリング事業が減少したことなどにより、前年同期を64億38百万円（△
88.2％）下回る８億59百万円となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第１四半期連結累計期間の受注高は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を396億44百
万円（＋16.4％）上回る2,808億50百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を309億３百万円（＋13.1％）上回る
2,659億59百万円となった。
事業利益は、物流機器や冷熱製品、ターボチャージャが減少したことなどにより、前年同期を80億86百万円
（△79.7％）下回る20億59百万円となった。
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エ. 航空・防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、飛しょう体等の防衛関連製品が増加したことなどにより、前年同期を
352億28百万円（＋57.0％）上回る970億76百万円となった。
売上収益は、飛しょう体等の防衛関連製品が減少したことなどにより、前年同期を17億89百万円（△1.4％）下
回る1,290億20百万円となった。
事業利益は、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を29億87百万円（＋84.1％）上回る65億40百万
円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
648億61百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における残高は3,791億19百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,481億77百万円の資金の減少となり、
前年同期に比べ56億84百万円支出が増加した。これは、前年同期に比べ運転資金の増加幅が縮小した一方で、「法
人所得税の支払額」が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは115億86百万円の資金の減少となった
が、前年同期に比べ132億58百万円支出は減少した。これは、「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」が
増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,011億14百万円の資金の増加となり、
前年同期に比べ69億33百万円収入が増加した。これは、「親会社の所有者への配当金の支払額」が減少したことな
どによるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資す
るための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目
的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
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イ. 有利子負債の内訳及び使途
2022年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
短期借入金 97,615 97,615 －
コマーシャル・ペーパー 196,000 196,000 －
長期借入金 470,865 98,487 372,377
社債 205,000 10,000 195,000
合計 969,480 402,103 567,377
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努
めているが、新型コロナウイルス感染症影響からの市況回復に伴い、運転資金需要が増加する局面にあること
から、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,021億３百万円、償
還期限が１年を超えるものが5,673億77百万円となり、合計で9,694億80百万円となった。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的に
は火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げて
いる成長分野が中心である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は20,758百万円である。この中には受託研究等
の費用5,563百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響及びウクライナ
をめぐる国際情勢の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳
細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおりである。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京、名古屋、福岡、
権利内容に何ら限定の
札幌各証券取引所
ない当社における標準
337,364,781 337,364,781
普通株式 （東京はプライム市
となる株式であり、単
場、名古屋はプレミア
元株式数は100株であ
市場）
る。
337,364,781 337,364,781
計 － －
（注） 「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 337,364 － 265,608 － 203,536
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
481,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
336,070,700 3,360,707
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
797,981
単元未満株式 普通株式 － －
337,364,781
発行済株式総数 － －
3,360,707
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 257,900株 （2,579個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 814,200株 （8,142個）
２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 23株
㈱東北機械製作所 50株
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 481,600 0 481,600 0.14
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
496,100 0 496,100 0.14
計 －
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は
含まれていない。
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２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
314,257 379,119
現金及び現金同等物 ５
744,466 760,443
営業債権及びその他の債権 ５
70,952 63,385
その他の金融資産 ５
654,972 633,639
契約資産
798,601 884,549
棚卸資産
219,875 299,894
その他の流動資産
2,803,126 3,021,031
流動資産合計
非流動資産
790,204 800,771
有形固定資産
128,690 134,321
のれん
70,400 73,799
無形資産
98,255 107,442
使用権資産
212,828 224,006
持分法で会計処理される投資
487,430 468,169
その他の金融資産 ５
352,261 367,113
繰延税金資産
173,144 168,234
その他の非流動資産
2,313,214 2,343,859
非流動資産合計
5,116,340 5,364,890
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
流動負債
304,651 577,426
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
863,281 765,750
営業債務及びその他の債務 ５
28,784 13,587
未払法人所得税
886,551 932,167
契約負債
203,585 202,141
引当金
193,865 191,665
その他の流動負債
2,480,720 2,682,739
流動負債合計
非流動負債
773,622 764,709
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
6,217 6,218
繰延税金負債
76,824 79,981
退職給付に係る負債
62,218 63,005
引当金
54,207 54,381
その他の非流動負債
973,090 968,297
非流動負債合計
3,453,810 3,651,036
負債合計
資本
265,608 265,608
資本金
45,061 44,876
資本剰余金
自己株式 △ 5,946 △ 5,763
1,099,158 1,092,882
利益剰余金
172,728 223,677
その他の資本の構成要素
1,576,611 1,621,280
親会社の所有者に帰属する持分合計
85,918 92,572
非支配持分
1,662,529 1,713,853
資本合計
5,116,340 5,364,890
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
851,715 871,332
売上収益 ７
705,472 728,168
売上原価
146,242 143,163
売上総利益
136,558 142,908
販売費及び一般管理費
4,061 4,884
持分法による投資損益
11,365 23,715
その他の収益（注）
3,642 13,923
その他の費用
21,467 14,931
事業利益
3,496 25,563
金融収益
3,880 4,934
金融費用
21,084 35,560
税引前四半期利益
3,708 14,022
法人所得税費用
17,376 21,538
四半期利益
四半期利益の帰属：
12,651 19,193
親会社の所有者
4,724 2,344
非支配持分
１株当たり四半期利益
８
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 37.68 （円） 57.16 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益 37.66 （円） 57.07 （円）
（注）その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、5,338百万円、
9,491百万円である。
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
17,376 21,538
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 ５ △ 2,407 △ 19,028
126
確定給付制度の再測定 △ 37
544 1,471
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1,900 △ 17,430
純損益に振り替えられる可能性のある項目
170
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,216
129
ヘッジコスト △ 123
866 63,469
在外営業活動体の換算差額
860 6,207
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,026 67,336
合計
125 49,906
その他の包括利益（税引後）
17,502 71,444
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
12,568 63,354
親会社の所有者
4,934 8,090
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2021年４月１日残高 265,608 47,265 △ 4,452 952,528 105,393 1,366,342 73,047 1,439,390
四半期利益 12,651 12,651 4,724 17,376
その他の包括利益 △ 83 △ 83 209 125
四半期包括利益 － － － 12,651 △ 83 12,568 4,934 17,502
利益剰余金への振替 918 △ 918 － －
自己株式の取得
△ 2,544 △ 2,544 △ 2,544
自己株式の処分 4 21 25 25
配当金 ６ △ 25,211 △ 25,211 △ 2,916 △ 28,127
その他 △ 442 535 5,726 16 5,835 683 6,519
所有者との取引額合計 － △ 438 △ 1,986 △ 19,484 16 △ 21,893 △ 2,232 △ 24,126
2021年６月30日残高 265,608 46,826 △ 6,439 946,614 104,407 1,357,017 75,748 1,432,766
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2022年４月１日残高 265,608 45,061 △ 5,946 1,099,158 172,728 1,576,611 85,918 1,662,529
四半期利益 19,193 19,193 2,344 21,538
その他の包括利益
44,160 44,160 5,745 49,906
四半期包括利益 － － － 19,193 44,160 63,354 8,090 71,444
利益剰余金への振替
△ 6,793 6,793 － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 1 12 13 13
配当金 ６ △ 18,463 △ 18,463 △ 776 △ 19,240
その他
△ 186 175 △ 212 △ 6 △ 229 △ 659 △ 888
所有者との取引額合計 － △ 185 183 △ 18,676 △ 6 △ 18,684 △ 1,436 △ 20,121
2022年６月30日残高 265,608 44,876 △ 5,763 1,092,882 223,677 1,621,280 92,572 1,713,853
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,084 35,560
税引前四半期利益
32,004 32,306
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益） △ 885 △ 5,039
持分法による投資損益（△は益） △ 4,061 △ 4,884
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 65 △ 11,160
（△は益）
859 556
有形固定資産及び無形資産除却損
66,948
営業債権の増減額（△は増加） △ 665
35,568
契約資産の増減額（△は増加） △ 38,141
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 65,438 △ 76,885
営業債務の増減額（△は減少） △ 79,358 △ 102,572
24,943
契約負債の増減額（△は減少） △ 26,457
引当金の増減額（△は減少） △ 10,123 △ 5,638
6,630 993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 32,277 △ 45,809
その他
小計
△ 129,279 △ 122,726
596 972
利息の受取額
6,333 10,794
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,162 △ 2,260
△ 17,981 △ 34,958
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 142,493 △ 148,177
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,517 △ 5,921
1,383 1,323
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 25,849 △ 28,384
404 13,461
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 1,938 △ 1,234
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
1,595 11,056
の売却及び償還による収入
事業（子会社を含む）の取得による支出 － △ 3,715
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 460 △ 2,364
長期貸付けによる支出 △ 68 △ 9
30 35
長期貸付金の回収による収入
デリバティブ取引による支出 △ 2,993 △ 1,418
4,228 7,014
デリバティブ取引による収入
1,341
△ 1,428
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,845 △ 11,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
223,128 225,403
短期借入金等の純増減額（△は減少）
121 11
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,472 △ 288
親会社の所有者への配当金の支払額 ６ △ 23,887 △ 17,576
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,815 △ 1,586
自己株式の取得による支出 △ 2,544 △ 5
24,499 34,830
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 16,554 △ 32,437
リース負債の返済による支出 △ 6,113 △ 7,674
437
△ 180
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 194,181 201,114
1,117 23,511
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
27,959 64,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
245,421 314,257
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 273,381 379,119
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財
務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは
「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグ
メントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしてい
るため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表
示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」
に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産
及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見
積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最
善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間におい
て認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様である。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ
て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
※１
火力発電システム（GTCC 、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原
エナジー 子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、
※２
排煙処理システム（AQCS ）、舶用機械
プラント・インフラ 製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機
航空・防衛・宇宙
器
※１：Gas Turbine Combined Cycle
※２：Air Quality Control System
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(2）セグメント損益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・
（注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 335,280 148,072 233,728 130,670 847,751 3,963 851,715
セグメント間の内部売上収益
1,817 6,853 1,328 139 10,138 △ 10,138 －
又は振替高
計 337,098 154,925 235,056 130,810 857,890 △ 6,175 851,715
セグメント利益（注）２ 8,738 7,297 10,145 3,553 29,735 △ 8,267 21,467
金融収益 3,496
金融費用 3,880
税引前四半期利益 21,084
（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収
入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益
348,488 124,897 265,205 128,901 867,492 3,839 871,332
セグメント間の内部売上収益
1,091 6,927 754 118 8,891 △ 8,891 －
又は振替高
計 349,579 131,824 265,959 129,020 876,384 △ 5,051 871,332
セグメント利益（注）２ △ 2,463 859 2,059 6,540 6,996 7,935 14,931
金融収益 25,563
金融費用 4,934
税引前四半期利益 35,560
（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収
入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい
ることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ
資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップにつ
いては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
している。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれか
に分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 310,322 － 160,590 470,913
デリバティブ － 20,393 699 21,093
合計 310,322 20,393 161,290 492,006
負債：
デリバティブ － 12,846 3,117 15,963
合計 － 12,846 3,117 15,963
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 280,262 － 153,702 433,964
デリバティブ － 28,844 910 29,755
合計 280,262 28,844 154,612 463,720
負債：
デリバティブ － 18,982 － 18,982
合計 － 18,982 － 18,982
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上
している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区
分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び
当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2021年４月１日 その他 2021年６月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却
残高 （注） 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 155,372 423 456 － 378 156,631
（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 605百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益
計算書上、「その他の収益」に含めている。
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2022年４月１日 その他 2022年６月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却
残高 （注） 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 160,590 825 132 △11,423 3,576 153,702
（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 △158百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損
益計算書上、「その他の費用」に含めている。
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
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レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評
価を実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を
用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産
倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.7倍から2.4倍（前連結会計年
度は0.7倍から2.4倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプット
としては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、7.1％～
10.0％（前連結会計年度は6.0％～10.0％）を適用している。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代
替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 205,000 204,423 205,000 203,769
長期借入金 462,609 457,105 470,865 462,948
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係
る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値
測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。
６．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額（注） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 25,262 75 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額（注） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 18,528 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。
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７．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のと
おりである。
なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリー
ス収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。
外部顧客からの売上収益
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
エナジー 335,280 348,488
プラント・インフラ 148,072 124,897
物流・冷熱・ドライブシステム 233,728 265,205
航空・防衛・宇宙
民間航空機 31,494 31,641
防衛・宇宙関連機器 99,175 97,260
航空・防衛・宇宙 計 130,670 128,901
報告セグメント 計 847,751 867,492
全社又は消去（注） 3,963 3,839
合計 851,715 871,332
（注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
日本 388,258 360,789
アメリカ 136,375 164,694
アジア 151,586 162,887
欧州 88,871 92,677
中南米 25,898 37,197
中東 24,537 21,790
アフリカ 22,165 5,257
その他 14,022 26,039
合計 851,715 871,332
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８．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以
下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期利益
12,651 19,193
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 335,767 335,754
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 202 157
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 335,969 335,912
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円） 37.68 57.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 37.66 57.07
９．偶発負債
(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJet
の開発活動を減速することを2020年10月に公表した。
これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の
結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
10．重要な後発事象
該当事項なし。
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２【その他】
(1）重要な訴訟事件等
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-
Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設
工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き
渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社と
その株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la
Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起して
いた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とす
る反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却され
るべきである旨を主張していく。
(2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収
益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第１四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を
織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、
今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影
響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っ
ている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあ
り、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要
な変更を行っていない。
(3）ウクライナをめぐる国際情勢の影響
ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響
が生じているものの、当第１四半期連結累計期間における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽
微である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
知 野 雅 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健太郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があ
るか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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