ＮＫＫスイッチズ株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＫＫスイッチズ株式会社(E01974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】 NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
2,146,307 2,526,907 8,938,881
売上高 （千円）
345,604 374,598 878,406
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
348,880 361,008 581,115
（千円）
期）純利益
329,069 763,983 883,099
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,768,992 11,925,522 11,223,259
純資産額 （千円）
13,297,307 14,758,325 14,074,061
総資産額 （千円）
423.94 438.69 706.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.0 80.8 79.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありせん。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ドイツに新たに設立したNKK Switches Europe GmbHを連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による
行動制限が緩和されたことを背景に、回復基調を維持しているものの、世界的な半導体等の部品不足や原油価格をは
じめとする原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢の長期
化などの地政学的リスクによる世界経済への影響など、予断を許さない状況が続いております。日本経済におきまし
ては、新型コロナウイルス感染症による景気減速からの回復がみられる一方で、エネルギーや原材料価格の高騰等に
伴うインフレ圧力の強まり等から先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たちが笑顔と
なり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年
の新中期経営計画をスタートいたしました。新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い
会社」を制定するとともに、特に「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する
戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとお
りとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は14,758百万円（前連結会計年度末比684百万円の増加）とな
りました。
主な要因は、現金及び預金（同184百万円の増加）、商品及び製品（同128百万円の増加）、原材料及び貯蔵品
（同152百万円の増加）、有形固定資産（同79百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,832百万円（前連結会計年度末比18百万円の減少）となり
ました。
主な要因は、賞与引当金（同83百万円の増加）、その他流動負債（同96百万円の減少）によるものでありま
す。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,925百万円（前連結会計年度末比702百万円の増加）と
なりました。
主な要因は、利益剰余金（同299百万円の増加）、為替換算調整勘定（同388百万円の増加）によるものであり
ます。
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b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,526百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は279百万円（前年同期比
15.6％減）、経常利益は374百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年
同期比3.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症に係る制限緩和で、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、原材
料・原油価格の上昇や物流費の高止まり、半導体等の部材の需給逼迫の長期化など、先行き不透明な状況が続い
ております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確
立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向
売上高は前年同期比12.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は2,088百万円（前年同期比14.3％増）となり
ました。
② 米国
インフレ懸念から抑制のための金利の上昇が続いていることで、個人消費にマイナス影響を与えるなど先行き
不透明な状況が続いているものの、大規模な経済対策等により社会経済活動は回復基調が続いております。こう
した中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセール
ス」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向
売上高は現地通貨ベースで前年同期比22.1％増、為替の影響も含め1,000百万円（前年同期比44.6％増）となり
ました。
③ アジア
新型コロナウイルス感染症抑制のためのゼロコロナ政策により社会経済活動が滞り、中国経済が減速するなど
先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取
り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取
り組むなど積極的な施策を展開してまいりましたが、上海のロックダウンにより販売活動が制限されるなどの影
響を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比
32.5％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め1,465百万円（前年同期比26.1％増）となりま
した。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（ ３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
842,520 842,520
普通株式
スタンダード市場 100株
842,520 842,520
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
― 842,520 ― 951,799 ― 833,305
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
19,500
普通株式
819,900 8,199
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,120
単元未満株式 普通株式 － －
842,520
発行済株式総数 － －
8,199
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 総数に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市高津区
19,500 19,500 2.32
－
ＮＫＫスイッチズ㈱ 宇奈根715番地１
19,500 19,500 2.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＲＳＭ清和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,416,009 5,600,381
現金及び預金
1,691,448 1,722,089
受取手形及び売掛金
1,058,879 1,187,325
商品及び製品
74,753 101,452
仕掛品
1,933,738 2,085,893
原材料及び貯蔵品
369,308 413,590
その他
△ 3,747 △ 4,033
貸倒引当金
10,540,390 11,106,699
流動資産合計
固定資産
2,047,062 2,126,236
有形固定資産
57,217 53,117
無形固定資産
1,429,391 1,472,270
投資その他の資産
3,533,671 3,651,625
固定資産合計
14,074,061 14,758,325
資産合計
負債の部
流動負債
1,504,880 1,490,907
買掛金
36,838 100,518
未払法人税等
122,936 206,845
賞与引当金
702,792 606,510
その他
2,367,448 2,404,781
流動負債合計
固定負債
81,030 88,972
退職給付に係る負債
181,020 183,840
役員退職慰労引当金
221,304 155,207
その他
483,354 428,020
固定負債合計
2,850,802 2,832,802
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
833,305 833,305
資本剰余金
8,798,625 9,097,914
利益剰余金
△ 161,955 △ 161,955
自己株式
10,421,775 10,721,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373,146 387,558
その他有価証券評価差額金
427,743 816,285
為替換算調整勘定
800,889 1,203,844
その他の包括利益累計額合計
594 614
非支配株主持分
11,223,259 11,925,522
純資産合計
14,074,061 14,758,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,146,307 2,526,907
売上高
1,130,664 1,500,504
売上原価
1,015,642 1,026,402
売上総利益
684,925 747,255
販売費及び一般管理費
330,717 279,146
営業利益
営業外収益
10,646 12,356
受取配当金
7,926 7,976
受取賃貸料
69,957
為替差益 -
1,288 5,457
持分法による投資利益
2,461 4,823
その他
22,322 100,570
営業外収益合計
営業外費用
949 1,082
支払利息
911
売上割引 -
4,103 4,036
賃貸収入原価
1,469
-
為替差損
7,434 5,118
営業外費用合計
345,604 374,598
経常利益
特別損失
0 2,720
固定資産除却損
0 2,720
特別損失合計
345,604 371,878
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,820 94,706
△ 43,107 △ 83,856
法人税等調整額
10,849
法人税等合計 △ 3,287
348,892 361,028
四半期純利益
12 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
348,880 361,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
348,892 361,028
四半期純利益
その他の包括利益
14,412
その他有価証券評価差額金 △ 35,283
15,459 388,542
為替換算調整勘定
402,954
その他の包括利益合計 △ 19,823
329,069 763,983
四半期包括利益
（内訳）
329,056 763,963
親会社株主に係る四半期包括利益
12 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、ドイツに新たに設立したNKK Switches Europe GmbHを連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 61,053千円 65,734千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 37,032 45.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 61,719 75.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,117,475 691,893 336,938 2,146,307
1,117,475 691,893 336,938 2,146,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
709,943 825,066 1,535,009
－
は振替高
1,827,419 691,893 1,162,004 3,681,317
計
223,693 64,121 24,751 312,567
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
報告セグメント計 312,567
セグメント間取引消去 18,150
四半期連結損益計算書の営業利益 330,717
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,260,468 1,000,135 266,303 2,526,907
1,260,468 1,000,135 266,303 2,526,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
827,596 1,198,727 2,026,323
－
は振替高
2,088,064 1,000,135 1,465,030 4,553,230
計
189,535 87,256 79,259 356,051
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
報告セグメント計 356,051
セグメント間取引消去 △76,904
四半期連結損益計算書の営業利益 279,146
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 423円94銭 438円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
348,880 361,008
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
348,880 361,008
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 822,948 822,928
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
越智 啓介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチ
ズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から
2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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