ＡＭＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＭＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 AMGホールディングス株式会社
【英訳名】 AMG HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5190(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,619,518 4,560,180 16,359,714
経常利益 (千円) 237,906 376,811 1,409,502
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 121,687 247,251 881,986
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 123,649 247,917 882,569
純資産額 (千円) 5,844,218 6,760,542 6,600,290
総資産額 (千円) 15,155,031 17,814,232 18,067,919
１株当たり四半期（当期）
(円) 42.34 86.03 306.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 37.6 36.2
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、経済
回復の兆しが見られました。しかしながら緊迫するロシア、ウクライナ情勢や急激な円安、資源や原材料価格
の高騰等、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,560百万円（前年同期比
26.0％増）、営業利益360百万円（前年同期比50.1％増）、経常利益376百万円（前年同期比58.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益247百万円（前年同期比103.2％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場での住
宅取得意欲が旺盛な事等により、需要は堅調に推移しております。一方で建築資材及び工事労務費の高騰状況
は依然続いており、また、プロジェクト用地の仕入価格も上昇しております。さらに、コロナ禍による感染対
策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念等の要因も、消費マインドに影響を与
える可能性があります。
そうした情勢の下にありながらも、分譲マンション事業につきましては、当第１四半期連結累計期間におい
て、新たに２棟71戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ17戸（前期は41戸）を成約
しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫を併せ47戸（前期は36戸）を行っ
ております。
以上の結果、売上高1,815百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、267百万円（前
年同期比60.1％増）となりました。
（注：当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客へ
の引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向がありま
す。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社ＬＡホールディングス（コード：2986）の子会社である株式会社
ラ・アトレとの協働事業第１弾となる（仮称）Ａ＊Ｇ下高井戸プロジェクト建設工事が竣工しました。また、
2021年11月に連結子会社となった㈱髙垣組の業績が加わったことにより、売上高は前年同期を上回ることとな
りました。しかしながら、注文建築事業においては建築資材等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁す
ることが難しいことから、セグメント利益（営業利益）は、前年同期と同程度で推移しました。
当第１四半期連結累計期間においては、中規模改修等19件の引渡しを行っており、引渡済の物件を含め、48
件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。以上の結果、売上高1,609百万円（前年同期比
67.9％増）、セグメント利益（営業利益）77百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
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（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、一部物件の引渡しが第２四半期にずれ込んだことから、売上高は減少しまし
た。その一方で、建築資材や住宅設備等の値上がりにより原価が上がっておりますが、販売価格への転嫁等に
より値上がり分を吸収し、例年並みの利益を確保することができました。しかしながら、建築資材や住宅設備
等の供給不足による価格の高騰は依然として続いており、今後の販売価格への転嫁等の見通しについては不透
明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間においては、37戸の新規契約、18戸の引渡しを行っており、売上高1,028百万円
（前年同期比14.2％減）、セグメント利益（営業利益）96百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、連結子会社の株式会社エムジー総合サービスにおいて、分譲マンション235
棟6,078戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム46戸等を手掛けました。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高129百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益(営業利
益）24百万円（前年同期比 2.3％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、連結子会社が保有する区分所有マンション、アパート、土地等を事業に供してお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、マンション分譲用地上で賃貸に供していた建物を解体したことに伴
い、売上高21百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前年同期比59.8％減）
となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少
いたしました。これは主に仕入により仕掛販売用不動産が513百万円増加し、売上により受取手形、売掛金及び契
約資産が560百万円減少したことによります。
固定資産は2,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に売却により
建物が43百万円、土地が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は17,814百万円となり前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少
いたしました。これは主に販売物件の契約に伴う手付金等の入金により契約負債が321百万円、プロジェクト資金
の借入により短期借入金が209百万円、1年以内返済予定の長期借入金が293百万円増加し、工事代金等の支払いに
より支払手形が503百万円、税金の納付により未払法人税等が411百万円減少したことによります。
固定負債は、1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に子会社の
役員の退職に伴う役員退職慰労金の支給により、役員退職慰労引当金が116百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は11,053百万円となり前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
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（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲
代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円
滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成
による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業
キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上
が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があり
ます。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
メイン市場
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 2,906,048 ― 1,168,021 ― 221,767
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,300
普通株式 2,872,600
完全議決権株式(その他) 28,726 ―
普通株式 1,148
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,726 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
他人名義所有
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
株式数（株）
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区錦
32,300 ― 32,300 1.11
AMGホールディングス㈱ 三丁目10-32
計 ― 32,300 ― 32,300 1.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,271,499 2,949,674
受取手形、売掛金及び契約資産 1,730,812 1,170,391
販売用不動産 2,377,490 2,658,194
仕掛販売用不動産 7,196,439 7,703,789
前渡金 199,507 251,443
378,716 334,076
その他
流動資産合計 15,154,466 15,067,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,211,590 1,170,094
土地 1,521,643 1,490,056
その他 429,941 417,435
△ 1,008,450 △ 1,014,569
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,154,724 2,063,017
無形固定資産
のれん 267,300 262,121
15,772 14,878
その他
無形固定資産合計 283,072 277,000
投資その他の資産 475,655 406,644
固定資産合計 2,913,452 2,746,661
資産合計 18,067,919 17,814,232
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,083,965 2,467,460
短期借入金 2,878,500 2,488,000
関係会社短期借入金 ― 600,000
未払法人税等 496,621 85,261
1年内返済予定の長期借入金 2,000,186 2,293,932
契約負債 635,792 957,244
賞与引当金 81,500 101,054
完成工事補償引当金 37,505 31,834
338,687 282,296
その他
流動負債合計 9,552,758 9,307,084
固定負債
社債 18,000 12,000
長期借入金 1,467,082 1,418,305
退職給付に係る負債 92,771 95,816
役員退職慰労引当金 242,940 126,478
94,075 94,005
その他
固定負債合計 1,914,869 1,746,605
負債合計 11,467,628 11,053,689
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 163,764 163,764
利益剰余金 5,217,749 5,379,974
△ 30,255 △ 30,255
自己株式
株主資本合計 6,519,280 6,681,506
その他の包括利益累計額
19,656 18,216
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 19,656 18,216
非支配株主持分 61,353 60,819
純資産合計 6,600,290 6,760,542
負債純資産合計 18,067,919 17,814,232
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,619,518 4,560,180
2,997,722 3,725,158
売上原価
売上総利益 621,796 835,022
販売費及び一般管理費
役員報酬 25,105 34,485
給料及び手当 135,425 199,213
役員退職慰労引当金繰入額 3,908 3,933
その他の人件費 31,537 43,090
減価償却費 8,843 14,136
租税公課 45,675 18,333
広告宣伝費 35,591 33,798
賃借料 18,161 22,825
販売手数料 37,330 21,167
39,942 83,304
その他
販売費及び一般管理費合計 381,522 474,288
営業利益 240,273 360,733
営業外収益
受取配当金 2,944 3,739
雑収入 7,612 27,158
862 831
その他
営業外収益合計 11,420 31,729
営業外費用
支払利息 12,312 13,861
1,474 1,790
その他
営業外費用合計 13,787 15,652
経常利益 237,906 376,811
特別利益
― 2,172
固定資産売却益
特別利益合計 ― 2,172
特別損失
25,898 ―
会社分割関連費用
特別損失合計 25,898 ―
税金等調整前四半期純利益 212,007 378,983
法人税、住民税及び事業税
72,078 85,383
16,202 44,242
法人税等調整額
法人税等合計 88,280 129,625
四半期純利益 123,726 249,358
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,039 2,106
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,687 247,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 123,726 249,358
その他の包括利益
△ 77 △ 1,440
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 77 △ 1,440
四半期包括利益 123,649 247,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,610 245,811
非支配株主に係る四半期包括利益 2,039 2,106
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期
間 ( 2022年６月30日 )
( 2022年３月31日 )
債務保証額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 12,606千円 19,086千円
のれん償却額 4,566千円 5,178千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
期末配当15.0 2021年 2021年
2021年４月19日
普通株式 57,474 利益剰余金
記念配当 5.0
取締役会
３月31日 ６月28日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年 2022年
2022年５月23日
普通株式 86,211 30.0 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月７日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
(注）1
分譲マン 注文建築 戸建分譲 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,320,325 958,604 1,183,784 125,470 31,333 3,619,518 ― 3,619,518
セグメント間の内部
― 212 14,777 185 2,310 17,485 △ 17,485 ―
売上高又は振替高
計 1,320,325 958,816 1,198,562 125,655 33,643 3,637,004 △ 17,485 3,619,518
一時点で移転される財
1,320,325 254,367 1,183,784 125,470 ― 2,883,949 ― 2,883,949
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ ― 704,236 ― ― ― 704,236 ― 704,236
ス
顧客との契約から
1,320,325 958,604 1,183,784 125,470 ― 3,588,185 ― 3,588,185
生じる収益
その他の収益（注）2 ― ― ― ― 31,333 31,333 ― 31,333
外部顧客への売上高 1,320,325 958,604 1,183,784 125,470 31,333 3,619,518 ― 3,619,518
セグメント利益 167,141 79,512 64,826 23,542 21,497 356,519 △ 116,245 240,273
(注）1.セグメント利益の調整額△116,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用125,283千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
(注）1
注文建築 戸建分譲
分譲マン 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,815,499 1,579,393 1,017,019 129,122 19,144 4,560,180 ― 4,560,180
セグメント間の内部
― 30,363 11,682 185 1,940 44,170 △ 44,170 ―
売上高又は振替高
計 1,815,499 1,609,757 1,028,701 129,307 21,085 4,604,351 △ 44,170 4,560,180
一時点で移転される財
1,815,499 127,067 1,017,019 129,122 ― 3,088,709 ― 3,088,709
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ ― 1,452,326 ― ― ― 1,452,326 ― 1,452,326
ス
顧客との契約から生じ
1,815,499 1,579,393 1,017,019 129,122 ― 4,541,035 ― 4,541,035
る収益
その他の収益(注）2 ― ― ― ― 19,144 19,144 ― 19,144
外部顧客への売上高 1,815,499 1,579,393 1,017,019 129,122 19,144 4,560,180 ― 4,560,180
セグメント利益 267,635 77,335 96,577 24,077 8,636 474,262 △ 113,528 360,733
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(注）1.セグメント利益の調整額△113,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用106,521千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円34銭 86円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 121,687 247,251
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
121,687 247,251
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,873,746 2,873,709
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」とい
う。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相
当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社川﨑ハウジング
名称 株式会社川﨑ハウジング
事業の内容 戸建分譲住宅の販売、建築工事業等
②株式会社ハウメンテ
名称 株式会社ハウメンテ
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等
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(2)企業結合を行う主な理由
川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲
会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技
術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで
高利益率を維持することを可能にしております。
また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建
築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分
譲事業等を展開しております。今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを
目的として川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得することとしました。川﨑ハウジングが構築している
協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡
大に寄与するものと判断いたしました。
以上の理由から、当社は川﨑ハウジング及びハウメンテの株式取得を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2022年10月４日（株式取得予定日）
2022年10月１日（みなし取得予定日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
①株式会社川﨑ハウジング
100％
②株式会社ハウメンテ
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,672百万円（概算額）
取得原価 2,672百万円（概算額）
（注）取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。
株式譲渡契約締結後、株式取得の相手先である株式会社川﨑ホールディングスと川﨑ハウジング及びハ
ウメンテとの間において、グループ間の金銭貸借の整理等を行うことを予定しており、株式譲渡実行日
における両社の純資産が変動し、取得原価はその影響を受けることとなります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 31百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
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配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 86,211千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 若 原 幸 秋
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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