西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第36期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 長谷川 一 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 広島支社
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
201,968 297,144 1,031,103
営業収益 (百万円)
16,914
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 51,544 △ 121,047
親会社株主に帰属する四半期
57,872
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 32,085 △ 113,198
する四半期(当期)純損失（△）
58,832
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 33,061 △ 112,226
913,322 1,119,668 1,074,211
純資産額 (百万円)
3,543,676 3,679,582 3,702,421
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株
237.40
(円) △ 167.81 △ 516.06
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
22.9 27.6 26.2
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入し
て表示しております。
３ 第35期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第36期第１四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご
利用回復等により、営業収益は前年同期比47.1％増の2,971億円、営業利益は195億円、経常利益は
169億円となり、加えて、４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る
繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する
四半期純利益は578億円となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続することが見込まれ、引き続き、鉄道の安全
確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の
整備・運用に努めるとともに、鉄道の構造改革等コスト節減を実施していきます。
また、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するととも
に、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきま
す。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害
に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重
大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR 西日本グループ鉄道安全考
動計画2022」に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組
みづくりを進めています。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策
の展開に取り組んでいきます。
運輸業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期
比54.8％増の1,714億円、営業利益は89億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、「エキマルシェ大阪」等物販飲食業の売上が増加したこと等により、営
業収益は前年同期比43.0％増の370億円、営業利益は１億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、ショッピングセンター運営業において、３月に開業した富山駅南西街
区の商業施設「MAROOT」の売上が好調であったこと、不動産販売・賃貸業において、投資家向け販
売が増加したこと等により、営業収益は前年同期比14.2％増の372億円、営業利益は同19.3％増の
100億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、国内旅行需要増加により、旅行業、ホテル業において売上が増加したこ
と、ワクチン接種関連事業受託等の付帯事業により収入が増加したこと等により、営業収益は前年
同期比57.4％増の513億円となったものの、工事業における受注減少等により、営業損失は６億円
となりました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第36期第１四半期累計期間
区分 単位 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 前年同期比
営業日数 日 91 －
新幹線 キロ 812.6 812.6
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,903.1
定期 千人 273,466 103.1 ％
輸送人員 定期外 千人 141,468 147.6
計 千人 414,934 115.0
定期 千人キロ 223,644 105.6
新幹線 定期外 千人キロ 3,149,649 211.9
計 千人キロ 3,373,294 198.7
定期 千人キロ 4,279,192 104.2
近
畿 定期外 千人キロ 1,926,987 155.0
圏
計 千人キロ 6,206,180 116.0
輸
定期 千人キロ 955,958 101.6
送 在 そ
人 来 の 定期外 千人キロ 653,164 160.0
キ 線 他
計 千人キロ 1,609,123 119.3
ロ
定期 千人キロ 5,235,151 103.7
計 定期外 千人キロ 2,580,152 156.3
計 千人キロ 7,815,303 116.6
定期 千人キロ 5,458,795 103.8
合計 定期外 千人キロ 5,729,802 182.6
計 千人キロ 11,188,598 133.2
（注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二
種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第１四半期末の数値を記載しております。
２ 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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イ．収入実績
第36期第１四半期累計期間
区分 単位 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 前年同期比
定期 百万円 2,830 105.1 ％
新幹線 定期外 百万円 71,901 209.1
計 百万円 74,732 201.6
定期 百万円 25,901 104.0
近
畿 定期外 百万円 37,275 161.2
圏
計 百万円 63,176 131.5
旅
定期 百万円 5,580 101.6
旅
在 そ
客
客
来 の 定期外 百万円 14,232 170.7
収
運
線 他
計 百万円 19,813 143.2
入
輸
定期 百万円 31,481 103.5
収
入
計 定期外 百万円 51,507 163.7
計 百万円 82,989 134.1
定期 百万円 34,311 103.6
合計 定期外 百万円 123,409 187.4
計 百万円 157,721 159.4
荷物収入 百万円 0 83.4
合計 百万円 157,721 159.4
鉄道線路使用料収入 百万円 1,081 86.7
運輸雑収 百万円 14,706 117.2
収入合計 百万円 173,509 153.9
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は３兆6,795億円となり、前連結会計年度末と比較し228億
円減少しました。これは主に、未収金の減少によるものです。
負債総額は２兆5,599億円となり、前連結会計年度末と比較し682億円減少しました。これは主に、
未払金の減少によるものです。
純資産総額は１兆1,196億円となり、前連結会計年度末と比較し454億円増加しました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
車両新造工事 運輸業 2022年５月
3,567
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第１四半
期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 セグメントの名称 予算総額 工事着手年月 完成予定年月
百万円
車両新造工事 運輸業 2022年５月 2024年度
21,262
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はあ
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
株
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 末現在発行数 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
株 株
単元株式数は100株であ
244,001,600 244,001,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場
ります。
244,001,600 244,001,600
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日～
－ 244,001,600 － 226,136 － 181,136
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
243,476,500 2,434,765
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
114,600
単元未満株式 普通株式 － －
244,001,600
発行済株式総数 － －
2,434,765
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
500 500 0.00
大阪市北区芝田二丁目４番24号 －
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 10,000 0.00
－
アジア航測株式会社 １号 新宿グリーンタワービル
400,000 400,000 0.16
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号 －
410,500 410,500 0.17
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
319,843 313,244
現金及び預金
42,579 31,424
受取手形及び売掛金
30,906 24,823
未収運賃
90,441 57,938
未収金
79 9
有価証券
145,884 163,235
棚卸資産
88,902 78,218
その他
△ 588 △ 509
貸倒引当金
718,048 668,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,234,911 1,220,348
建物及び構築物（純額）
385,046 381,388
機械装置及び運搬具（純額）
782,009 782,264
土地
150,783 152,081
建設仮勘定
57,029 54,309
その他（純額）
2,609,781 2,590,392
有形固定資産合計
31,268 36,938
無形固定資産
投資その他の資産
97,520 98,996
投資有価証券
3,134 3,155
退職給付に係る資産
197,964 237,262
繰延税金資産
48,499 48,414
その他
△ 4,936 △ 4,983
貸倒引当金
342,181 382,844
投資その他の資産合計
2,983,232 3,010,175
固定資産合計
繰延資産
1,140 1,022
株式交付費
1,140 1,022
繰延資産合計
3,702,421 3,679,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
57,134 42,982
支払手形及び買掛金
14,229 14,324
短期借入金
25,000 85,000
１年内償還予定の社債
71,572 56,572
１年内返済予定の長期借入金
1,167 1,167
鉄道施設購入未払金
105,944 61,535
未払金
8,371 11,676
未払消費税等
9,535 3,119
未払法人税等
30,404 34,810
前受運賃
62,336 99,959
前受金
23,480 11,390
賞与引当金
1,205 1,201
災害損失引当金
654 622
ポイント引当金
164,860 156,776
その他
575,898 581,138
流動負債合計
固定負債
949,990 889,991
社債
578,435 563,422
長期借入金
98,681 98,681
鉄道施設購入長期未払金
1,145 1,319
繰延税金負債
25,000 26,041
新幹線鉄道大規模改修引当金
5,880 5,515
環境安全対策引当金
16,627 16,185
線区整理損失引当金
238,077 239,193
退職給付に係る負債
138,471 138,424
その他
2,052,311 1,978,775
固定負債合計
2,628,209 2,559,913
負債合計
純資産の部
株主資本
226,136 226,136
資本金
183,812 183,812
資本剰余金
561,874 607,568
利益剰余金
△ 482 △ 1,444
自己株式
971,341 1,016,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,270 △ 820
△ 1,131 △ 1,378
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,402 △ 2,198
105,272 105,794
非支配株主持分
1,074,211 1,119,668
純資産合計
3,702,421 3,679,582
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
201,968 297,144
営業収益
営業費
211,569 236,790
運輸業等営業費及び売上原価
39,785 40,818
販売費及び一般管理費
251,355 277,608
営業費合計
19,535
営業利益又は営業損失（△） △ 49,387
営業外収益
14 9
受取利息
376 579
受取配当金
33 14
受託工事事務費戻入
377 432
持分法による投資利益
2,692 864
雇用調整助成金
1,155 1,154
その他
4,650 3,055
営業外収益合計
営業外費用
5,299 5,181
支払利息
1,508 495
その他
6,807 5,676
営業外費用合計
16,914
経常利益又は経常損失（△） △ 51,544
特別利益
706 4,574
固定資産売却益
2,238 2,117
工事負担金等受入額
4
収用補償金 -
1,386 190
その他
4,335 6,882
特別利益合計
特別損失
2,190 2,102
工事負担金等圧縮額
4
収用等圧縮損 -
1,817
新型コロナ関連損失 -
710 454
その他
4,723 2,556
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
21,239
△ 51,932
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,383 1,824
△ 20,734 △ 39,214
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,350 △ 37,390
58,629
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,581
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
757
△ 496
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
57,872
△ 32,085
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
58,629
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,581
その他の包括利益
527
その他有価証券評価差額金 △ 520
0
繰延ヘッジ損益 -
104
退職給付に係る調整額 △ 250
△ 64 △ 73
持分法適用会社に対する持分相当額
202
その他の包括利益合計 △ 479
58,832
四半期包括利益 △ 33,061
（内訳）
58,075
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,629
756
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 431
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時
価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、
基幹事業である鉄道事業のご利用状況が2022年度内に漸次回復すると仮定しているほか、当社グ
ループ各社の業績も概ね同様に回復すると仮定しております。しかしながら、実際の消費動向等に
ついては不確定要素が多く、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 被保証債務の内容
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
金融機関からの借入金
関西高速鉄道㈱ 52,405 52,405
に対する債務保証
金融機関からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 13,905 13,905
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 869 885
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
非連結子会社 511 509
保証
提携住宅ローンに対する
提携住宅ローン利用顧客 6,652 604
保証
その他 6 5
計 74,349 68,314
２ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点
では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 38,503 38,618
（注） のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2021年６月23日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
9,566 50
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2022年６月23日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
12,200 50
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
110,807 25,886 32,634 32,639 201,968 201,968
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
4,006 1,240 4,872 38,783 48,903
△ 48,903 －
内部売上高又は振替高
114,814 27,127 37,506 71,423 250,871 201,968
計 △ 48,903
8,384 501
セグメント利益又は損失(△) △ 47,436 △ 3,828 △ 7,008 △ 49,888 △ 49,387
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額501百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
171,486 37,027 37,271 51,358 297,144 297,144
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
5,031 1,278 5,237 36,236 47,783
△ 47,783 －
内部売上高又は振替高
176,518 38,306 42,509 87,594 344,928 297,144
計 △ 47,783
8,955 139 10,006 18,429 1,106 19,535
セグメント利益又は損失(△) △ 671
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,106百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
運輸業
その他
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注1）
その他
定期 定期外
顧客との契約から
33,189 66,937 10,286 24,795 13,635 32,397 181,242
生じる収益
その他の源泉から
－ － 394 1,091 18,998 241 20,725
生じる収益(注2)
外部顧客への売上高 33,189 66,937 10,680 25,886 32,634 32,639 201,968
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を
含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース
収入等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
運輸業
その他
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注1）
その他
定期 定期外
顧客との契約から
34,407 125,236 11,061 35,088 14,870 50,064 270,730
生じる収益
その他の源泉から
－ － 780 1,938 22,401 1,293 26,414
生じる収益(注2)
外部顧客への売上高 34,407 125,236 11,841 37,027 37,271 51,358 297,144
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を
含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース
収入等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△167円81銭 237円40銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） △32,085 57,872
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △32,085 57,872
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 191,204 243,777
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
西日本旅客鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結
子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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