高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年８月10日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 木 幹 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
第１四半期 第１四半期
回次 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 19,286,648 21,396,031 82,112,576
経常利益 (千円) 1,463,218 1,607,573 5,403,850
親会社株主に帰属する
(千円) 1,002,244 1,048,740 4,149,808
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 826,330 836,769 3,376,747
純資産額 (千円) 63,792,962 66,292,814 65,901,577
総資産額 (千円) 92,203,390 99,120,077 98,400,368
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.15 18.99 75.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.5 66.2 66.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、国内の
行動制限が緩和されたものの、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの停滞に加え、ウクライナ情
勢の長期化、資源価格等の上昇や円安の進行などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の 売上高は213億96百万円 （前年同期比 10.9％増加 ）、 営業利
益は12億17百万円 （前年同期比 1.4％減少 ）、 経常利益は16億７百万円 （前年同期比 9.8％増加 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は10億48百万円 （前年同期比 4.6％増加 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、自動車、半導体など一部の仕向け先において、需要が回復せず、更に原材料の
高騰や供給制限が続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガ
スビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設及び土木関連の現場及び造船業界向けの出荷数量が減少したものの、原材料の
上昇による価格転嫁により、売上高は前年同期を上回りました。『その他工業ガス等』は、窒素が大手ユー
ザーの定修向けとアルゴンが自動車関連ユーザー向けに出荷数量がそれぞれ減少しましたが、新規ユーザーの
獲得や原材料の上昇による価格転嫁、また、ＬＰガス等の石油系ガスでは出荷数量が減少したものの、輸入価
格の高騰に伴う販売価格の上昇により増加し、売上高は前年同期を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、
設備工事や工作機械等の受注が一部で回復し、売上高は前年同期を上回りました。『容器』は、一般工業用向
け容器の出荷数量が減少したものの、原材料の上昇による価格転嫁により、売上高は前年同期を上回りまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は156億34百万円 （前年同期比 11.4％増加 ）、 営業収入は１
億８百万円 （前年同期比 10.5％増加 ）、 営業利益は13億２百万円 (前年同期比 23.9％増加 )となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料の高騰や、供給制限、供給不足が続く厳しい状況で推移しました。こ
のような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力
し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが木工用が減少したものの、塗料用及び紙用が新製品の開発により増加、シアノン
が欧米向け工業用が減少したものの、韓国向けにコンシューマー用の需要が増加、ペガロックが海外向けが中
国主要都市のロックダウンの影響により需要が減少したものの、国内向け需要が回復し増加しました。また、
接着剤全般の価格転嫁もあり前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォ－ルバリアシリーズ」や「ビーズコートシリーズ」の伸長や塗
料製品の価格転嫁もあり増加し、また、エアゾール製品は需要が回復し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は50億３百万円 （前年同期比 12.2％増加 ）、 営業収入は０
百万円 （前年同期比 0.0％ で増減なし）、 営業利益は２億29百万円 (前年同期比 48.3％減少 )となりました。
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その他事業
その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が減少して前年同期を下回り、 売上高は７億57百万
円 （前年同期比 5.6％減少 ）、 営業損失は38百万円 (前年同期は １百万円の営業利益 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて ７億19百万円増加 して 991億20百万円
となりました。
資産は、主として現預金の減少や投資有価証券時価の下落により減少したものの有形固定資産が増加し、前連結
会計年度末と比べて ７億19百万円増加 しました。
負債は、主として未払法人税等が減少したものの営業外電子記録債務、借入金が増加し、前連結会計年度末と比
べて ３億28百万円増加 しました。
純資産は、主としてその他有価証券評価差額金が減少したものの利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比
べて ３億91百万円増加 しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は １億10百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(プライム市場) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年４月１日～
― 55,577,526 ― 2,885,009 ― 2,738,251
令和４年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である令和４年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
令和４年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
373,400
(相互保有株式)
普通株式
― ―
19,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,387 ―
55,138,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
46,026
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,387 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 50株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 57株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和４年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
373,400 ― 373,400 0.67
高圧ガス工業株式会社 ４－12
(相互保有株式)
岐阜市手力町１－４ 1,000 18,400 19,400 0.03
名岐溶材株式会社
計 ― 374,400 18,400 392,800 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,969,955 22,241,451
受取手形及び売掛金 21,067,519 20,687,461
電子記録債権 4,308,529 4,745,838
商品及び製品 2,944,590 3,247,842
仕掛品 613,128 716,692
原材料及び貯蔵品 1,631,491 1,672,883
その他 555,739 697,398
△ 115,550 △ 65,208
貸倒引当金
流動資産合計 54,975,403 53,944,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,841,098 11,568,523
機械装置及び運搬具（純額） 3,583,807 4,410,176
土地 14,990,717 15,120,001
建設仮勘定 2,041,681 1,229,157
1,192,464 1,255,408
その他（純額）
有形固定資産合計 31,649,769 33,583,268
無形固定資産 691,971 688,064
投資その他の資産
投資有価証券 9,862,434 9,599,931
繰延税金資産 187,104 137,561
その他 1,084,794 1,264,046
△ 51,110 △ 97,155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,083,223 10,904,385
固定資産合計 43,424,964 45,175,717
資産合計 98,400,368 99,120,077
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,923,107 10,626,168
電子記録債務 7,642,399 7,863,730
営業外電子記録債務 607,794 1,563,687
短期借入金 1,305,000 1,305,000
1年内返済予定の長期借入金 10,152 120,192
未払法人税等 1,331,797 211,674
賞与引当金 1,255,780 606,071
2,605,947 3,347,876
その他
流動負債合計 25,681,978 25,644,400
固定負債
長期借入金 4,634,360 4,833,442
繰延税金負債 1,440,080 1,530,525
退職給付に係る負債 7,704 83,433
役員退職慰労引当金 24,657 22,095
710,009 713,364
その他
固定負債合計 6,816,812 7,182,861
負債合計 32,498,790 32,827,262
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,811,390 2,811,390
利益剰余金 56,038,993 56,646,101
△ 200,023 △ 200,023
自己株式
株主資本合計 61,535,369 62,142,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,643,601 3,438,620
為替換算調整勘定 13,458 △ 3,380
93,845 97,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,750,905 3,532,692
非支配株主持分 615,303 617,644
純資産合計 65,901,577 66,292,814
負債純資産合計 98,400,368 99,120,077
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高 19,286,648 21,396,031
13,749,820 15,726,530
売上原価
売上総利益 5,536,827 5,669,501
営業収入
97,983 108,297
5,634,810 5,777,798
営業総利益
販売費及び一般管理費 4,399,960 4,560,252
営業利益 1,234,850 1,217,546
営業外収益
受取利息 1,188 1,651
受取配当金 114,813 132,168
受取手数料 18,424 21,433
為替差益 8,919 170,294
129,589 123,335
その他
営業外収益合計 272,935 448,882
営業外費用
支払利息 5,776 6,790
容器使用料 9,152 9,227
設備撤去費 14,052 32,241
15,586 10,596
その他
営業外費用合計 44,567 58,855
経常利益 1,463,218 1,607,573
投資有価証券売却益
18,239 135
5,722 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 23,961 135
税金等調整前四半期純利益 1,487,180 1,607,709
法人税、住民税及び事業税
286,957 322,305
189,494 230,092
法人税等調整額
法人税等合計 476,452 552,398
四半期純利益 1,010,727 1,055,310
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,482 6,569
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,002,244 1,048,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
四半期純利益 1,010,727 1,055,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 286,307 △ 205,329
為替換算調整勘定 96,985 △ 16,838
4,924 3,627
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 184,397 △ 218,540
四半期包括利益 826,330 836,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 822,212 830,528
非支配株主に係る四半期包括利益 4,117 6,241
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
減価償却費 545,640 千円 558,544 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月24日
普通株式 441,634 ８ 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月24日
普通株式 441,632 ８ 令和４年３月31日 令和４年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 14,025,083 4,458,222 803,342 19,286,648 － 19,286,648
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 97,968 15 － 97,983 － 97,983
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 14,123,052 4,458,237 803,342 19,384,631 － 19,384,631
セグメント利益 1,050,821 445,300 1,592 1,497,714 △ 262,864 1,234,850
(注) １ セグメント利益の調整額 △262,864千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 15,634,372 5,003,848 757,810 21,396,031 － 21,396,031
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 108,282 15 － 108,297 － 108,297
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 15,742,655 5,003,863 757,810 21,504,329 － 21,504,329
セグメント利益又は
1,302,916 229,897 △ 38,909 1,493,904 △ 276,357 1,217,546
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △276,357千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 8,402,464 － － 8,402,464
接着剤 － 2,324,062 － 2,324,062
塗料 － 1,754,141 － 1,754,141
その他 5,622,618 380,018 803,342 6,805,979
外部顧客への売上高 14,025,083 4,458,222 803,342 19,286,648
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 9,396,264 － － 9,396,264
接着剤 － 2,633,263 － 2,633,263
塗料 － 1,834,148 － 1,834,148
その他 6,238,107 536,436 757,810 7,532,354
外部顧客への売上高 15,634,372 5,003,848 757,810 21,396,031
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
18円15銭 18円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,002,244 1,048,740
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,002,244 1,048,740
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,312 55,204,076
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
濵 中 愛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業
株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日
から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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