株式会社イワキ 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,603,207 8,390,649 32,439,738
売上高 （千円）
568,273 1,158,166 2,992,500
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
509,863 974,077 2,396,747
（千円）
期）純利益
736,073 1,431,695 3,602,835
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
22,619,359 26,212,230 25,251,541
純資産額 （千円）
33,964,882 39,246,692 37,963,502
総資産額 （千円）
23.22 44.47 109.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.4 66.6 66.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動
の正常化に向けた動きがみられますが、ウクライナ情勢による資源価格高騰の長期化や、中国ロックダウンによる
影響などから海外経済含め、景気の先行きには不透明感がみられます。
設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きがみられますが、原材料価格の高騰や供給面での制約など
による下振れリスクが懸念されます。
こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針にした活動を国内で
は従前より展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ
10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで
世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。
その結果、市場別では半導体・液晶市場が引き続き好調に推移、売上高は1,810百万円（前年同期比21.8％増）
となりました。水処理市場も米国向けが好調に推移し、売上高は1,898百万円（前年同期比19.1％増）と二市場が
全体を牽引する結果となりました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場が好調に推移した結果、売上高は4,403百万円（前年同期比4.6％増）と
なりました。海外では、欧州の売上高はコロナ禍影響からの回復により、売上高は992百万円（前年同期比15.2％
増）となりました。米国は水処理市場を中心に好調に推移した結果、売上高は1,252百万円（前年同期比39.3％
増）となりました。アジア地域は、韓国、台湾向けを中心に半導体・液晶市場、表面処理装置市場の売上が順調に
推移し、売上高は918百万円（前年同期比10.5％増）となりました。中国は、医療機器市場の売上が伸長、半導
体・液晶市場も好調に推移した結果、売上高は530百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
製品別では、主力製品である定量ポンプが好調に推移しており、半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプも高水準
を維持しております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は8,390百万円（前年同期比
10.4％増）となりました。
利益面では、増収効果などにより営業利益は744百万円（前年同期比98.8％増）、持分法による投資利益や為替
差益が増加した結果、経常利益は1,158百万円（前年同期比103.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
974百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は27,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加
いたしました。これは主に商品及び製品が236百万円、仕掛品が137百万円、原材料及び貯蔵品が139百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は11,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加いたしま
した。これは主に有形固定資産が343百万円、投資有価証券が273百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は39,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,283百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加い
たしました。これは主に未払法人税等が376百万円、賞与引当金が598百万円減少した一方で、支給金額が確定した
賞与引当金をその他に振り替えたことなどにより、その他の流動負債が1,175百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は1,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主にASC第
842号「リース」を適用したことなどにより、その他の固定負債が294百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は26,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が503百万円、為替換算調整勘定が479百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,000,000
計 81,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
22,490,910 22,490,910
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
22,490,910 22,490,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 22,490,910 － 1,044,691 － 664,691
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
586,400
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
21,899,400 218,994
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,110
単元未満株式 普通株式 － －
22,490,910
発行済株式総数 － －
218,994
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
586,400 586,400 2.61
神田須田町 －
株式会社イワキ
２丁目６－６
586,400 586,400 2.61
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式５株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,781,886 8,807,554
現金及び預金
6,575,664 6,522,983
受取手形、売掛金及び契約資産
3,896,433 3,782,848
電子記録債権
3,274,488 3,510,609
商品及び製品
119,888 257,580
仕掛品
4,285,302 4,424,874
原材料及び貯蔵品
489,283 657,474
その他
△ 52,156 △ 57,358
貸倒引当金
27,370,790 27,906,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,866,212 7,940,297
建物及び構築物
△ 4,184,745 △ 4,259,902
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,681,467 3,680,394
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,246,918 3,281,966
△ 2,775,483 △ 2,835,710
減価償却累計額及び減損損失累計額
471,435 446,255
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,071,207 2,125,166
△ 1,770,695 △ 1,805,035
減価償却累計額及び減損損失累計額
300,511 320,130
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,043,711 1,046,856
350,172 345,141
リース資産
△ 176,849 △ 189,234
減価償却累計額
173,323 155,906
リース資産（純額）
建設仮勘定 16,369 17,968
44,400 434,551
その他
△ 34,044 △ 61,659
減価償却累計額
10,356 372,892
その他（純額）
5,697,174 6,040,403
有形固定資産合計
無形固定資産
706,796 718,811
のれん
26,788 25,919
商標権
529,048 531,477
その他
1,262,634 1,276,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,110,109 2,383,472
投資有価証券
323,464 359,629
繰延税金資産
887,160 929,880
退職給付に係る資産
312,168 350,532
その他
3,632,902 4,023,513
投資その他の資産合計
10,592,711 11,340,126
固定資産合計
37,963,502 39,246,692
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,492,928 2,209,216
支払手形及び買掛金
3,884,760 3,993,961
電子記録債務
1,244,747 1,344,408
短期借入金
75,000 75,000
１年内返済予定の長期借入金
74,399 71,146
リース債務
587,120 211,052
未払法人税等
44,987 65,648
契約負債
1,022,448 423,900
賞与引当金
131,504 25,761
役員賞与引当金
90,778 91,586
製品保証引当金
1,385,959 2,560,959
その他
11,034,634 11,072,640
流動負債合計
固定負債
562,500 525,000
長期借入金
124,271 109,046
リース債務
42,075
退職給付に係る負債 －
223,382 223,658
資産除去債務
767,173 1,062,041
その他
1,677,327 1,961,821
固定負債合計
12,711,961 13,034,462
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
674,127 674,127
資本剰余金
22,341,167 22,844,285
利益剰余金
△ 586,764 △ 586,811
自己株式
23,473,221 23,976,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,460 880
その他有価証券評価差額金
669,870 1,149,469
為替換算調整勘定
1,033,434 1,005,910
退職給付に係る調整累計額
1,704,765 2,156,260
その他の包括利益累計額合計
73,554 79,677
非支配株主持分
25,251,541 26,212,230
純資産合計
37,963,502 39,246,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,603,207 8,390,649
売上高
5,126,182 5,434,470
売上原価
2,477,025 2,956,179
売上総利益
2,102,401 2,211,416
販売費及び一般管理費
374,623 744,763
営業利益
営業外収益
744 96
受取利息
11,450 16,903
受取配当金
170,749 299,463
持分法による投資利益
9,474 92,214
為替差益
13,916 14,472
その他
206,336 423,151
営業外収益合計
営業外費用
6,365 5,854
支払利息
3,433 1,996
支払手数料
406
譲渡制限付株式報酬償却損 －
2,886 1,489
その他
12,685 9,748
営業外費用合計
568,273 1,158,166
経常利益
特別利益
134,208 2,336
投資有価証券売却益
989 208
その他
135,197 2,544
特別利益合計
特別損失
140 147
固定資産除却損
848
－
固定資産売却損
988 147
特別損失合計
702,482 1,160,562
税金等調整前四半期純利益
186,968 182,123
法人税等
515,514 978,438
四半期純利益
5,651 4,361
非支配株主に帰属する四半期純利益
509,863 974,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
515,514 978,438
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 101,813 △ 701
258,204 369,383
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 8,654 △ 27,524
72,821 112,099
持分法適用会社に対する持分相当額
220,559 453,256
その他の包括利益合計
736,073 1,431,695
四半期包括利益
（内訳）
729,093 1,425,572
親会社株主に係る四半期包括利益
6,980 6,122
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リー
ス」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用
権資産が386,865千円、流動負債の「その他」に含まれるリース負債が101,603千円、固定負債の「その他」に
含まれるリース負債が308,302千円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準適用に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,250,000千円 6,250,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 6,250,000 6,250,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 173,041千円 171,679千円
のれんの償却額 20,522 20,813
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2021年６月29日
普通株式 462,820千円 21円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2022年６月29日
普通株式 470,958千円 21円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
顧客との契約から
4,209,567 861,935 899,196 831,205 481,309 319,993 7,603,207
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
4,209,567 861,935 899,196 831,205 481,309 319,993 7,603,207
高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
顧客との契約から
4,403,579 992,827 1,252,939 918,648 530,401 292,252 8,390,649
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
4,403,579 992,827 1,252,939 918,648 530,401 292,252 8,390,649
高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円22銭 44円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 509,863 974,077
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
509,863 974,077
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,954,487 21,904,505
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 幸 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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