株式会社ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書 第95期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＡＬＴＡＣ(E02691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
【英訳名】 ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
269,689 276,247 1,045,735
売上高 （百万円）
7,752 7,335 28,637
経常利益 （百万円）
5,439 5,060 19,639
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
15,869 15,869 15,869
資本金 （百万円）
63,553 63,553 63,553
発行済株式総数 （千株）
237,479 246,422 243,741
純資産額 （百万円）
434,638 445,207 448,877
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
85.60 80.53 310.34
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
78.00
１株当たり配当額 （円） － －
54.6 55.4 54.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
21,949
（百万円） △ 11,044 △ 9,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,204 △ 148 △ 10,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,494 △ 2,485 △ 8,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,880 28,922 40,670
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、正常化に
向けた経済持ち直しの動きが見られたものの、不安定な国際情勢の長期化や円安の急激な進行により、原材料及び
エネルギー価格が上昇するなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、外出機会の増加によってメイクアップや日焼け止め、ドリンク
剤など外出で使用される商材が回復の動きを見せました。一方で、コロナ禍初期に需要が過熱したハンドソープや
消毒液など衛生関連商品の需要低下傾向は継続している状況です。また、本格的な気温の上昇が６月中旬以降と
なったことで、夏物商材の売れ行きは全体的に想定を下回りました。
このような状況のなか、当社は当事業年度で2年目となる中期経営計画のもと、お取引先様との連携・協働によ
る「売れる仕組み」の強化や、差し迫る物流の2024年問題やホワイト物流への対応を視野に入れた配送改善、中長
期の成長を担う人財の積極採用など、当社に関連するステークホルダーとの連携・協働によるサプライチェーン全
体の最適化・効率化に向けた取り組みを着実に進めております。なかでも、全ての取り組みに共通するデジタルの
活用においては、４月にＤＸ推進部を設置し、流通全体の革新的な生産性向上を目指したＤＸの取り組みを加速す
る体制の整備と、全社規模で取り組みを推進するためのプロジェクトチームを発足させ、取り組み内容の充実を
図っております。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の充実と、連携・協働に
よる同機能の積極的な活用に注力いたしました。また、店頭の活きた情報や業界最大の流通情報を活用した鮮度の
高い情報提供や、環境配慮型の新商品など店頭活性化につながる商品提案の充実に努め、店頭の売上拡大及びイン
ストアシェア拡大を図りました。
販管費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少などがみられるなか、庫内作業の生産性向上
に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めまし
た。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,762億47百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益65億
14百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益73億35百万円（前年同期比5.4％減）、四半期純利益50億60百万円（前
年同期比7.0％減）となりました。
当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて36億69百万円減少し、4,452億７百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が117億47百万円、商品及び製品が８億32百万円減少したことや、受取手形及び売
掛金が117億44百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて63億51百万円減少し、1,987億84百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が33億28百万円、未払法人税等が21億61百万円減少したことや、賞与引当金
が８億11百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて26億81百万円増加し、2,464億22百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が26億９百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末より117
億47百万円減少し、289億22百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は91億14百万円（前年同期比19億30百万円の減少）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益73億13百万円、減価償却費13億27百万円、売上債権の増加額117億44百万円、仕入債務の減少額
33億28百万円、未払消費税等の増加額12億97百万円、法人税等の支払額41億17百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億48百万円（前年同期比10億55百万円の減少）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出89百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24億85百万円（前年同期比９百万円の減少）となりました。これは主に、配当金
の支払額24億46百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重
要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、25百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
63,553,485 63,553,485
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 63,553,485 － 15,869 － 16,597
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
706,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
62,795,300 627,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,685
単元未満株式 普通株式 － －
63,553,485
発行済株式総数 － －
627,953
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区本町橋
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 706,500 706,500 1.11
－
２番46号
706,500 706,500 1.11
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
40,670 28,922
現金及び預金
196,320 208,064
受取手形及び売掛金
47,986 47,154
商品及び製品
21,967 20,091
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
306,936 304,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,446 47,446
土地
70,922 69,917
その他（純額）
118,369 117,363
有形固定資産合計
無形固定資産 880 864
投資その他の資産
22,695 22,757
投資その他の資産
△ 4 △ 4
貸倒引当金
22,690 22,752
投資その他の資産合計
141,940 140,981
固定資産合計
448,877 445,207
資産合計
負債の部
流動負債
164,442 161,113
支払手形及び買掛金
4,515 2,353
未払法人税等
1,580 2,391
賞与引当金
497 286
災害損失引当金
25,322 23,703
その他
196,358 189,849
流動負債合計
固定負債
2,732 2,783
退職給付引当金
6,044 6,151
その他
8,777 8,935
固定負債合計
205,135 198,784
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
194,277 196,887
利益剰余金
△ 3,489 △ 3,489
自己株式
234,484 237,094
株主資本合計
評価・換算差額等
9,246 9,317
その他有価証券評価差額金
10 10
繰延ヘッジ損益
9,256 9,327
評価・換算差額等合計
243,741 246,422
純資産合計
448,877 445,207
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
269,689 276,247
売上高
248,703 255,447
売上原価
20,985 20,799
売上総利益
13,980 14,285
販売費及び一般管理費
7,005 6,514
営業利益
営業外収益
137 132
受取配当金
447 468
情報提供料収入
38 38
不動産賃貸料
136 194
その他
759 833
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
8 8
不動産賃貸費用
1 2
その他
12 11
営業外費用合計
7,752 7,335
経常利益
特別利益
6
投資有価証券売却益 －
94
－
災害損失引当金戻入額
101
特別利益合計 －
特別損失
0 1
固定資産除却損
20
－
災害による損失
0 22
特別損失合計
7,853 7,313
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,203 2,148
211 104
法人税等調整額
2,414 2,252
法人税等合計
5,439 5,060
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,853 7,313
税引前四半期純利益
1,362 1,327
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
808 811
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 229 △ 210
29 37
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 132
1 1
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 －
20
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,709 △ 11,744
832
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,368 △ 3,328
1,297
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 691
△ 1,079 △ 983
その他
小計 △ 6,032 △ 4,757
利息及び配当金の受取額 137 132
利息の支払額 △ 0 △ 0
災害による損失の支払額 △ 223 △ 371
△ 4,926 △ 4,117
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,044 △ 9,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,161 △ 44
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 89
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 27
21
投資有価証券の売却による収入 －
12
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,204 △ 148
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 182 －
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 38
△ 2,283 △ 2,446
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,494 △ 2,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,743 △ 11,747
37,623 40,670
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,880 ※ 28,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 22,880百万円 28,922百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 22,880 28,922
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月12日
普通株式 2,287 36 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年５月11日
普通株式 2,451 39 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
商品分類別の名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
化粧品 60,563 62,696
日用品 127,942 127,870
医薬品 31,070 32,484
健康・衛生関連品 46,511 49,606
その他 3,601 3,590
顧客との契約から生じる収益 269,689 276,247
販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
販売先業態別の名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
ドラッグストア 171,288 175,742
ホームセンター 26,090 25,552
ディスカウントストア、スーパーセンター 19,145 20,890
コンビニエンスストア 18,406 17,887
スーパーマーケット 13,110 13,362
ゼネラルマーチャンダイジングストア 8,692 9,427
輸出、ＥＣ企業、その他 12,955 13,383
顧客との契約から生じる収益 269,689 276,247
（注）その他の源泉から生じる収益はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 85円60銭 80円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 5,439 5,060
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 5,439 5,060
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,547 62,846
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………2,451百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………39円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年６月１日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬ
ＴＡＣの2022年４月１日から2023年３月31日までの第95期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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