東海汽船株式会社 四半期報告書 第198期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第198期第２四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
第２四半期 第２四半期
回次 第197期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 4,047,935 5,919,425 10,810,451
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 614,143 △ 736,603 234,914
親会社株主に帰属する
(千円) △ 459,102 △ 404,451 △ 78,265
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 435,563 △ 520,805 62,495
純資産額 (千円) 5,621,388 5,595,592 6,119,337
総資産額 (千円) 24,874,187 23,890,099 23,863,037
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 209.17 △ 184.28 △ 35.66
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.4 18.0 19.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,900,420 1,288,498 1,515,792
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,686,853 △ 121,993 1,534,434
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 594,786 △ 236,898 △ 1,271,952
現金及び現金同等物の
(千円) 4,751,312 4,466,705 3,537,098
四半期末(期末)残高
第197期 第198期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 126.43 △ 119.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていますが、企業収
益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直している等、景気は緩やかに回
復しています。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直してい
くことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高騰、原材料価格の
上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第２四半期連結累計期間は、前年同四半期比較では、伊豆諸島
航路においては乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以
前との比較では乗船客数は約６割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目はやや減少しました
が公共工事の進捗等により工事関連品目が伸び、堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、
また、三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援、昨年６月末に連結子会社化した小笠原
海運株式会社の売上高を取り込んだこと、及び伊豆諸島航路における乗船客数の増加等により、売上高は５９億１千
９百万円（前年同期４０億４千７百万円）と大幅に増加しました。しかしながら、費用面で小笠原海運株式会社にお
ける船舶修繕費、船舶燃料費の増加があり営業損失は７億８百万円（前年同期営業損失５億８千１百万円）、経常損
失は７億３千６百万円（前年同期経常損失６億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億４百万円
（前年同期純損失４億５千９百万円）となりました。
当社グループは、２０２２年の事業の活性化策として、「Ｍｏｖｅ Ｏｎ 東海汽船 ２０２２」を掲げ、コロナ
後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となるように、全社一丸となって業績回
復への道筋をつけてまいります。
（注）当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について昨年６月末より連結子会社化しました。
当第２四半期連結累計期間における影響額は、売上高が１１億１千万円増加しましたが、費用面で船舶修繕費、船
舶燃料費等の増加により、３億円の営業損失となりました。なお、前年同期は、持分法投資損益のみ計上してお
り、売上高、営業損益及び乗船客数、貨物輸送量は、含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、まん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大イ
ベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化しました。行動制限解除後は、
「高速ジェット船就航20周年記念」の東京湾周遊クルーズや夜景クルーズ、ジェット船の臨時運航（田子の浦、御前
崎）、他社との御船印船ツアーの共同開催、都民割を活用した企画商品販売等により集客した結果、乗船客数は２３
万１千人（前年同期１２万６千人）と大幅に増加しましたが、船舶燃料費の高騰等で厳しい状況が続きました。この
ような状況の下、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客
様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目は減少し
3/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
ましたが、工事関連品目の輸送量が増加し、貨物取扱量は全島で１５万７千トン（前年同期１４万６千トン）となり
ました。尚、今期については、小笠原海運株式会社の乗船客数２万１千人、貨物取扱量１万１千トンを取り込んでお
り ます。
小笠原航路については、事前のＰＣＲ検査を実施するなど感染防止を行いながら、安全運航と集客に努めました。
また、５月のドック入渠時には、昨年に続き、さるびあ丸が代替運航しました。
この結果、当事業の売上高は、５１億５千７百万円（前年同期３４億７千７百万円）、費用面で船舶修繕費や船舶
燃料費等の増加があり、営業損失は５億２千７百万円（前年同期営業損失３億４千８百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島嶼向けセメント、船
舶燃料、燃料油等の販売が増加しました。また料飲部門も、乗船客数の増加に伴い売上が増加しました。なお、商事
部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的に
ＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は６億１千４百万円（前年同期４億８千６百万円）、費用面で仕入価格の上昇や人件費
の増加等があり、営業利益は３千４百万円（前年同期４千万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、コロナ感染防止対策を行いながら、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温
泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。大島の最大イベン
ト「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引などの宿泊プランを中心に宿泊客は増加し、
また行動制限解除後は、都民割を活用した宿泊プランなどで集客しました。
この結果、当事業の売上高は１億２千１百万円（前年同期５千５百万円）、営業損失は１千１百万円（前年同期営
業損失４千万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドライン
を踏まえた感染防止に取り組みました。貸切バスは、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星
を更新するなど長期優良事業者として認定を受け、安全運行に努めております。大島の最大イベント「椿まつり」が
通常開催されたことから乗客数は増加し、また行動制限解除後は、観光バスプランの需要もあり、乗客数は増加しま
した。
この結果、当事業の売上高は１億２千５百万円（前年同期１億１千２百万円）、営業損失は０百万円（前年同期営
業損失１千万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は２３８億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加しま
した。その主な要因は、現金及び預金が９億２千９百万円、法人税等調整額（益）の計上により繰延税金資産が２億
３千２百万円増加した一方で、営業未収金が５億８千７百万円減少、また、有形固定資産が船舶の減価償却などによ
り５億１千３百万円減少したことによるものです。
負債は１８２億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千万円増加しました。その主な要因は、船舶
検査費用などの営業未払金の増加６億７百万円、前受金などその他流動負債の増加１億７千２百万円が、借入金の減
少２億３千６百万円を上回ったことによるものです。
純資産は５５億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円減少しました。その主な要因は、
利益剰余金が４億７百万円減少、また、非支配株主持分が１億６百万円減少したことによるものです。
4/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
(c)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１２億８千８百万円のキャッシュ・イン（前年同期１９億円のキャッ
シュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費６億５千７百万円、仕入債務の増加
額６億７百万円、売上債権の減少額５億８千７百万円が、資金減少項目である税金等調整前四半期純損失７億３千
６百万円を上回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期１６億８千６百万円
のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億１千４百万円が、補助
金の受入による収入６千６百万円を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千６百万円のキャッシュ・アウト（前年同期５億９千４百万円の
キャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の純減少額２億３千６百万円によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ９億２
千９百万円増加し、４４億６千６百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次
のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （千円）
芝浦
提出会社 海運関連事業 貨物運搬用コンテナ 33,240 2022年6月
（東京都港区）
5/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ― 89,300
7/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 396 18.04
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 150 6.83
東京汽船株式会社 神奈川県横浜市中区山下町２番地 75 3.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 52 2.39
株式会社日本カストディ銀行(三井住友
信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会 東京都中央区晴海１丁目８番12号 51 2.32
社退職給付信託口)
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 50 2.27
東海汽船従業員持株会 東京都港区海岸１丁目16番１号 37 1.72
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 35 1.59
内海造船株式会社 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６ 33 1.50
株式会社恵興 東京都港区芝公園２丁目12番17号 23 1.04
計 － 904 41.20
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行51千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,858 ―
2,185,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,000
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,858 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。
8/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目16番１号 5,200 ― 5,200 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,200 ― 5,200 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
9/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
海運業収益 3,437,428 5,117,444
610,506 801,981
その他事業収益
売上高合計 4,047,935 5,919,425
売上原価
海運業費用 3,489,156 5,181,532
610,644 784,425
その他事業費用
売上原価合計 4,099,801 5,965,958
売上総損失（△） △ 51,866 △ 46,532
※1 529,375 ※1 662,404
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 581,241 △ 708,936
営業外収益
受取利息 50 64
受取配当金 6,422 4,578
貸倒引当金戻入額 3,000 5,000
賃貸料 7,278 7,509
保険料 28,729 ―
助成金収入 45,926 15,886
14,762 9,658
その他
営業外収益合計 106,169 42,697
営業外費用
支払利息 59,549 65,331
持分法による投資損失 74,934 ―
4,587 5,032
その他
営業外費用合計 139,071 70,364
経常損失（△） △ 614,143 △ 736,603
特別利益
固定資産売却益 ― 402
負ののれん発生益 764 ―
4,090 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 4,854 402
税金等調整前四半期純損失（△） △ 609,289 △ 736,200
法人税、住民税及び事業税
10,324 1,827
△ 161,203 △ 227,416
法人税等調整額
法人税等合計 △ 150,878 △ 225,589
四半期純損失（△） △ 458,411 △ 510,611
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
691 △ 106,159
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 459,102 △ 404,451
11/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 458,411 △ 510,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,008 △ 10,194
△ 161 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 22,847 △ 10,194
四半期包括利益 △ 435,563 △ 520,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 436,277 △ 414,768
非支配株主に係る四半期包括利益 714 △ 106,037
12/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,872,701 4,802,308
受取手形及び営業未収金 1,978,760 ―
受取手形、営業未収金及び契約資産 ― 1,391,715
商品及び製品 69,957 66,462
原材料及び貯蔵品 589,599 652,105
210,822 165,686
その他
流動資産合計 6,721,841 7,078,279
固定資産
有形固定資産
※1 21,164,955 ※1 21,205,072
船舶
△ 6,769,991 △ 7,339,479
減価償却累計額
船舶（純額） 14,394,963 13,865,593
建物及び構築物
2,257,849 2,258,447
△ 1,230,934 △ 1,248,420
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,026,915 1,010,026
土地
296,301 296,301
建設仮勘定 7,110 15,131
※1 2,054,607 ※1 2,096,680
その他
△ 1,804,743 △ 1,821,703
減価償却累計額
その他（純額） 249,863 274,976
有形固定資産合計 15,975,155 15,462,028
無形固定資産
123,099 112,249
投資その他の資産
投資有価証券 331,388 315,657
繰延税金資産 556,787 789,740
その他 171,452 143,830
△ 16,686 △ 11,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,042,941 1,237,542
固定資産合計 17,141,196 16,811,820
資産合計 23,863,037 23,890,099
13/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 818,273 1,425,901
短期借入金 2,749,370 3,330,561
未払法人税等 60,876 18,988
賞与引当金 38,585 37,922
720,714 893,664
その他
流動負債合計 4,387,819 5,707,038
固定負債
長期借入金 11,491,830 10,674,316
退職給付に係る負債 1,500,018 1,462,386
特別修繕引当金 309,130 396,640
54,901 54,124
その他
固定負債合計 13,355,880 12,587,467
負債合計 17,743,700 18,294,506
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 2,855,337 2,448,152
△ 10,217 △ 10,424
自己株式
株主資本合計 4,638,684 4,231,293
その他の包括利益累計額
78,083 67,767
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 78,083 67,767
非支配株主持分 1,402,569 1,296,531
純資産合計 6,119,337 5,595,592
負債純資産合計 23,863,037 23,890,099
14/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 609,289 △ 736,200
減価償却費 499,876 657,367
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,080 △ 5,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,745 △ 662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,284 △ 37,631
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 9,960 87,510
有形固定資産除却損 139 136
有形固定資産売却損益（△は益） △ 60 △ 2,019
受取利息及び受取配当金 △ 6,473 △ 4,643
支払利息 59,549 65,331
持分法による投資損益（△は益） 74,934 ―
段階取得に係る差益 △ 4,090 ―
負ののれん発生益 △ 764 ―
補助金収入 △ 2,250 ―
売上債権の増減額（△は増加） 745,811 587,044
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,371 △ 59,011
仕入債務の増減額（△は減少） 216,965 607,627
未払又は未収消費税等の増減額 740,894 3,380
284,920 224,918
その他
小計 1,955,293 1,388,147
利息及び配当金の受取額
6,714 4,436
利息の支払額 △ 57,604 △ 67,765
△ 3,982 △ 36,320
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,900,420 1,288,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入による支出 △ 67,202 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 323,264 △ 214,935
有形固定資産の売却による収入 60 4,214
無形固定資産の取得による支出 △ 7,306 ―
有形固定資産の除却による支出 ― △ 13
投資有価証券の売却による収入 1 ―
ゴルフ会員権の償還による収入 ― 22,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,822,456 ―
る収入
補助金の受入による収入 265,470 66,000
貸付けによる支出 △ 5,000 △ 1,000
1,640 1,240
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,686,853 △ 121,993
15/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800,178 △ 15,153
長期借入れによる収入 235,000 347,000
長期借入金の返済による支出 △ 29,180 △ 568,169
リース債務の返済による支出 △ 281 △ 281
自己株式の取得による支出 ― △ 206
△ 146 △ 87
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 594,786 △ 236,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,992,487 929,606
現金及び現金同等物の期首残高 1,758,824 3,537,098
※1 4,751,312 ※1 4,466,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海運業収益に
含まれる船客運賃、貨物運賃、及び対応する海運業費用の計上については、従来、乗船基準及び積荷基準を採用し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて計上する方法に変更いたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,616千円減少し、売上原価は1,317千円減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ298千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
2,732千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当第２四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響
が2022年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
17/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬及び従業員給与 277,774 千円 340,290 千円
賞与引当金繰入額 7,951 千円 8,891 千円
退職給付費用 12,296 千円 12,758 千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
4,064,933
船舶 千円 4,064,933 千円
67,433
その他(器具及び備品) 千円 67,433 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
4,802,308
現金及び預金四半期末残高 5,086,915 千円 千円
△335,602
預入期間が３か月を超える定期預金等 △335,602 千円 千円
4,466,705
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,751,312 千円 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 3,437,428 444,245 55,821 110,439 4,047,935 ― 4,047,935
セグメント間の内部
39,836 41,869 112 2,525 84,344 △ 84,344 ―
売上高又は振替高
計 3,477,265 486,115 55,933 112,964 4,132,279 △ 84,344 4,047,935
セグメント利益
△ 348,646 40,207 △ 40,756 △ 10,532 △ 359,728 △ 221,512 △ 581,241
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△221,512千円には、セグメント間取引消去1,169千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△222,682千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間より、「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を取得し子会社
化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「海運関連事業」のセグメント資
産が、4,048,041千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 運送事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 558,167 121,617 88,311 5,035,460 ― 5,035,460
4,267,365
その他の収益（注）3 ― ― 33,886 883,965 ― 883,965
850,079
外部顧客への売上高 558,167 121,617 122,197 5,919,425 ― 5,919,425
5,117,444
セグメント間の
40,339 56,176 342 2,937 99,796 △ 99,796 ―
内部売上高又は振替高
計 5,157,783 614,344 121,960 125,134 6,019,222 △ 99,796 5,919,425
セグメント利益又は損失(△) △ 527,523 34,133 △ 11,444 △ 527 △ 505,362 △ 203,573 △ 708,936
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,573千円には、セグメント間取引消去955千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△204,529千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定め
る顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
19/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、海運関連事業で1,616千円減少し、セグメント
損失(△)は、海運関連事業で298千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりでありま す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △209円17銭 △184円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △459,102 △404,451
該当事項はありません 該当事項はありません
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△459,102 △404,451
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,844 2,194,722
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
22/23
EDINET提出書類
東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
