株式会社リード 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社リード(E01916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社リード
【英訳名】 The Lead Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 崎 元 治
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048-588-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048-588-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第89期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 948,880 1,101,577 3,964,176
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 40,332 24,271 △ 142,959
四半期純利益又は
(千円) △ 40,557 23,117 △ 188,054
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 658,240 658,240 658,240
発行済株式総数 (株) 2,632,960 2,632,960 2,632,960
純資産額 (千円) 2,578,373 2,484,322 2,395,977
総資産額 (千円) 8,697,183 8,353,255 8,144,954
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 15.77 8.99 △ 73.10
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5.00
自己資本比率 (％) 29.6 29.7 29.4
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第90期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
第89期第１四半期累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、
持ち直しの動きが見られたものの、世界的な半導体供給不足やウクライナ情勢などに伴う急激な円安の進行、原材
料価格や原油価格の上昇に加えて、新型コロナウイルス感染症については、中国主要都市におけるロックダウンな
ど、依然として企業活動に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況にあります。
当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比４月が63.3％増、同５
月が2.9％減、同６月が5.3％減となりました。
このような経済環境の中で当第１四半期累計期間の売上高は、自動車用部品部門において、半導体供給不足の影
響が当初計画に比べ緩和され、受注が増加したことを主因に、1,101百万円(前年同期比16.1％増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格や電気料の上昇等圧迫要因があった半面、人員配置の適正化や物流コストの
効率運用等を図った結果、営業利益は１百万円(前年同期は営業損失66百万円)と少額ながら黒字を確保いたしまし
た。
営業外収益は受取配当金10百万円、受取賃貸料９百万円、助成金収入15百万円等により36百万円、営業外費用は
支払利息11百万円等により14百万円を計上し、経常利益は24百万円(前年同期は経常損失40百万円)と黒字計上いた
しました。また、その結果、四半期純利益は23百万円(前年同期は四半期純損失40百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が徐々に緩和され、受注が増加したことから、1,018百万円(前
年同期比16.9％増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格や電気料の高騰があったものの、人員配置の適正化や物流コストの削減等、
生産性改善が進んだことから、セグメント利益(経常利益)は、22百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)36百
万円)となりました。
②自社製品
当セグメント全体の売上高は、82百万円(前年同期比6.6％増)となりました。内訳としては、電子機器部門が新規
先や既存先に対する営業強化が奏功し57百万円(前年同期比76.0％増)となりました。一方、駐輪部門においては、
駐輪ラック販売や保守補修の継続案件は前年並みの売上を計上したものの、官公庁や駅等の工事を伴う受注案件の
うち、工事の検収時期が７月以降のものが多かったことから、当第１四半期累計期間に計上される売上高は25百万
円(前年同期比43.3％減)に留まりました。
損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は５百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)11百万円
(内電子機器部門はセグメント利益(経常利益)１百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)６百万円)、駐輪部門
はセグメント損失(経常損失)７百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)４百万円))となりました。
③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は賃料改定により、６百万円(前年同期比14.6％減)となりました。な
お、収益及び費用は営業外に計上しています。
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当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比208百万円増加し8,353百万円となりました。
・資産
流動資産は、現金及び預金が180百万円、受取手形及び売掛金が９百万円増加し、電子記録債権が39百万円、その
他のうち未収入金が20百万円減少したこと等から129百万円増加し3,066百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置が43百万円、建設仮勘定が58百万円増加し、建物が18百万円、工具、器具及び備品が
31百万円、リース資産が88百万円減少したこと等から有形固定資産は34百万円減少し4,399百万円となり、また、投
資有価証券が114百万円増加したこと等から投資その他の資産は113百万円増加し883百万円となりました。その結
果、固定資産全体では78百万円増加し5,286百万円となりました。
・負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が23百万円、短期借入金が25百万円、その他のうち設備関係支払手形が22百万
円増加し、未払金が12百万円、賞与引当金が12百万円、その他のうち未払消費税等が26百万円減少したこと等から
22百万円増加し2,764百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が97百万円、その他のうち繰延税金負債が34百万円増加し、その他のうちリース債務が
29百万円減少したこと等から97百万円増加し3,104百万円となりました。その結果、負債全体では119百万円増加し
5,868百万円となりました。
・純資産
純資産は、配当金の支払が12百万円、第１四半期純利益が23百万円となり利益剰余金が10百万円増加し、また、
その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことから88百万円増加し、その結果、純資産額は2,484百万円となり
ました。これにより自己資本比率は29.7％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,632,960 2,632,960
スタンダード市場 100株であります。
計 2,632,960 2,632,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 2,632,960 ― 658,240 ― 211,245
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)１
普通株式 60,300
普通株式 2,565,100
完全議決権株式(その他)(注)２ 25,651 (注)１
普通株式 7,560
単元未満株式(注)３ ― (注)１
発行済株式総数 2,632,960 ― ―
総株主の議決権 ― 25,651 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれ
ております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 60,300 ― 60,300 2.29
株式会社リード
計 ― 60,300 ― 60,300 2.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
みらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日付で、きさらぎ監査法人と合併
し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,710,079 1,890,483
受取手形及び売掛金 502,197 512,139
電子記録債権 327,066 287,209
製品 81,515 77,146
仕掛品 27,635 32,670
原材料及び貯蔵品 173,529 182,298
その他 115,651 85,116
△ 140 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 2,937,535 3,066,924
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,454,954 1,436,214
構築物（純額） 43,555 41,894
機械及び装置（純額） 450,635 494,416
車両運搬具（純額） 6,213 9,661
工具、器具及び備品（純額） 285,553 253,943
土地 1,657,869 1,657,869
リース資産（純額） 510,316 422,225
24,378 83,142
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,433,475 4,399,366
無形固定資産
ソフトウエア 612 985
2,760 2,400
リース資産
無形固定資産合計 3,372 3,385
投資その他の資産
投資有価証券 686,421 800,565
その他 85,990 85,614
△ 1,840 △ 2,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 770,571 883,579
固定資産合計 5,207,418 5,286,330
資産合計 8,144,954 8,353,255
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 244,340 267,978
短期借入金 1,579,978 1,605,182
未払金 608,445 596,414
未払法人税等 6,718 4,508
賞与引当金 20,000 8,000
282,946 282,666
その他
流動負債合計 2,742,428 2,764,750
固定負債
長期借入金 1,945,934 2,043,060
退職給付引当金 62,313 58,697
資産除去債務 50,754 50,764
947,544 951,659
その他
固定負債合計 3,006,547 3,104,182
負債合計 5,748,976 5,868,932
純資産の部
株主資本
資本金 658,240 658,240
資本剰余金 211,245 211,245
利益剰余金 371,129 381,384
△ 31,746 △ 31,746
自己株式
株主資本合計 1,208,868 1,219,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 213,525 291,615
973,583 973,583
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,187,109 1,265,199
純資産合計 2,395,977 2,484,322
負債純資産合計 8,144,954 8,353,255
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 948,880 1,101,577
881,983 961,397
売上原価
売上総利益 66,897 140,179
販売費及び一般管理費 133,026 138,407
営業利益又は営業損失（△） △ 66,128 1,772
営業外収益
受取利息 36 26
受取配当金 4,551 10,221
受取賃貸料 11,118 9,886
助成金収入 23,712 15,282
1,547 1,481
その他
営業外収益合計 40,965 36,898
営業外費用
支払利息 12,344 11,582
2,825 2,817
その他
営業外費用合計 15,169 14,399
経常利益又は経常損失（△） △ 40,332 24,271
特別損失
- 85
固定資産除却損
特別損失合計 - 85
税引前四半期純利益又は
△ 40,332 24,186
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
205 1,070
20 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 225 1,068
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,557 23,117
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前事業年度の財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 88,981千円 113,903千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 12,862 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 12,862 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 合計
売上高
一時点で移転される財 858,898 73,790 ― 932,688
一定の期間にわたり移転
12,155 4,036 ― 16,192
される財
顧客との契約から生じる
871,053 77,826 ― 948,880
収益
自動車用部品 871,053 ― ― 871,053
電子機器 ― 32,529 ― 32,529
駐輪 ― 45,297 ― 45,297
外部顧客への売上高 871,053 77,826 ― 948,880
セグメント利益又は損失
△ 36,669 △ 11,638 7,974 △ 40,332
(△)
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常損失と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 合計
売上高
一時点で移転される財 944,291 78,248 ― 1,022,539
一定の期間にわたり移転
74,335 4,701 ― 79,037
される財
顧客との契約から生じる
1,018,627 82,950 ― 1,101,577
収益
自動車用部品 1,018,627 ― ― 1,018,627
電子機器 ― 57,262 ― 57,262
駐輪 ― 25,687 ― 25,687
外部顧客への売上高 1,018,627 82,950 ― 1,101,577
セグメント利益又は損失
22,810 △ 5,351 6,812 24,271
(△)
(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
△15円77銭 8円99銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △40,557 23,117
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△40,557 23,117
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,590 2,572,590
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社リード(E01916)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社リード
取締役会 御中
M o o r e み ら い 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 吉 村 智 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リード
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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