ＴＨＫ株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 彰博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
151,040 186,670 318,188
売上収益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 80,287 ) ( 98,572 )
10,809 22,291 29,984
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
7,521 14,366 23,007
（当期）利益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 4,822 ) ( 7,472 )
親会社の所有者に帰属する四半期
21,927 44,346 46,696
（百万円）
（当期）包括利益
287,467 339,118 304,555
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
502,733 550,599 516,086
総資産額 （百万円）
59.42 116.85 181.97
基本的1株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第2四半期連結会計期間） ( 38.11 ) ( 60.96 )
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 （円） － － －
57.2 61.6 59.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
13,981 8,826 15,643
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,925 △ 13,329 △ 19,125
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,074 △ 14,869 △ 12,725
現金及び現金同等物の四半期末
167,302 142,804 151,430
（百万円）
（期末）残高
（注）1.百万円未満を切り捨てて記載しております。
2.希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
4.上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界
経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、中国をはじめ、先進国を含む各地域において持ち直しの動きが続き
ました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を
拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として
掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背
景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバル
で生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消
費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する
分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図ってい
ます。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを
徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、中国をはじめとする各地域において、半導体関連や自動化、ロボッ
ト化の流れ、及びEV（電気自動車）関連などを中心に全般的に需要が好調に推移する中、これらの需要をこれま
で推し進めてきた工場拡張や生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。一方、
輸送機器事業においては、半導体などの部品不足に加え、中国の一部地域におけるロックダウンやウクライナ情
勢に伴う部品調達難による自動車の減産の影響が続きました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推
移したことなどにより、連結売上収益は前年同期に比べて、356億3千万円（23.6％）増加し、1,866億7千万円と
なりました。
コスト面では、売上収益の増加や為替の円安の影響に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進
したことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて2.2ポイント低下し、74.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上収益の増加などにより前年同期に比べて31億9千9百万円（12.6％）増加し286
億5千8百万円となりました。売上収益に対する比率は、売上収益の増加に加え、各種費用の抑制や業務の効率化
に努めたことなどにより、前年同期に比べて1.5ポイント低下し15.4％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて98億3千7百万円（88.9％）増加し209億5百万円となり、売上収益
営業利益率は3.9ポイント上昇し11.2％となりました。
金融収益は22億8千5百万円、金融費用は8億9千9百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて114億8千1百万円（106.2％）増加し222億9千1百万円、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて68億4千5百万円（91.0％）増加し143億6千6百万円と
なりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、引き続き好調に推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に好
調な需要が続きました。そのような中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みな
どにより、着実に売上収益へと繋げた結果、売上収益は前年同期に比べて139億2千3百万円（24.5％）増加し、
706億6千1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて
67億7千8百万円（77.3％）増加し、155億4千6百万円となりました 。
（米州）
米州では、産業機器事業において、エレクトロニクス関連を中心に全般的に好調な需要が継続する中、これら
の需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより着実に売上収益へと繋げました。これ
らの結果、売上収益は前年同期に比べて95億1千7百万円（34.5％）増加し、370億7千4百万円となりました。セ
グメント損益（営業損益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて3億4千6百万円改善しましたが、
輸送機器事業における損失の影響により、2億7千2百万円の損失（前年同期は6億1千8百万円の損失）となりまし
た。
（欧州）
欧州では、産業機器事業において、全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてき
た生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前年同
期に比べて27億8千万円（10.5％）増加し、291億4千1百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、輸
送機器事業における損失の影響により、前年同期に比べて3億6千万円悪化し、12億9千3百万円の損失（前年同期
は9億3千3百万円の損失）となりました。
（中国）
中国では、全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取
り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて77億8千7百万
円（25.2％）増加し、387億3千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などによ
り、前年同期に比べて31億6千8百万円（82.3％）増加し、70億1千9百万円となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域
で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて16億2千1百万円
（17.2％）増加し、110億5千4百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて1億9千2
百万円（△16.4％）減少し、9億7千8百万円となりました。
② 財政状態の状況
資産は、現金及び現金同等物が86億2千6百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が131億2千6百万
円、棚卸資産が109億6千9百万円、有形固定資産が154億4千9百万円、のれん及び無形資産が13億1千1百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ345億1千3百万円増加の5,505億9千9百万円となりました。
負債は、社債及び借入金が6億5千3百万円、未払法人所得税が25億7千8百万円減少しましたが、営業債務及び
その他の債務が4億9千6百万円、その他の流動負債が30億1千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ3億4千3百万円増加の2,021億4千万円となりました。
資本は、自己株式の増加で59億2千1百万円減少しましたが、利益剰余金が96億6百万円、その他の資本の構成
要素が298億8千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ341億6千9百万円増加の3,484億5千8
百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益222億9千1百万円、減価償却費及び償却費100億5千2
百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額108億3千3百万円、棚卸資産の増減
額55億8千7百万円、法人所得税の支払額78億8千万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、88億2千
6百万円のキャッシュ・イン（前年同期は139億8千1百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出130億6千2百万円などのキャッシュ・
アウトにより、133億2千9百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は69億2千5百万円のキャッシュ・アウト）と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、自己株式の取得による
支出59億5千7百万円、配当金の支払額50億1千8百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、148億6
千9百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は40億7千4百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比
べ、86億2千6百万円減少し、1,428億4百万円（前年同期は1,673億2百万円）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,072百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 465,877,700
計 465,877,700
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年6月30日） （2022年8月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
129,856,903 129,856,903
普通株式
（プライム市場） あります。
129,856,903 129,856,903
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年4月1日～
－ 129,856,903 － 34,606 － 47,471
2022年6月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
21,771 17.76
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
17,803 14.52
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
4,251 3.46
常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111
カストディ業務部 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
3,301 2.69
寺町 彰博 東京都世田谷区
2,774 2.26
エフテイシー株式会社 東京都世田谷区東玉川二丁目34番8号
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
THE CHASE MANHATTAN BANK 385013
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
2,400 1.95
常任代理人 株式会社みずほ銀行決
東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
済営業部
ンターシティA棟
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,282 1.86
常任代理人 株式会社みずほ銀行決
東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
済営業部
ンターシティA棟
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
1HQ UNITED KINGDOM
1,794 1.46
CLIENT ACCTS M ILM FE
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
済事業部
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
10PCT TREATY ACCOUNT
1,754 1.43
E14 5NT, UK
常任代理人 香港上海銀行東京支
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
店 カストディ業務部
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,600 1.30
常任代理人 株式会社日本カスト
東京都中央区晴海一丁目8番12号
ディ銀行
59,736 48.73
計 －
（注）1．上記のほか、当社が保有している自己株式7,272千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.60％)があ
ります。
2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 21,771千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 17,803千株
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3．2021年7月7日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告義務発生
日2021年6月30日)、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,807 2.10
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 362 0.27
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 5,334 3.99
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ナショナル(Asset Management One
269 0.20
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
4．2021年10月22日付でフィデリティ投信株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告
義務発生日2021年10月15日)、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができてお
りません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 5,357 4.00
5．2021年12月6日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されております
が(報告義務発生日2021年11月30日)、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,351 1.04
社
米国 カリフォルニア州 サウサリー
アペリオ・グループ・エルエル
ト市 スリー・ハーバー・ドライブス 250 0.19
シー(Aperio Group, LLC)
イート204
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
209 0.16
(BlackRock Fund Managers
アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
テッド(BlackRock Aseet
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 508 0.39
Management ク2 1階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフラン
バイザーズ（BlackRock Fund
1,349 1.04
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
パニー、エヌ．エイ．
733 0.56
シスコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
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6．2021年12月21日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告義務発生
日2021年12月15日)、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 148 0.11
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
783 0.60
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 7,026 5.41
社
7．2022年4月18日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより変更報告書が関東財務局長に提出されて
おりますが(報告義務発生日2022年4月11日)、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の
確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 490 0.38
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 3,614 2.78
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 614 0.47
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 1,328 1.02
株式会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11
エム・ユー投資顧問株式会社 175 0.14
号
8．2022年4月19日付でモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所より変更報告書が関東財務局長に提出されてお
りますが(報告義務発生日2022年4月15日)、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確
認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
ラザード・アセット・マネージメ
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ント・エルエルシー
5,499 4.24
市 ロックフェラープラザ 30
(Lazard Asset Management LLC)
ラザード・ジャパン・アセット・ 東京都港区赤坂二丁目11番7号赤坂ツイ
3,246 2.50
マネージメント株式会社 ンタワー（ATT)新館
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9．2022年7月6日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告義
務発生日2022年6月30日)、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 4,533 3.49
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,945 1.50
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
7,272,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） における標準となる株式
22,500
普通株式
122,486,000 1,224,860
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
75,803
単元未満株式 普通株式 － 同上
129,856,903
発行済株式総数 － －
1,224,860
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦
7,272,600 7,272,600 5.60
－
THK株式会社 二丁目12番10号
（相互保有株式）
10,000 10,000 0.00
大韓民国テグ市 －
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 12,500 0.00
－
株式会社三興製作所 三丁目620
7,295,100 7,295,100 5.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年6月30日）
資産
流動資産
151,430 142,804
現金及び現金同等物
86,293 99,420
営業債権及びその他の債権
64,378 75,348
棚卸資産
0 1,502
その他の金融資産 11
11,818 12,688
その他の流動資産
313,922 331,764
流動資産合計
非流動資産
158,135 173,585
有形固定資産
18,744 20,056
のれん及び無形資産
6,048 6,579
持分法で会計処理されている投資
10,388 9,775
その他の金融資産 11
5,530 4,993
繰延税金資産
3,224 3,752
退職給付に係る資産
90 91
その他の非流動資産
202,163 218,834
非流動資産合計
516,086 550,599
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
49,984 50,481
営業債務及びその他の債務
2,545 12,953
社債及び借入金 6,11
2,931 2,749
その他の金融負債 11
341 214
引当金
7,964 5,385
未払法人所得税
14,831 17,843
その他の流動負債
78,599 89,627
流動負債合計
非流動負債
99,212 88,151
社債及び借入金 6,11
10,128 9,608
その他の金融負債 11
5,701 5,841
退職給付に係る負債
189 179
引当金
5,396 6,138
繰延税金負債
2,569 2,593
その他の非流動負債
123,197 112,513
非流動負債合計
201,796 202,140
負債合計
資本
34,606 34,606
資本金
40,413 41,403
資本剰余金
233,607 243,213
利益剰余金
自己株式 △ 11,237 △ 17,159
7,165 37,054
その他の資本の構成要素
304,555 339,118
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,733 9,340
非支配持分
314,289 348,458
資本合計
516,086 550,599
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 （自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
151,040 186,670
売上収益 5,9
115,121 138,092
売上原価
売上総利益 35,919 48,577
25,459 28,658
販売費及び一般管理費
1,198 1,035
その他の収益
740 335
その他の費用
150 287
持分法による投資利益
営業利益 5 11,067 20,905
1,192 2,285
金融収益
1,451 899
金融費用
税引前四半期利益 10,809 22,291
3,263 7,728
法人所得税費用
7,545 14,562
四半期利益
四半期利益の帰属
7,521 14,366
親会社の所有者
24 195
非支配持分
7,545 14,562
四半期利益
1株当たり四半期利益
59.42 116.85
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 （自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
80,287 98,572
売上収益
60,024 73,233
売上原価
20,263 25,338
売上総利益
13,143 14,692
販売費及び一般管理費
570 472
その他の収益
549 120
その他の費用
100 147
持分法による投資利益
営業利益 7,241 11,145
160 1,487
金融収益
549 691
金融費用
6,851 11,941
税引前四半期利益
2,061 4,443
法人所得税費用
4,790 7,498
四半期利益
四半期利益の帰属
4,822 7,472
親会社の所有者
25
△ 32
非支配持分
4,790 7,498
四半期利益
1株当たり四半期利益
38.11 60.96
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 （自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
7,545 14,562
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
72
△ 564
定する金融資産
35 183
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 3 △ 18
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
103
△ 399
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
14,634 31,186
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
232 524
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
14,867 31,710
目合計
14,970 31,310
税引後その他の包括利益
22,516 45,873
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,927 44,346
親会社の所有者
589 1,527
非支配持分
22,516 45,873
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 （自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
4,790 7,498
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 8 △ 175
定する金融資産
13 101
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 4 △ 12
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
0
△ 87
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,869 19,341
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
63 307
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,932 19,648
目合計
2,932 19,561
税引後その他の包括利益
7,722 27,059
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,656 26,268
親会社の所有者
66 791
非支配持分
7,722 27,059
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 219,712 1,966
2021年1月1日時点の残高 △ 14,006 △ 16,201
7,521
四半期利益 － － － － －
14,310 75
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 7,521 14,310 75
－ － －
自己株式の取得 － － － △ 1 － －
配当金 8 － － △ 949 － － －
その他の資本の構成要素
22
－ － － － △ 1
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 926 △ 1 － △ 1
34,606 40,413 226,307 2,039
△ 14,008 △ 1,891
2021年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
266,491 8,657 275,148
2021年1月1日時点の残高 － △ 14,235
7,521 24 7,545
四半期利益 － －
21 14,406 14,406 564 14,970
その他の包括利益
四半期包括利益合計 21 14,406 21,927 589 22,516
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
配当金 8 － － △ 949 － △ 949
その他の資本の構成要素
△ 21 △ 22 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 41 △ 41
その他
所有者との取引額合計 △ 21 △ 22 △ 951 △ 41 △ 992
148 287,467 9,205 296,672
－
2021年6月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 233,607 5,506 1,658
2022年1月1日時点の残高 △ 11,237
14,366
四半期利益 － － － － －
30,383
－ － － － △ 568
その他の包括利益
四半期包括利益合計 14,366 30,383
－ － － △ 568
自己株式の取得 － － － △ 5,957 － －
36
自己株式の処分 － － － － －
配当金 8 － － △ 4,924 － － －
支配継続子会社に対する
985 73
－ － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
163
－ － － － －
から利益剰余金への振替
3
－ － － － －
その他
989 73
所有者との取引額合計 － △ 4,760 △ 5,921 －
34,606 41,403 243,213 35,963 1,090
△ 17,159
2022年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
7,165 304,555 9,733 314,289
2022年1月1日時点の残高 －
14,366 195 14,562
四半期利益 － －
163 29,979 29,979 1,331 31,310
その他の包括利益
163 29,979 44,346 1,527 45,873
四半期包括利益合計
自己株式の取得 － － △ 5,957 － △ 5,957
36 36
自己株式の処分 － － －
配当金 8 － － △ 4,924 － △ 4,924
支配継続子会社に対する
73 1,059
－ △ 1,059 －
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 163 △ 163 － － －
から利益剰余金への振替
3
－ － △ 862 △ 858
その他
所有者との取引額合計 △ 163 △ 90 △ 9,783 △ 1,921 △ 11,704
37,054 339,118 9,340 348,458
－
2022年6月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 （自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,809 22,291
税引前四半期利益
9,289 10,052
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 52 △ 225
の増減額
金融収益 △ 1,192 △ 2,285
1,113 1,613
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 150 △ 287
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 15,347 △ 10,833
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,439 △ 5,587
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
17,527
△ 387
少）
1,354 2,137
その他
小計 14,909 16,489
312 406
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 164 △ 189
△ 1,075 △ 7,880
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,981 8,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,819 △ 13,062
19 169
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 43 △ 130
4 10
その他の金融資産の売却による収入
△ 85 △ 316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,925 △ 13,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,185 △ 2,185
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 5,957
配当金の支払額 8 △ 963 △ 5,018
非支配持分への配当金の支払額 △ 96 △ 758
△ 827 △ 949
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,074 △ 14,869
5,481 10,745
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 8,626
158,839 151,430
現金及び現金同等物の期首残高
167,302 142,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
ＴＨＫ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2022年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対
する当社グループの持分から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日に代表取締役社長寺町彰博によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイ
ント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては
各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）3
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
56,738 27,557 26,361 30,950 9,433 151,040 151,040
外部顧客への売上収益 －
33,642 61 171 1,112 1,463 36,452
セグメント間売上収益 △ 36,452 －
90,381 27,619 26,533 32,062 10,896 187,492 151,040
合計 △ 36,452
セグメント利益
8,768 3,851 1,170 12,239 11,067
△ 618 △ 933 △ 1,171
（△は損失）（注）4
2,724 0 95 277 8 3,106 1,192
金融収益 △ 1,914
1,285 56 136 9 48 1,536 1,451
金融費用 △ 85
税引前四半期利益
10,207 4,119 1,130 13,809 10,809
△ 674 △ 973 △ 2,999
（△は損失）
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）3
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
70,661 37,074 29,141 38,737 11,054 186,670 186,670
外部顧客への売上収益 －
37,560 144 239 2,270 1,912 42,126
セグメント間売上収益 △ 42,126 －
108,221 37,219 29,381 41,007 12,967 228,797 186,670
合計 △ 42,126
セグメント利益
15,546 7,019 978 21,979 20,905
△ 272 △ 1,293 △ 1,074
（△は損失）（注）4
7,245 95 154 480 22 7,998 2,285
金融収益 △ 5,712
471 92 425 11 114 1,116 899
金融費用 △ 216
税引前四半期利益
22,320 7,488 886 28,861 22,291
△ 269 △ 1,564 △ 6,570
（△は損失）
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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6．社債
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
社債の発行及び償還はありません。
7．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四
半期連結累計期間において、自己株式が2,103,600株増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2022年3月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いま
した。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が15,291株減少しております。
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8．配当金
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年3月20日
普通株式 949 7.5 2020年12月31日 2021年3月22日
定時株主総会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年8月5日
普通株式 2,594 20.5 2021年6月30日 2021年9月6日
取締役会
（注）2021年8月5日取締役会決議の1株当たり配当額20.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年3月19日
普通株式 4,924 39.5 2021年12月31日 2022年3月22日
定時株主総会
（注）2022年3月19日定時株主総会決議の1株当たり配当額39.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれております。
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年8月9日
普通株式 4,535 37.0 2022年6月30日 2022年9月9日
取締役会
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9．売上収益
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 52,231 10,056 8,874 28,001 7,711 106,875
輸送機器 4,506 17,501 17,486 2,948 1,721 44,164
合計 56,738 27,557 26,361 30,950 9,433 151,040
収益認識の時期
一時点で移転される財 56,738 27,557 26,361 30,950 9,433 151,040
合計 56,738 27,557 26,361 30,950 9,433 151,040
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 66,578 14,031 11,466 36,016 9,530 137,623
輸送機器 4,082 23,042 17,675 2,721 1,524 49,046
合計 70,661 37,074 29,141 38,737 11,054 186,670
収益認識の時期
一時点で移転される財 70,661 37,074 29,141 38,737 11,054 186,670
合計 70,661 37,074 29,141 38,737 11,054 186,670
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動シス
テムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動
車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販
売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出
販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う
場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
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10．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株
式はありません。
（第2四半期連結累計期間）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,521 14,366
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,566 122,949
基本的1株当たり四半期利益（円） 59.42 116.85
（第2四半期連結会計期間）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,822 7,472
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,566 122,577
基本的1株当たり四半期利益（円） 38.11 60.96
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価
値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 70,000 69,847 70,000 69,811
合計 70,000 69,847 70,000 69,811
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 712 － 712
株式等 － － 877 877
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 4,025 － 370 4,396
その他 － － 118 118
合計 4,025 712 1,367 6,105
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 341 － 341
合計 － 341 － 341
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当第2四半期連結会計期間（2022年6月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 2,276 － 2,276
株式等 － － 969 969
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 3,218 － 380 3,598
その他 － － 118 118
合計 3,218 2,276 1,467 6,963
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 20 － 20
合計 － 20 － 20
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要
な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果
は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
期首残高 1,389 1,367
利得及び損失合計 57 25
純損益（注）1 53 23
その他の包括利益（注）2 3 2
購入 20 108
売却 △2 △10
その他 △53 △24
期末残高 1,410 1,467
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
53 23
れた当期の未実現損益の変動（注）1
（注）1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれており
ます。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の注記「37．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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２【その他】
2022年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 4,535百万円
（ロ） 1株当たりの金額……………………………… 37円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年9月9日
（注） 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＨＫ株式会
社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累
計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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