グランディハウス株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | グランディハウス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年8月10日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自令和3年4月1日 自令和4年4月1日 自令和3年4月1日
会計期間
至令和3年6月30日 至令和4年6月30日 至令和4年3月31日
13,134,714 13,925,325 54,884,855
売上高 (千円)
918,517 1,005,721 3,810,207
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
633,251 728,403 2,583,889
(千円)
期)純利益
619,751 733,903 2,581,389
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
23,078,067 24,522,910 24,660,214
純資産額 (千円)
57,184,101 62,311,227 60,901,976
総資産額 (千円)
21.65 25.17 88.06
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
21.46 25.00 87.56
(円)
(当期)純利益
40.1 39.3 40.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は第31期第4四半期連結会計期間より信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入し
ており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株
式数」を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が緩和される中、
緩やかな持ち直しの動きが継続した一方で、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンに伴う影響、円安の進行
等によるコスト上昇が懸念される先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、ウッドショックや資材価格の高騰、資材不足などの影響による住宅価格の上昇など住宅需
要に与える影響を注視する状況が続きました。
一方で、コロナ禍における住宅・暮らし方への関心の高まりや住宅取得支援策、低金利政策などの効果が継続し
ており、全国新設住宅着工戸数(分譲戸建)は、本年6月まで14か月連続で前年を上回る水準となりました。
このような状況の中、当社グループにおいては昨年8月公表の第三次中期経営計画(令和4年3月期~令和6年
3月期)において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ス
トック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ(ESG)課題への対
応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
コア事業の新築住宅販売においては、IT・デジタルを活用したWebマーケティングや「2万棟達成 More
Smile」キャンペーン等、各種イベントを行うなど販売促進に努めました。商品面では、コロナ禍の住宅・暮らし
方への関心が高まる中、ZEHやニューノーマル仕様に対応した開発に注力してまいりました。
また、中古住宅販売では、築浅物件の流通の減少と仕入価格が高値圏で推移する厳しい状況が続きましたが、事
業の拡大に向けた仕入体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は139億25百万円(前年同期比6.0%増)、営業利
益は10億49百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は10億5百万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は7億28百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動に注力す
るとともに、首都圏における事業拡大と既存エリアである北関東の深耕に取り組んでまいりました。
事業エリア拡大の重点エリアに位置付ける首都圏(埼玉・千葉・神奈川)においては、Webサイト等を活用
したIT・デジタルを主体としたマーケティングを中心に当社ブランドの浸透を図り、各営業拠点を基点に主要
エリア全体を「点から面へ」を指向した事業展開を図りました。北関東(栃木・茨城・群馬)においては、「2
万棟達成 More Smile」キャンペーンなどのイベントによる販売促進の活動を実施しました。また前期から販売
を開始した全棟ZEH採用の戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」(全96区画 茨城県つくば市)の建物
や街並みが見えてきたことで販売が加速しました。
商品面では、テレワークなどの新たな生活様式の定着やサステナブルな住環境への関心の高まりを受け、建売
住宅の断熱性能にZEH基準を標準で採用するなど、健康で快適な住まいづくりに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第1四半期連結累計期間の販売棟数は367棟(前年同期比4棟増)となりまし
た。
中古住宅の需要は、引き続き堅調であったものの、仕入面では築浅物件の流通が減少し価格は高止まったまま
で推移しました。このような中で、仲介業者との連携の強化や、競売物件の入札に積極的に参加するなど、商品
在庫の充実に努めてまいりました。これらの取り組みにより、当第1四半期連結累計期間の販売棟数は35棟(前
年同期比3棟減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は128億30百万円(前年同期比4.0%
増)、セグメント利益は8億44百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
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②建築材料販売
建築材料販売では、木材の価格高騰の影響が懸念される中、新設木造住宅着工戸数は、前年同月比で本年4月
から3ヶ月連続で減少となりました。
このような状況の中、サプライチェーンの強化による量的確保と、受注価格の適正化に取り組んだことなどに
より、前年同期と比べ増収増益となり、当第1四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は10億19百万
円(前年同期比40.2%増)、セグメント利益は1億9百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、宇都宮エリアの賃貸オフィス市場において、設備の新しい物件の消化が進む一方で、設備が
老朽化した物件の空室が長期化する傾向があり二極化が続いています。パーキング市場では、コロナ禍における
活動自粛で低迷していた時間貸駐車場の稼働率が、社会・経済活動が活発化してきたことにより回復傾向で推移
しました。
このような状況の中、前年同期と比較し、大規模修繕等の計画が無かったことや、前期に取得した物件が業績
に寄与したことで当第1四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較し増収、増益となり、売上高は75百
万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は47百万円(前年同期比91.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ14億9百万円増加し、623億11百
万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産が増加した
ことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加し、377億88百万円となりました。主な要因は、前記分譲用
地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し、245億22百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年6月30日) (令和4年8月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
プライム市場 100株です。
30,823,200 30,823,200
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和4年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和4年4月1日~
- 30,823,200 - 2,077,500 - 2,184,000
令和4年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
699,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
30,100,200 301,002
完全議決権株式(その他)(注)1 普通株式 -
23,200
単元未満株式(注)2 普通株式 - -
30,823,200
発行済株式総数 - -
301,002
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用
信託口)が保有する当社株式1,154,800株(議決権の数11,548個)が含まれております。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和4年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
栃木県宇都宮市
699,800 699,800 2.27
グランディハウス株式会社 -
大通り4-3-18
699,800 699,800 2.27
計 - -
(注)上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が1,154,800株あります。こ
れは野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実
態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令
和4年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
11,098,044 10,929,214
現金及び預金
702,666 725,853
受取手形、売掛金及び契約資産
8,129,757 7,914,810
販売用不動産
7,246 13,568
未成工事支出金
26,090,400 27,474,559
仕掛販売用不動産
350,922 432,193
商品及び製品
279,751 283,048
原材料及び貯蔵品
1,100,457 1,602,254
その他
△ 4,398 △ 319
貸倒引当金
47,754,848 49,375,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,784,259 3,766,350
建物及び構築物(純額)
26,759 24,990
機械装置及び運搬具(純額)
55,593 51,962
工具、器具及び備品(純額)
6,063,224 6,038,242
土地
92,419 84,565
リース資産(純額)
19,064 11,026
建設仮勘定
10,041,319 9,977,136
有形固定資産合計
無形固定資産
1,028,445 994,163
のれん
51,284 53,519
その他
1,079,729 1,047,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
143,000 148,500
投資有価証券
14,601 9,922
長期貸付金
647,621 542,347
繰延税金資産
1,175,569 1,170,042
その他
1,980,792 1,870,812
投資その他の資産合計
13,101,841 12,895,632
固定資産合計
繰延資産
45,286 40,412
社債発行費
45,286 40,412
繰延資産合計
60,901,976 62,311,227
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日)
負債の部
流動負債
3,870,228 3,939,777
工事未払金
13,082,700 13,954,300
短期借入金
1,000,000 1,500,000
1年内償還予定の社債
2,604,311 3,379,653
1年内返済予定の長期借入金
34,201 33,949
リース債務
899,770 216,524
未払法人税等
185,469 187,655
完成工事補償引当金
1,105,187 1,439,700
その他
22,781,868 24,651,559
流動負債合計
固定負債
2,300,000 1,800,000
社債
9,820,280 9,968,781
長期借入金
67,647 59,142
リース債務
251,695 235,450
役員退職慰労引当金
904,811 927,657
退職給付に係る負債
115,459 145,727
その他
13,459,893 13,136,757
固定負債合計
36,241,762 37,788,317
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,592,335 2,599,660
資本剰余金
20,718,007 20,543,459
利益剰余金
△ 813,488 △ 786,570
自己株式
24,574,354 24,434,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,000 23,500
その他有価証券評価差額金
18,000 23,500
その他の包括利益累計額合計
67,860 65,360
新株予約権
24,660,214 24,522,910
純資産合計
60,901,976 62,311,227
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
13,134,714 13,925,325
売上高
10,594,527 11,294,854
売上原価
2,540,187 2,630,471
売上総利益
1,573,813 1,580,718
販売費及び一般管理費
966,374 1,049,752
営業利益
営業外収益
223 23
受取利息
2,861 2,861
受取配当金
8,189 7,697
受取事務手数料
8,069 15,447
その他
19,343 26,029
営業外収益合計
営業外費用
60,635 60,509
支払利息
2,866 4,554
シンジケートローン手数料
3,697 4,997
その他
67,200 70,060
営業外費用合計
918,517 1,005,721
経常利益
特別利益
18,620 84,432
固定資産売却益
18,620 84,432
特別利益合計
特別損失
3,748 3,585
固定資産除却損
3,748 3,585
特別損失合計
933,388 1,086,568
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 269,617 252,890
30,519 105,274
法人税等調整額
300,137 358,165
法人税等合計
633,251 728,403
四半期純利益
633,251 728,403
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
633,251 728,403
四半期純利益
その他の包括利益
5,500
△ 13,500
その他有価証券評価差額金
5,500
その他の包括利益合計 △ 13,500
619,751 733,903
四半期包括利益
(内訳)
619,751 733,903
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての社
員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持
株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、信託の設定後6年間にわたり
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継
続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度688,938千円、
1,194,000株、当第1四半期連結会計期間666,319千円、1,154,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 690,870千円 当第1四半期連結会計期間 690,870千円
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年6月30日)
住宅ローン利用者に対する保証 172,500千円 44,300千円
計 172,500 44,300
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
減価償却費 69,796千円 67,985千円
のれんの償却額 34,281 34,281
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
1.配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和3年5月24日
普通株式 702,013 24 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和4年5月23日
普通株式 902,950 30 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グラ
ンディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建築材料
不動産販売 不動産賃貸 計
(注)2
販売
売上高
12,339,107 727,533 68,074 13,134,714 13,134,714
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
12,510 804,641 20,266 837,417
△ 837,417 -
売上高又は振替高
12,351,617 1,532,174 88,340 13,972,132 13,134,714
計 △ 837,417
812,765 68,991 24,889 906,645 11,871 918,517
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額11,871千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建築材料
不動産販売 不動産賃貸 計
(注)2
販売
売上高
12,830,516 1,019,751 75,057 13,925,325 13,925,325
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
13,380 1,180,061 20,464 1,213,905
△ 1,213,905 -
売上高又は振替高
12,843,896 2,199,812 95,522 15,139,231 13,925,325
計 △ 1,213,905
844,731 109,738 47,570 1,002,040 3,680 1,005,721
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額3,680千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:千円)
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 合計
一時点で移転される財 12,132,488 727,533 - 12,860,021
一定の期間にわたり移
206,618 - - 206,618
転される財
顧客との契約から生じ
12,339,107 727,533 - 13,066,640
る収益
- - 68,074 68,074
その他の収益
12,339,107 727,533 68,074 13,134,714
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 合計
一時点で移転される財 12,627,631 1,019,751 - 13,647,383
一定の期間にわたり移
202,884 - - 202,884
転される財
顧客との契約から生じ
12,830,516 1,019,751 - 13,850,268
る収益
- - 75,057 75,057
その他の収益
12,830,516 1,019,751 75,057 13,925,325
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 21円65銭 25円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 633,251 728,403
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
633,251 728,403
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,250,555 28,935,480
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円46銭 25円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 262,336 201,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数につ
いては、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定してお
ります。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累
計期間1,175,375株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
令和4年5月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………902,950千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………30円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和4年6月30日
(注) 令和4年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年8月10日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハ
ウス株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和4年4月
1日から令和4年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年6月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和4年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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