高砂熱学工業株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第143期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ統括部長 森 野 正 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ統括部経理部長 松 崎 秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第１四半期 第１四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 55,575 72,314 302,746
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 333 △ 157 15,639
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △ 107 △ 481 11,535
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 62 966 11,016
純資産額 （百万円） 134,198 135,885 136,897
総資産額 （百万円） 256,781 293,748 300,736
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 1.55 △ 7.29 169.38
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 50.8 44.8 44.2
営業活動による
（百万円） △ 7,489 △ 8,025 1,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 532 119 1,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,607 △ 4,763 △ 8,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 53,892 45,132 56,867
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり当期純利益金
額又は四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済
活動の制限も徐々に緩和され、平常化への動きが見られる一方で、国際情勢変化に伴う原材料価
格の上昇や供給面での制約など不透明な状況が続いております。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を
中心とした設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、世界経済の先行き不透明感への懸念な
ど、事業運営には慎重な取り組みが求められる状況で推移しました。
このような経営環境において、ＥＳＧやカーボンニュートラルに向けた取り組みは益々重要性
を増してきており、当社はこれまでの成長戦略における取り組みを一層強化し、「環境事業」な
らびに「人的資本」への投資を加速推進しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、 72,314百万円 （ 前年同四半期比＋
30.1％ ）となりました。
利益につきましては、 売上高は前年同四半期との対比で増加するものの、販売費及び一般管理
費の増加等の影響により、 営業損失は677百万円 （ 前年同四半期は営業損失206百万円 ）、 経常損
失は157百万円 （ 前年同四半期は経常利益333百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は
481百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円 ）となりました。
また、受注高につきましては、 121,491百万円 （ 前年同四半期比＋55.2％ ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は70,990百万円 （ 前年同四半期比＋31.0％ ）、 セグメント損失（営業損失）は673
百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失186百万円 ）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は1,374百万円 （ 前年同四半期比△7.2％ ）、 セグメント損失（営業損失）は47百万
円 （ 前年同四半期はセグメント損失73百万円 ）となりました。
（その他）
売上高は54百万円 （ 前年同四半期比△10.9％ ）、 セグメント利益（営業利益）は42百万円
（ 前年同四半期比△22.8％ ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べて 6,988百万円減少し 、 293,748百万円 となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て 5,975百万円減少し 、 157,863百万円 となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
1,012百万円減少し 、 135,885百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ
て 11,735百万円減少 し、 45,132百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,025百万円の支出 （ 前年同四半期比△536百万
円 ）となりました。これは主に仕入債務の減少などの支出が売上債権の減少などの収入を上
回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 119百万円の収入 （ 前年同四半期比△412百万円 ）
となりました。これは主に関係会社の整理による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,763百万円の支出 （ 前年同四半期比△3,156百万
円 ）となりました。これは主に短期借入金の純減によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第１四半期連結累計期間において、重要な
変更または新たに発生した事項等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 338百万
円 であります。
(5) 受注の実績
当第１四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称
(％)
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
設備工事事業 76,830 119,900 56.1
設備機器の製造・販売事業 1,416 1,536 8.5
その他 56 54 △2.9
合 計 78,302 121,491 55.2
(うち海外) (12,556) (20,022) (59.5)
(うち保守・メンテナンス) (7,389) (6,567) (△11.1)
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われてお
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 70,239,402 70,239,402 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 70,239,402 70,239,402 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 70,239 － 13,134 － 12,853
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
2,985,100
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 663,980 －
66,398,000
普通株式
単元未満株式 － －
79,002
発行済株式総数 70,239,402 － －
総株主の議決権 － 663,980 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式45株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する
当社株式850,214株（議決権個数8,502個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿６丁目27
2,985,100 － 2,985,100 4.24
高砂熱学工業株式会社 番30号
(相互保有株式) 東京都千代田区大手町１丁
777,300 － 777,300 1.10
日本設備工業株式会社 目７番２号
計 － 3,762,400 － 3,762,400 5.35
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式850,214株を連結
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
３ 当第１四半期会計期間末の当社所有自己保有株式数は2,985,398株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に準拠して作成し、
「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 56,960 45,228
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 149,948 150,108
電子記録債権 8,996 8,658
※1 3,229 ※1 3,314
未成工事支出金等
その他 9,380 14,331
△ 308 △ 335
貸倒引当金
流動資産合計 228,208 221,305
固定資産
有形固定資産 20,760 20,833
無形固定資産
のれん 1,920 1,996
6,184 5,751
その他
無形固定資産合計 8,104 7,748
投資その他の資産
投資有価証券 33,463 33,769
退職給付に係る資産 3,337 3,360
差入保証金 2,944 2,938
その他 6,182 6,062
△ 2,263 △ 2,270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,663 43,861
固定資産合計 72,528 72,443
資産合計 300,736 293,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 65,049 51,763
電子記録債務 21,223 24,626
短期借入金 8,058 5,727
未払金 2,514 1,974
未払法人税等 3,011 288
未成工事受入金 16,116 23,005
賞与引当金 4,403 1,703
役員賞与引当金 82 24
完成工事補償引当金 861 832
工事損失引当金 2,018 1,986
11,003 16,398
その他
流動負債合計 134,342 128,333
固定負債
社債 25,000 25,000
退職給付に係る負債 1,045 1,044
株式給付引当金 733 815
役員退職慰労引当金 117 119
繰延税金負債 1,734 1,593
865 957
その他
固定負債合計 29,496 29,530
負債合計 163,838 157,863
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,691 12,690
利益剰余金 105,788 103,221
△ 7,750 △ 7,694
自己株式
株主資本合計 123,864 121,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,355 9,856
為替換算調整勘定 △ 208 446
△ 114 △ 147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,033 10,155
非支配株主持分 4,000 4,376
純資産合計 136,897 135,885
負債純資産合計 300,736 293,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 55,575 72,314
49,596 65,651
売上原価
売上総利益 5,978 6,662
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 1,923 1,998
賞与引当金繰入額 570 557
退職給付費用 75 95
株式給付引当金繰入額 35 68
3,580 4,620
その他
販売費及び一般管理費合計 6,185 7,340
営業損失（△） △ 206 △ 677
営業外収益
受取利息 37 56
受取配当金 328 340
保険配当金 137 130
不動産賃貸料 186 183
為替差益 － 103
96 67
その他
営業外収益合計 785 881
営業外費用
支払利息 54 64
持分法による投資損失 6 100
貸倒引当金繰入額 － 1
不動産賃貸費用 129 152
為替差損 34 －
20 42
その他
営業外費用合計 245 362
経常利益又は経常損失（△） 333 △ 157
特別利益
－ 68
事業譲渡益
特別利益合計 － 68
特別損失
固定資産除却損 9 14
2 0
その他
特別損失合計 12 15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
321 △ 104
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 495 276
法人税等合計 495 276
四半期純損失（△） △ 174 △ 381
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 66 100
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 107 △ 481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 174 △ 381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 173 502
為替換算調整勘定 325 879
退職給付に係る調整額 △ 38 △ 33
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 111 1,347
四半期包括利益 △ 62 966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50 640
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 325
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
321 △ 104
半期純損失（△）
減価償却費 417 547
のれん償却額 46 53
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,299 △ 2,699
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 439 △ 39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 69 △ 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 365 △ 397
支払利息 54 64
持分法による投資損益（△は益） 6 100
売上債権の増減額（△は増加） 10,459 665
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 1,035 △ 15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,488 △ 10,726
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,993 6,179
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 888 △ 3,659
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 116 △ 163
預り金の増減額（△は減少） 1,841 5,510
為替差損益（△は益） 47 △ 139
△ 1,217 △ 487
その他
小計 △ 5,743 △ 5,389
利息及び配当金の受取額
391 437
利息の支払額 △ 70 △ 80
法人税等の支払額 △ 2,066 △ 2,992
0 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,489 △ 8,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54 △ 3
定期預金の払戻による収入 1,414 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,174 △ 447
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 2
関係会社株式の取得による支出 － △ 115
貸付けによる支出 △ 13 △ 3
関係会社の整理による収入 － 387
その他の支出 △ 145 △ 41
522 344
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 532 119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 503 △ 2,531
リース債務の返済による支出 △ 97 △ 105
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,966 △ 2,084
△ 47 △ 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,607 △ 4,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 185 934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,378 △ 11,735
現金及び現金同等物の期首残高 62,271 56,867
※1 53,892 ※1 45,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
未成工事支出金 1,111 百万円 734 百万円
商品及び製品 321 544
仕掛品 68 96
材料貯蔵品 1,727 1,938
計 3,229 3,314
２ 保証債務
①連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
270 百万円 285 百万円
②連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
176 百万円 208 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事
業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期
間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第
同左
３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節
的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金預金 54,459 百万円 45,228 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △566 △96
現金及び現金同等物 53,892 45,132
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月21日
普通株式 2,084 百万円 31円00銭 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)１ (注)２
製造・販売 計 計上額
事業
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高
54,209 1,309 55,519 56 55,575 － 55,575
セグメント間の内部売上高
－ 171 171 5 176 △ 176 －
又は振替高
計 54,209 1,480 55,690 61 55,751 △ 176 55,575
セグメント利益又は損失(△) △ 186 △ 73 △ 259 55 △ 204 △ 2 △ 206
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)１ (注)２
製造・販売 計 計上額
事業
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高
70,990 1,269 72,259 54 72,314 － 72,314
セグメント間の内部売上高
0 104 104 － 104 △ 104 －
又は振替高
計 70,990 1,374 72,364 54 72,419 △ 104 72,314
セグメント利益又は損失(△) △ 673 △ 47 △ 721 42 △ 678 0 △ 677
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
一般設備工事 29,988 － 29,988 － 29,988
産業設備工事 24,220 － 24,220 － 24,220
設備機器の製造販売 － 1,309 1,309 － 1,309
その他 － － － 56 56
顧客との契約から生じる収益 54,209 1,309 55,519 56 55,575
外部顧客への売上高 54,209 1,309 55,519 56 55,575
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
国内 44,798 1,309 46,108 56 46,164
海外 9,410 － 9,410 － 9,410
顧客との契約から生じる収益 54,209 1,309 55,519 56 55,575
外部顧客への売上高 54,209 1,309 55,519 56 55,575
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
一般設備工事 31,749 － 31,749 － 31,749
産業設備工事 39,240 － 39,240 － 39,240
設備機器の製造販売 － 1,269 1,269 － 1,269
その他 － － － 54 54
顧客との契約から生じる収益 70,990 1,269 72,259 54 72,314
外部顧客への売上高 70,990 1,269 72,259 54 72,314
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
国内 57,881 1,269 59,150 54 59,205
海外 13,109 － 13,109 － 13,109
顧客との契約から生じる収益 70,990 1,269 72,259 54 72,314
外部顧客への売上高 70,990 1,269 72,259 54 72,314
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 １円55銭 ７円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (百万円) 107 481
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 107 481
四半期純損失金額
普通株式の期中平均株式数
(株) 69,269,046 66,147,791
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を設定しており、当該信託が保有する当
社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有す
る株式を、１株当たり四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する
自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間696,801株、当第１四半期連結累計期間842,016
株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 純 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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