株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 11,901,335 15,692,599 57,087,914
経常利益 (千円) 1,707,526 2,297,197 9,108,243
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,121,812 1,204,266 6,643,893
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 441,646 3,317,249 5,508,053
純資産額 (千円) 109,476,585 99,125,300 98,856,302
総資産額 (千円) 141,709,815 148,449,363 143,289,918
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.65 12.55 69.02
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.1 66.8 69.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における世界経済は、半導体を含む電子
部品の不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国の主要都市(上海市など)のロックダウン、ウクライ
ナ問題に起因する資源価格の高騰など不透明感が強まりました。このような状況の中、当社グループの事業環境
は、半導体市場の需要が引き続き拡大したことに加え、自動車市場のEV化に伴う二次電池関連の設備投資が積極的
に行われたことから、総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される
産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途
が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比31.9%増加 の 156億92百万円 となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門
をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効
果の影響により、営業利益は 前年同期比19.2%増加 の 21億26百万円 となりました。また、主に営業利益の増加に伴
い、親会社株主に帰属する四半期純利益も 前年同期比7.4%増加 の 12億4百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比33.0%増加の129億4百万円、メカトロニクス製品が同26.9%
増加の27億88百万円で、売上高比率はそれぞれ、82.2%、17.8%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖(ロックダウン)の影響を受け、中国向け販売が一時
的に減少したものの、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボッ
ト向けの需要が増加したことに加え、半導体、自動車などの需要が高い水準で推移したことにより半導体製造装置
向け、車載向けの需要が増加し、売上高は 前年同期比33.6%増加 の 102億27百万円 となりました。また、セグメント
利益(経常利益)は、増収の影響により、 前年同期比21.9%増加 の 30億82百万円 となりました。
(北米)
半 導体需要の拡大に伴い、半導体製造装置向けの需要が増加したことに加え、コロナ禍からの正常化が進み、先
進医療用途(手術支援ロボット関連)向けの需要が増加し、売上高は 前年同期比41.1%増加 の 19億36百万円 となり
ました。また、セグメント利益(経常利益)は、増収の影響により、 前年同期比158.7%増加 の 1億50百万円 となり
ました。
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(欧州)
ウクライナ問題による影響は限定的に留まった一方で、設備投資需要が拡大したことに伴い、主に産業用ロボッ
ト向けと一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は 前年同期比22.8%増加 の 35億28百万円 となりました。また、
セグメント利益 (経常利益) につきましては、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産
に係る償却費4億17百万円の負担はあったものの、増収効果により、 1億77百万円 のセグメント利益(経常利益)
(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 51億59百万円増加 ( 前連結会計年度末比
3.6%増 )し、 1,484億49百万円 となりました。これは、自己株式取得により現金及び預金が11億88百万円減少(前連
結会計年度末比6.0%減)した一方で、固定資産が26億57百万円増加(前連結会計年度末比2.7%増)したことに加
え、商品及び製品、仕掛品が19億32百万円増加(前連結会計年度末比38.4%増)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 48億90百万円増加 ( 前連結会計年度末比11.0%増 )し、 493億24百万円 となり
ました。これは、未払法人税等が21億14百万円減少(前連結会計年度末比81.2%減)した一方で、その他流動負債が
33億18百万円増加(前連結会計年度末比113.3%増)したことに加え、自己株式取得の資金調達を目的とした短期借
入金が30億円増加(前連結会計年度末比917.3%増)したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて 2億68百万円増加 ( 前連結会計年度末比0.3%増 )し、 991億25百万円 となり
ました。これは、自己株式取得により株主資本合計が18億43百万円減少(前連結会計年度末比2.1%減)した一方
で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が23億90百万円増加(前連結会計年度末比63.7%増)したことが主な要
因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 69.0% から 66.8% になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8億11百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月10日)
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400
ます。
スタンダード市場
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 96,315,400 ― 7,100,036 ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定の無い当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,300
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,483 同上
96,248,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,800
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,483 ―
(注)1.証券保管振替機構名義の株式はありません。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ 52,300 ― 52,300 0.05
25番3号
ドライブ・システムズ
計 ― 52,300 ― 52,300 0.05
(注)当社は2022年5月13日開催の取締役会において、2022年5月16日から2022年9月30日までを取得期間とした
自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当第1四半期会計期間の末日までに588,700株を取得いた
しました。当第1四半期会計期間の末日時点の自己株式数は641,036株(発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は、0.67%)となっております。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,901,290 18,712,468
受取手形 6,963,283 7,170,537
売掛金 8,621,584 9,261,344
有価証券 27,616 30,168
商品及び製品 1,146,401 2,027,306
仕掛品 3,883,587 4,935,301
原材料及び貯蔵品 4,374,176 4,857,521
その他 976,918 1,400,756
△ 22,146 △ 21,020
貸倒引当金
流動資産合計 45,872,713 48,374,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,679,146 19,946,469
機械装置及び運搬具(純額) 14,068,453 13,792,144
10,220,002 12,166,816
その他(純額)
有形固定資産合計 43,967,603 45,905,430
無形固定資産
のれん 15,336,072 15,739,069
ソフトウエア 250,811 258,648
顧客関係資産 19,589,451 20,104,218
技術資産 5,232,055 5,369,542
27,468 27,191
その他
無形固定資産合計 40,435,860 41,498,670
投資その他の資産
投資有価証券 11,129,188 10,756,256
関係会社株式 90,821 97,104
退職給付に係る資産 1,207,717 1,220,568
繰延税金資産 454,910 463,229
その他 136,704 139,317
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,013,742 12,670,876
固定資産合計 97,417,205 100,074,978
資産合計 143,289,918 148,449,363
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,856,847 4,785,234
短期借入金 327,135 3,327,993
1年内返済予定の長期借入金 1,942,662 1,945,342
リース債務 471,703 510,052
未払法人税等 2,604,300 489,981
賞与引当金 1,342,333 719,675
役員賞与引当金 305,941 143,891
製品補償損失引当金 62,294 59,518
3,214,171 6,668,567
その他
流動負債合計 14,127,390 18,650,256
固定負債
長期借入金 14,617,513 14,127,372
リース債務 3,548,469 3,547,764
繰延税金負債 9,938,302 10,403,881
役員退職慰労引当金 490,413 3,000
その他の引当金 129,193 64,650
退職給付に係る負債 1,009,659 990,674
572,673 1,536,464
その他
固定負債合計 30,306,225 30,673,806
負債合計 44,433,616 49,324,063
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 22,762,168 22,762,168
利益剰余金 59,361,329 59,506,702
△ 38,897 △ 2,028,256
自己株式
株主資本合計 89,184,636 87,340,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,911,738 5,629,053
為替換算調整勘定 3,753,287 6,143,740
6,640 11,855
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,671,666 11,784,649
純資産合計 98,856,302 99,125,300
負債純資産合計 143,289,918 148,449,363
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 11,901,335 15,692,599
6,950,263 9,888,087
売上原価
売上総利益 4,951,071 5,804,511
販売費及び一般管理費 3,166,919 3,677,785
営業利益 1,784,152 2,126,726
営業外収益
受取利息 5,043 790
受取配当金 1,420 1,179
持分法による投資利益 - 6,282
為替差益 - 202,493
補助金収入 9,548 733
57,279 52,685
その他
営業外収益合計 73,291 264,165
営業外費用
支払利息 27,776 36,359
売上割引 1,675 3,400
持分法による投資損失 314 -
為替差損 65,914 -
賃貸費用 41,829 36,049
12,406 17,884
その他
営業外費用合計 149,917 93,694
経常利益 1,707,526 2,297,197
特別利益
- 49
固定資産売却益
特別利益合計 - 49
特別損失
固定資産除却損 6,385 5,940
特別退職金 1,792 -
12,500 501,537
役員退職特別加算金
特別損失合計 20,677 507,477
税金等調整前四半期純利益 1,686,849 1,789,769
法人税、住民税及び事業税
510,774 398,427
63,767 187,075
法人税等調整額
法人税等合計 574,542 585,503
四半期純利益 1,112,306 1,204,266
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 9,506 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,121,812 1,204,266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,112,306 1,204,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,026,747 △ 282,684
為替換算調整勘定 1,348,004 2,390,452
8,083 5,215
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 670,659 2,112,983
四半期包括利益 441,646 3,317,249
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 259,058 3,317,249
非支配株主に係る四半期包括利益 182,588 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難
なことから、当第1四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 1,645,162 千円 1,842,811 千円
のれんの償却額 246,738 千円 258,256 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 962,631 10 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 1,058,893 11 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式588,700株の取得を行っております。この結果、
当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,989,359千円増加し、当第1四半期連結会計期間末における自己
株式は2,028,256千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,901,014 1,373,237 2,893,970 13,168,222 △1,266,887 11,901,335
外部顧客への売上高 7,656,830 1,372,109 2,872,395 11,901,335 - 11,901,335
セグメント間の内部売上高
1,244,183 1,128 21,575 1,266,887 △ 1,266,887 -
又は振替高
計 8,901,014 1,373,237 2,893,970 13,168,222 △ 1,266,887 11,901,335
セグメント利益又は損失(△) 2,529,441 58,033 △ 58,351 2,529,123 △ 821,596 1,707,526
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △821,596千円 には、セグメント間取引消去 △291,387千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △530,209千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、
当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
3.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高1,204,087千円が含ま
れております。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,710,486 1,940,312 3,654,973 17,305,773 △1,613,173 15,692,599
外部顧客への売上高 10,227,970 1,936,144 3,528,484 15,692,599 - 15,692,599
セグメント間の内部売上高
1,482,516 4,167 126,489 1,613,173 △ 1,613,173 -
又は振替高
計 11,710,486 1,940,312 3,654,973 17,305,773 △ 1,613,173 15,692,599
セグメント利益 3,082,879 150,113 177,756 3,410,749 △ 1,113,552 2,297,197
(注) 1.セグメント利益の調整額 △1,113,552千円 には、セグメント間取引消去 △494,740千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △618,811千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 11円65銭 12円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,121,812 1,204,266
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,121,812 1,204,266
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
96,263,100 95,986,581
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株
処分」という。)を行うことについて以下のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
払込期日 2022年8月10日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,734株
処分価額 1株につき4,290円
処分総額 71,788,860円
当社の取締役(※) 5名 16,734株
処分予定先
※社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
その他
書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年6月22日開催の当社2021年度定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価
変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるこ
とを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、
「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内として設定すること、当社の取締役
(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は35,000株を上限とすること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等
につき、ご承認をいただいております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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