第一建設工業株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
【電話番号】 025(241)8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長兼不動産企画部長
小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 東京支店総務部長 佐藤 一則
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル）
第一建設工業株式会社 長野支店
（長野県長野市中御所四丁目４番18号）
第一建設工業株式会社 秋田支店
（秋田県秋田市中通四丁目17番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
9,143,115 9,174,846 42,748,375
売上高 （千円）
765,342 634,488 3,328,960
経常利益 （千円）
610,052 428,964 2,596,513
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金 （千円）
20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数 （株）
63,686,377 64,904,125 65,403,199
純資産額 （千円）
72,588,349 72,616,269 73,097,861
総資産額 （千円）
29.96 21.12 127.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.00
１株当たり配当額 （円） － －
87.74 89.38 89.47
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第80期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比４億８千１百万円（0.7％減）減少の726億１千６百万円
となりました。これは、現金預金や有価証券が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入
金等が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比１千７百万円（0.2％増）増加の77億１千２百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末比４億９千９百万円（0.8％減）減少の649億４百万円となりました。これは、利益
剰余金の減少を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出ております。
②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間比３千１百万円（0.3％増）増収の91億７千４百万円
となりました。
売上総利益は、前第１四半期累計期間比５千１百万円（4.3％増）増益の12億４千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前第１四半期累計期間比２千７百万円（3.8％減）減少の７億９百万円となりまし
た。
これにより、営業利益は、前第１四半期累計期間比７千９百万円（17.5％増）増益の５億３千万円、経常利益
は、前第１四半期累計期間比１億３千万円（17.1％減）減益の６億３千４百万円、四半期純利益は、前第１四半期
累計期間比１億８千１百万円（29.7％減）減益の４億２千８百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出ております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、前第１四半期累計期間比１千５百万円（0.2％増）増収の89億６千５百万円となりました。
また、セグメント利益は、前第１四半期累計期間比５千万円（9.8％減）減益の４億６千７百万円となりました。
これは、完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前第１四半期累計期間比１千６百万円（8.3％増）増収の２億９百万円となりました。こ
れは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、６千３百万円（前年同期は
セグメント損失６千６百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(5) 研究開発活動
（建設事業）
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26,304千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,858,491 20,858,491
普通株式
スタンダード市場 100株
20,858,491 20,858,491
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 20,858,491 － 3,302,375 － 3,338,395
2022年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
547,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,279,900 202,799
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,491
単元未満株式 普通株式 － －
20,858,491
発行済株式総数 － －
202,799
総株主の議決権 － －
（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満
株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区八千
547,100 547,100 2.62
第一建設工業株式会社 －
代一丁目４番34号
547,100 547,100 2.62
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は568,177株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.94％
売上高基準 1.44％
利益基準 △2.63％
利益剰余金基準 2.01％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
15,549,626 19,082,176
現金預金
19,199,187 10,697,400
受取手形・完成工事未収入金等
9,300,360 13,000,060
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
296,190 357,848
未成工事支出金
304,063 698,811
材料貯蔵品
1,468,177 1,853,756
その他
△ 2,050 △ 1,200
貸倒引当金
46,160,678 45,733,975
流動資産合計
固定資産
17,677,091 17,808,499
有形固定資産
166,059 160,933
無形固定資産
投資その他の資産
8,601,602 8,421,561
投資有価証券
85,837 79,760
繰延税金資産
※１ 408,517 ※１ 413,462
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
9,094,031 8,912,860
投資その他の資産合計
26,937,183 26,882,293
固定資産合計
73,097,861 72,616,269
資産合計
負債の部
流動負債
4,072,996 3,904,590
支払手形・工事未払金等
337,960 51,971
未払金
279,139 222,096
未払法人税等
720,867 754,705
未成工事受入金
743,356 1,156,651
賞与引当金
80,120 63,250
引当金
433,413 497,950
その他
6,667,854 6,651,216
流動負債合計
固定負債
246,638 283,135
退職給付引当金
325,870 324,057
資産除去債務
454,299 453,734
その他
1,026,807 1,060,927
固定負債合計
7,694,662 7,712,143
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
3,338,481 3,338,481
資本剰余金
57,026,811 56,541,766
利益剰余金
△ 694,078 △ 721,954
自己株式
62,973,589 62,460,668
株主資本合計
評価・換算差額等
2,429,609 2,443,456
その他有価証券評価差額金
2,429,609 2,443,456
評価・換算差額等合計
65,403,199 64,904,125
純資産合計
73,097,861 72,616,269
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
8,949,888 8,965,549
完成工事高
193,226 209,297
不動産事業売上高
9,143,115 9,174,846
売上高合計
売上原価
7,716,672 7,809,852
完成工事原価
237,243 124,555
不動産事業売上原価
7,953,915 7,934,408
売上原価合計
売上総利益
1,233,216 1,155,696
完成工事総利益
84,741
△ 44,017
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）
1,189,199 1,240,438
売上総利益合計
737,652 709,810
販売費及び一般管理費
451,546 530,627
営業利益
営業外収益
1,111 1,213
受取利息
307,714 98,255
受取配当金
1,213 413
受取保険金
3,755 3,978
その他
313,795 103,860
営業外収益合計
765,342 634,488
経常利益
特別利益
83
固定資産売却益 －
119,934
－
投資有価証券売却益
119,934 83
特別利益合計
特別損失
4,224 608
固定資産除却損
4,224 608
特別損失合計
881,052 633,964
税引前四半期純利益
271,000 205,000
法人税等
610,052 428,964
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
その他 120 千円 120 千円
「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 538,731千円 445,338千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 755,254 37 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 914,009 45 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
土木工事 6,926,788 － 6,926,788
建築工事 2,023,100 － 2,023,100
顧客との契約から生じる
8,949,888 － 8,949,888
収益
不動産賃貸 － 193,226 193,226
その他の収益 － 193,226 193,226
8,949,888 193,226 9,143,115
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
8,949,888 193,226 9,143,115
計
セグメント利益又は損失
517,872 451,546
△ 66,326
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
土木工事 6,969,122 － 6,969,122
建築工事 1,996,426 － 1,996,426
顧客との契約から生じる
8,965,549 － 8,965,549
収益
不動産賃貸 － 209,297 209,297
その他の収益 － 209,297 209,297
8,965,549 209,297 9,174,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
8,965,549 209,297 9,174,846
計
セグメント利益又は損失
467,051 63,575 530,627
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円96銭 21円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 610,052 428,964
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 610,052 428,964
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,357 20,305
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2022年８月の東北及び北陸地方の大雨による影響により、線路メンテナンス工事用の大型保線機械等が被害を受
けましたが、業績等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点において合理的に見積もることは困難であ
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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