愛眼株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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愛眼株式会社(E03148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 愛眼株式会社
【英訳名】 AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下條 三千夫
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 佐々 昌俊
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 佐々 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
3,154 3,479 13,804
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 328 △ 120 △ 438
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 352 △ 143 △ 690
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 359 △ 148 △ 684
13,245 12,771 12,920
純資産額 （百万円）
15,173 14,666 14,631
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 18.18 △ 7.42 △ 35.59
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
87.3 87.1 88.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向に転じた
ことに伴う活動制限の緩和を受け、サービス消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しが見られたものの、ウ
クライナ情勢等の影響や国際経済・国際金融の情勢変化に伴う急速な円安の進行が、エネルギー価格や原材料価
格の高騰に加え、食料品や日用品などの価格上昇を惹起し、消費マインドの過度な低下に繋がることが懸念され
ております。また、オミクロン株の新たな変異株「ＢＡ.５」の流行のおそれがあり未だ収束時期が見通せない
など、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先に位置づけ、引き続き適切な
感染症対策に取り組んでおります。また、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命
と責任と捉え、ウィズコロナの環境下での事業展開を見据えた施策を推進し、組織面においても、ニューノーマ
ルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めており
ます。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が比較的落ち着きを取り戻
し、各方面の活動制限の緩和が徐々に実施されたことに伴いようやく人流が戻り、売上高は3,479百万円（前年
同四半期比10.3％増）と前年同四半期比で増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に依然客足の回復
は鈍い傾向にあり、コロナ前の売上水準には戻っておりません。経費面では、活動制限の緩和を受け、チラシや
ＤＭ、テレビＣＭなどの広告宣伝費を増強しましたが、一方で経費コントロールの徹底を図ったことで、販売費
及び一般管理費は2,587百万円（前年同四半期比1.3％増）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しまし
た。
この結果、営業損失は142百万円（前年同四半期は営業損失344百万円）、経常損失は120百万円（前年同四半
期は経常損失328百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失352百万円）となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四
半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、当第１四半期連
結累計期間より「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。
［眼鏡小売事業］
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安
心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブラン
ド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、素
材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼
ブランド」の競争優位性を確保するため、テレビＣＭ、動画やＷＥＢ広告、ＳＮＳなど幅広いメディアを活用し
た複合的な情報発信や、店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、愛眼ブランドに相応しい質の
高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。店舗におきましても、タブレット端末の活用など
ＤＸ推進によってオペレーションの効率性を高めることで、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させて
まいります。また、長期化が予想されるウィズコロナへの対応として、お客様の利便性を高めるため、通販事業
を見直し、新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組ん
でおります。
売上高につきましては、活動制限が解除されるに従い徐々に客足が戻ってきており、全体では前年同四半期比
で増収となりました。中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器は、コロナ前の売上水準をまだ下回っているもの
の、前年同四半期比では増収となり、回復基調にあります。また、準主力品目のサングラスは、イベント・ス
ポーツなどの屋外活動に対する自粛は徐々に解除されてきており、前年同四半期比では大幅な増収となったもの
の、コロナ前の水準には至らず不振が続いております。
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店舗につきましては、既存店の活性化を目的とした改装を３店舗で実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は3,349百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント損失は121百
万円（前年同四半期はセグメント損失334百万円）となりました。
［眼鏡卸売事業］
眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓
に取り組んでおります。
この結果、売上高は102百万円（前年同四半期比12.1％増）となり、セグメント損失は１百万円（前年同四半
期はセグメント損失０百万円）となりました。
［海外眼鏡販売事業］
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせ
て７店舗にて営業を行っております。当地では、政府のゼロコロナ政策に基づくウイルス封じ込め策によって厳
しい行動規制が続き、事業運営に支障をきたす事態となっていましたが、営業施策の見直しや運営体制の効率化
など事業経費の圧縮に取り組んでおります。
この結果、売上高は26百万円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグ
メント損失３百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、商品及び製品の増加、現金及び預金の減
少等により34百万円増加し、14,666百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。また、負債合計は支
払手形及び買掛金、賞与引当金、流動負債その他に含まれる未払消費税等及び未払金の増加、未払法人税等の減
少等により183百万円増加し1,894百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となり、純資産合計は12,771百万円
（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
該当事項はありません。
（６）主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了した
ものはありません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第１四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
投資金額
地域別 事業所数 設備の内容 完了年月
（百万円）
近畿地区 営業店１店 眼鏡店舗 2022年６月 13
計 － － － 13
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,076,154 21,076,154
普通株式
スタンダード市場 100株
21,076,154 21,076,154
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 21,076,154 － 5,478 － 6,962
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,668,400
普通株式
19,386,000 193,860
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,754
単元未満株式 普通株式 － －
21,076,154
発行済株式総数 － －
193,860
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区大
1,668,400 1,668,400 7.92
－
愛眼株式会社 道四丁目９番12号
1,668,400 1,668,400 7.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,046 4,956
現金及び預金
8 10
受取手形
705 679
売掛金
1,904 2,013
商品及び製品
25 25
原材料及び貯蔵品
159 199
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,848 7,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
999 1,022
建物及び構築物（純額）
1,799 1,799
土地
254 253
その他（純額）
3,053 3,075
有形固定資産合計
無形固定資産
90 91
ソフトウエア
90 91
無形固定資産合計
投資その他の資産
378 370
投資有価証券
2,893 2,875
敷金及び保証金
365 369
その他
3,638 3,614
投資その他の資産合計
6,782 6,781
固定資産合計
14,631 14,666
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
345 451
支払手形及び買掛金
155 53
未払法人税等
289 280
契約負債
0 66
賞与引当金
401 517
その他
1,191 1,369
流動負債合計
固定負債
40 37
繰延税金負債
6 6
再評価に係る繰延税金負債
325 326
資産除去債務
3 3
リース債務
142 151
その他
519 525
固定負債合計
1,711 1,894
負債合計
純資産の部
株主資本
5,478 5,478
資本金
6,962 6,962
資本剰余金
3,876 3,732
利益剰余金
△ 1,051 △ 1,051
自己株式
15,265 15,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 88
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,471 △ 2,471
30 32
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,345 △ 2,350
12,920 12,771
純資産合計
14,631 14,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,154 3,479
売上高
945 1,034
売上原価
2,208 2,445
売上総利益
2,553 2,587
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 344 △ 142
営業外収益
0 0
受取利息
4 5
受取配当金
10 10
受取家賃
9
システム導入負担金収入 －
11 9
その他
27 36
営業外収益合計
営業外費用
2 5
固定資産除却損
8 8
賃貸費用
1 0
その他
11 13
営業外費用合計
経常損失（△） △ 328 △ 120
税金等調整前四半期純損失（△） △ 328 △ 120
24 24
法人税、住民税及び事業税
△ 0 △ 0
法人税等調整額
24 23
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 352 △ 143
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 352 △ 143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 352 △ 143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 7
2 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6 △ 4
四半期包括利益 △ 359 △ 148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 359 △ 148
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等
の影響が2023年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 46百万円 56百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
海外
（注）１ 計上額
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館
眼鏡販売
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
3,024 91 7 30 3,154 － 3,154
る収益
3,024 91 7 30 3,154 3,154
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
17 17
－ － － △ 17 －
上高又は振替高
3,024 109 7 30 3,172 3,154
計 △ 17
セグメント損失（△） △ 334 △ 0 △ 3 △ 3 △ 341 △ 2 △ 344
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△５百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸
表提出会社の費用です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
海外
（注）１ 計上額
眼鏡小売 眼鏡卸売
眼鏡販売
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
3,349 102 26 3,479 － 3,479
る収益
3,349 102 26 3,479 3,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
15 15
－ － △ 15 －
上高又は振替高
3,349 118 26 3,495 3,479
計 △ 15
セグメント損失（△） △ 121 △ 1 △ 9 △ 132 △ 9 △ 142
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸
表提出会社の費用です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当第１四半期連結累計期間より、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半
期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、当第１四半期
連結累計期間より「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円18銭 △7円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△352 △143
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△352 △143
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,407 19,407
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
愛眼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松野 悟
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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