鴻池運輸株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部本部長 中西 義人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部本部長 中西 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
71,909 76,471 301,373
売上高 (百万円)
3,515 3,967 11,845
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,733 2,439 7,988
(百万円)
（当期）純利益
3,275 3,817 9,899
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
107,140 116,144 113,291
純資産額 (百万円)
262,380 261,681 257,764
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
52.01 46.10 151.33
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
51.73 151.05
(円) －
期（当期）純利益
39.8 43.5 43.0
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限が緩和され経済社会活動の正常化に向けた動きが進
み、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格への影響や、
急速に進行した円安、新たな変異株の発生による感染再拡大など、先行きは依然として不透明な状況となっていま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートしました。
「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと、当社
グループの強みである人を経営の中心におき、現場のノウハウや新技術を活用することにより、さらなる収益力伸
長、企業価値向上を実現すべく、「革新への挑戦」「安全・安心の追求」「サステナビリティの追求」「収益力の
向上」の４つの取り組みを着実に進めております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、得意先の生産が概ね堅調であったことや空港関連での
国内・国際旅客の復便等での取扱量増加、海上・航空運賃高騰の継続、物流センター等新規拠点の開設の増収要因
があったため、売上高は764億71百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
利益については、燃料価格の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経
営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を
進めた結果、営業利益は34億41百万円（同12.2％増）、経常利益は39億67百万円（同12.8％増）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は株式売却益の減少等により24億39百万円（同10.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であ
ります。
①複合ソリューション事業
得意先の生産が概ね堅調であったこと、空港関連における国内・国際便の復便、貨物取扱業務の拡大や鉄鋼関連
における大口スポット作業の獲得等の一方、震災復興作業の終息、一部得意先の減産や製品保管取扱量減もあり、
売上高は464億95百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
一方、利益は増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、33億27百万円
（同10.4％増）となりました。
②国内物流事業
主に食料品や通信販売品の取扱量の増加により、売上高は128億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
利益は、燃料価格の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努
めた結果、７億94百万円（同0.9％増）となりました。
③国際物流事業
海上・航空運賃の高騰の継続、大型案件の獲得、ベトナム・インドでの取扱量の増加、米国での新規倉庫拠点の
稼働等により、売上高は171億48百万円（前年同期比20.0％増）となりました。利益は増収効果により８億65百万
円（同26.2％増）となりました。
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ｂ．財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,616億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億16
百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,265億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億68百万
円増加しました。主な要因は、現金及び預金が28億23百万円増加したこと、その他流動資産が10億61百万円増加し
たこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14億24百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,351億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億48百万
円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が９億38百万円増加したこと、その他無形固定資産が３億49百万円増
加したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は521億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円
増加しました。主な要因は、未払費用が32億45百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が24億８百万円減少した
こと等によるものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は933億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少
しました。主な要因は、リース債務が１億８百万円減少したこと、長期借入金が78百万円減少したこと、再評価に
係る繰延税金負債が53百万円減少したこと 、 役員退任慰労金引当金が42百万円減少したこと 、 繰延税金負債が31百万
円減少したこと 、 退職給付に係る負債が２億56百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,161億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億53百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が16億８百万円増加したこと、為替換算調整勘定が14億89百万円増加した
こと、その他有価証券評価差額金が２億34百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
重要な設備の新設計画
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
KONOIKE-
米国カリ
PACIFIC
フォルニ 22.6 自己資金及び
国際物流事業 倉庫 － 2022年10月 2024年３月
CALIFORNIA, ア州ロサ 百万US$ 借入金
ンゼルス
INC.
（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 227,596,808
計 227,596,808
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
プライム市場 100株
56,952,442 56,952,442
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 56,952,442 － 1,723 － 930
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,036,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,909,900 529,099
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,442
単元未満株式 普通株式 － －
56,952,442
発行済株式総数 － －
529,099
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 4,036,100 4,036,100 7.09
－
四丁目3番9号
4,036,100 4,036,100 7.09
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,036,193株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
59,092 61,915
現金及び預金
59,713 58,288
受取手形、売掛金及び契約資産
71 151
未成工事支出金
1,591 1,687
貯蔵品
3,739 4,800
その他
△ 308 △ 275
貸倒引当金
123,899 126,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,917 119,152
建物及び構築物
△ 73,119 △ 74,298
減価償却累計額
44,797 44,853
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 50,714 51,429
△ 39,915 △ 40,430
減価償却累計額
10,799 10,998
機械装置及び運搬具（純額）
土地 41,661 41,894
5,700 5,677
リース資産
△ 2,685 △ 2,802
減価償却累計額
3,015 2,875
リース資産（純額）
建設仮勘定 657 736
9,077 9,217
その他
△ 7,385 △ 7,576
減価償却累計額
1,692 1,641
その他（純額）
102,623 102,999
有形固定資産合計
無形固定資産
1,800 1,742
のれん
4,158 4,508
その他
5,959 6,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,290 11,968
投資有価証券
345 324
長期貸付金
5,676 6,615
繰延税金資産
170 161
退職給付に係る資産
6,975 6,948
その他
△ 176 △ 157
貸倒引当金
25,281 25,861
投資その他の資産合計
133,864 135,112
固定資産合計
257,764 261,681
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
17,618 15,209
支払手形及び買掛金
4,949 4,973
短期借入金
2,620 2,619
１年内返済予定の長期借入金
320 60
役員賞与引当金
11,652 14,898
未払費用
2,716 2,425
未払法人税等
11,131 11,971
その他
51,010 52,158
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
社債
9,107 9,028
長期借入金
2,693 2,585
リース債務
492 461
繰延税金負債
1,219 1,165
再評価に係る繰延税金負債
21,502 21,759
退職給付に係る負債
142 99
役員退任慰労金引当金
682 679
長期未払金
2,622 2,599
その他
93,462 93,377
固定負債合計
144,472 145,536
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
1,908 1,908
資本剰余金
114,564 116,173
利益剰余金
△ 6,596 △ 6,596
自己株式
111,599 113,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,054 3,819
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,182 △ 5,303
1,328 2,818
為替換算調整勘定
△ 869 △ 791
退職給付に係る調整累計額
543
その他の包括利益累計額合計 △ 667
2,358 2,392
非支配株主持分
113,291 116,144
純資産合計
257,764 261,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
71,909 76,471
売上高
65,163 69,426
売上原価
6,745 7,044
売上総利益
3,680 3,603
販売費及び一般管理費
3,065 3,441
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
95 183
受取配当金
36 21
受取賃貸料
258
為替差益 －
452 155
雇用調整助成金
76 108
その他
673 742
営業外収益合計
営業外費用
75 67
支払利息
83 85
持分法による投資損失
25
為替差損 －
38 64
その他
223 216
営業外費用合計
3,515 3,967
経常利益
特別利益
21 3
固定資産売却益
380 3
投資有価証券売却益
402 7
特別利益合計
特別損失
37 30
固定資産除売却損
9
投資有価証券売却損 －
9 1
投資有価証券評価損
8
子会社株式売却損 －
172
減損損失 －
12 0
その他
77 205
特別損失合計
3,840 3,768
税金等調整前四半期純利益
1,930 2,309
法人税、住民税及び事業税
△ 789 △ 955
法人税等調整額
1,140 1,354
法人税等合計
2,700 2,414
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33 △ 25
2,733 2,439
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,700 2,414
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 622 △ 240
1,009 1,479
為替換算調整勘定
78 75
退職給付に係る調整額
110 88
持分法適用会社に対する持分相当額
575 1,403
その他の包括利益合計
3,275 3,817
四半期包括利益
（内訳）
3,287 3,772
親会社株主に係る四半期包括利益
45
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じてお
り、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。
複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等
の影響による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、固定資産の減損等の会計上の見積
りは、このような状況が2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
神戸港島港運協同組合 神戸港島港運協同組合
（佐野運輸㈱の他３社による連帯 40百万円 （佐野運輸㈱の他３社による連帯 43百万円
保証、総額160百万円） 保証、総額174百万円）
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター －
計 52 計 43
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,019百万円 1,929百万円
のれんの償却額 91 57
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 577 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 952 18.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
45,020 12,595 14,293 71,909 71,909 71,909
－ －
売上高
セグメント間
194 508 12 715 216 932
の内部売上高 △ 932 －
又は振替高
45,214 13,104 14,305 72,624 216 72,841 71,909
計 △ 932
3,015 787 685 4,487 1 4,488 3,065
セグメント利益 △ 1,422
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,422百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
46,495 12,826 17,148 76,470 0 76,471 76,471
－
売上高
セグメント間
262 427 20 710 293 1,003
の内部売上高 △ 1,003 －
又は振替高
46,757 13,253 17,169 77,181 293 77,474 76,471
計 △ 1,003
セグメント利益
3,327 794 865 4,987 4,952 3,441
△ 34 △ 1,511
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,511百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,526百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理
部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 10,877 － － 10,877 － 10,877 15.1％
環境・エンジニアリング
3,437 － － 3,437 － 3,437 4.8％
関連
食品関連（食品） 8,613 － － 8,613 － 8,613 12.0％
食品プロダクツ関連 12,187 － － 12,187 － 12,187 16.9％
メディカル関連 3,230 － － 3,230 － 3,230 4.5％
空港関連 2,059 － － 2,059 － 2,059 2.9％
生活関連（生活） 4,615 － － 4,615 － 4,615 6.4％
生活関連（物流） － 8,290 － 8,290 － 8,290 11.5％
食品関連（定温） － 4,305 － 4,305 － 4,305 6.0％
国際関連 － － 14,293 14,293 － 14,293 19.9％
顧客との契約から生じる
45,020 12,595 14,293 71,909 － 71,909 100.0％
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 45,020 12,595 14,293 71,909 － 71,909 100.0％
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び
保守業務等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 11,128 － － 11,128 － 11,128 14.6％
環境・エンジニアリング
3,581 － － 3,581 － 3,581 4.7％
関連
食品関連（食品） 8,158 － － 8,158 － 8,158 10.7％
食品プロダクツ関連 12,735 － － 12,735 － 12,735 16.7％
メディカル関連 3,427 － － 3,427 － 3,427 4.5％
空港関連 2,629 － － 2,629 － 2,629 3.4％
生活関連（生活） 4,835 － － 4,835 － 4,835 6.3％
生活関連（物流） － 8,420 － 8,420 － 8,420 11.0％
食品関連（定温） － 4,405 － 4,405 － 4,405 5.8％
国際関連 － － 17,148 17,148 － 17,148 22.3％
その他 － － － － 0 0 0.0％
顧客との契約から生じる
46,495 12,826 17,148 76,470 0 76,471 100.0％
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 46,495 12,826 17,148 76,470 0 76,471 100.0％
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．当第１四半期連結会計期間より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営
業所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 52円01銭 46円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,733 2,439
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,733 2,439
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,556 52,916
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円73銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 285 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・952百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年６月24日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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