シークス株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 109,470 125,467 226,833
経常利益 （百万円） 2,917 3,639 5,934
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,452 1,579 4,561
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,858 12,565 11,324
純資産額 （百万円） 62,601 78,260 66,369
総資産額 （百万円） 149,643 196,978 169,921
１株当たり四半期
（円） 51.90 33.41 96.53
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 51.83 33.37 96.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 41.5 39.5 38.8
営業活動による
（百万円） 2,185 △ 3,435 △ 8,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,185 △ 4,073 △ 7,765
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,086 5,768 869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,059 8,894 9,315
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 21.66 11.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費が堅調に推移しているもの
の、物価上昇や金利上昇により景気下押し圧力を受けることが懸念されております。欧州では、ウクライナ情勢を
受けた資源価格の高騰や物価上昇等により、景気の減速懸念が高まっております。アジアにおいて、中国では、ゼ
ロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により経済活動が大幅に抑制されていましたが、６月以降の規制緩和によ
り景気の持ち直し傾向が見られます。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで個人消費が堅調に推移
し景気回復が持続しております。日本では、行動制限の緩和にともない個人消費に持ち直し傾向が見られますが、
急激な円安や資源価格の高騰にともなう物価上昇等が重石となり、景気回復のペースが鈍化しています。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響
を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行と
ともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であ
ると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引
拡大を目指しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、 売上高は1,254億６千７百万円 と 前年同期に比べて
159億９千７百万円の増加 ( 14.6％増 )となりました。利益面では、 営業利益は34億５千７百万円 と 前年同期に比べて
９億１千６百万円の増加 ( 36.0％増 )となり、 経常利益は36億３千９百万円 と 前年同期に比べて７億２千２百万円の
増加 ( 24.8％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 15億７千９百万円 と 前年同期に比べて８億７
千２百万円の減少 ( 35.6％減 )となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を適用しております。詳細
については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであり
ます。
当第２四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しておりま
す。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は443億１千７百
万円 と 前年同期に比べて９億２千３百万円の増加 ( 2.1％増 )となりました。利益面では、売上高が増加したこと等に
より、 ２億３千万円のセグメント利益 ( 前年同期は２千万円のセグメント損失 )となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は 40億７千８百万
円 減少したものの、売上原価が 40億７千８百万円 減少したため、セグメント利益への影響はありません。
（中華圏）
主に中国元に対する円安の影響により、当セグメントの 売上高は414億６千７百万円 と 前年同期に比べて25億７千
５百万円の増加 ( 6.6％増 )となりました。利益面では、上海地区におけるゼロコロナ政策にともなう行動制限による
工場閉鎖の影響等により、 セグメント利益は７億２千２百万円 と 前年同期に比べて６千３百万円の減少 ( 8.0％減 )と
なりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの
売上高は505億８千８百万円 と 前年同期に比べて95億９千２百万円の増加 ( 23.4％増 )となりました。利益面では、売
上高が増加したこと等により、 セグメント利益は22億５千７百万円 と 前年同期に比べて６億４千万円の増加 ( 39.6％
増 )となりました。
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（欧州）
車載関連機器用部材の出荷が減少しましたが、産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの
売上高は88億９千９百万円 と 前年同期に比べて３億６千６百万円の増加 ( 4.3％増 )となりました。利益面では、電子
部品の供給不足により車載関連機器用部材の出荷が減少したことに加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格
等の高騰もあり、 ８千１百万円のセグメント損失 ( 前年同期は１億６千８百万円のセグメント利益 )となりました。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は279億９千１百
万円 と 前年同期に比べて66億６千６百万円の増加 ( 31.3％増 )となりました。利益面では、売上高が増加したこと等
により、 セグメント利益は５億７千７百万円 と 前年同期に比べて４億３百万円の増加 ( 232.2％増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、 前連結会計年度末に比べて270億５千７百万円増加 ( 15.9％増 )し、 1,969億７千８百万円 となりまし
た。
流動資産は、 主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産139億円の増加(23.9％増)および売掛金42億６千９百万円の
増加(9.5％増)等により、 前連結会計年度末に比べて201億５百万円増加 ( 16.4％増 )し、 1,429億２百万円 となりまし
た。
固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産67億９千３百万円の増加(18.0％増)等により 、 前連結
会計年度末に比べて69億５千１百万円増加 ( 14.8％増 )し、 540億７千５百万円 となりました。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて151億６千６百万円増加 ( 14.6％増 )し、 1,187億１千８百万円 となりまし
た。
流動負債は、短期借入金40億７千１百万円の増加(12.9％増)等により、 前連結会計年度末に比べて78億２千９百
万円増加 ( 9.8％増 )し、 876億６千２百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金67億５千４百万円の増加(80.0％増)等により 、 前連結会計年度末に比べて73億３千６百
万円増加 ( 30.9％増 )し、 310億５千５百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定112億１千７百万円の増加(175.2％増)および利益剰余
金８億７千万円の増加(1.5％増)等により、 前連結会計年度末に比べて118億９千万円増加 ( 17.9％増 )し、 782億６千
万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 38.8％ から 39.5％ に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、 前連結会計年度末に比
べて４億２千１百万円減少 ( 4.5％減 )し、当第２四半期連結累計期間末における資金は 88億９千４百万円 となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、34億３千５百万円 ( 前第２四半期連結累計期間は21億８千５百万円の増加 )とな
りました。 これは主に、減価償却費36億５千万円および税金等調整前四半期純利益32億７千２百万円の資金増加要
因に対し、棚卸資産の増加額55億２百万円および仕入債務の減少額33億１百万円の資金減少要因によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、40億７千３百万円 ( 前第２四半期連結累計期間は21億８千５百万円の減少 )とな
りました。 これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出39億
１千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、57億６千８百万円 ( 前第２四半期連結累計期間は90億８千６百万円の減少 )とな
りました。これは主に 長期借入金の返済による支出19億１千３百万円の資金減少要因に対し、長期借入れによる収
入70億３千５百万円の資金増加要因によるものであります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 に重要な変更および
新たな定めはありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(10) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 着手
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金
2022年 2023年
建物 1,734 346 および （注）
３月 ５月
借入金
本社
自己資金
Thai SIIX
2023年 2024年
東南アジア 建物 1,326 － および （注）
（タイ
Co., Ltd. ４月 ８月
借入金
サムトプラカン県）
自己資金
2022年 2022年 生産能力
生産設備 775 および
－
７月 10月 11％増加
借入金
SIIX EMS
本社
2022年 2023年 生産能力
(DONG GUAN)
中華圏 生産設備 729 144 借入金
３月 ５月 28％増加
（中国 広東省）
Co., Ltd.
PT SIIX 本社
2022年 2022年 生産能力
東南アジア 生産設備 365 自己資金
Electronics （インドネシア
65
５月 ８月 ９％増加
Indonesia バタム島）
SIIX HUBEI
本社
2022年 2023年 生産能力
中華圏 生産設備 225 借入金
－
Co., Ltd. ７月 １月 20％増加
（中国 湖北省）
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
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(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはあり
ません。
(12) 資本の財源および資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定め
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
プライム市場
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 50,400,000 － 2,144 － 1,853
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合
(千株)
(％)
サカタインクス株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 10,812 22.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,826 14.43
(信託口)
有限会社フォーティ・シックス 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 2,200 4.65
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,170 4.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,160 4.57
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,943 4.11
村 井 史 郎 兵庫県神戸市灘区 1,405 2.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 720 1.52
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ Ｎ
Ｏ 693 1.47
(常代 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
１３３６５２
４６，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，Ｂ
ＥＬＧＩＵＭ
684 1.45
(常代 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15－１)
計 ─ 29,614 62.61
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,616千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,463千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 3,096千株 があります。
３ 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を
除いて当社として当第２四半期会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 144 0.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,160 4.29
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
三井住友ＤＳアセットマネジメント
560 1.11
株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階
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４ 2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年２
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日
現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,470 4.90
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 409 0.81
５ 2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 野村證券株式会社 お
よびその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） および 野村アセットマネジメント株式会社 が2022年５月13日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における保有状況の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 1 0
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 46 0.09
Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,169 4.30
６ 2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
スパークス・アセット・マネジメン 東京都港区港南一丁目２番70号 品川
2,622 5.20
ト株式会社 シーズンテラス６ 階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
ない、標準となる株式
普通株式 3,096,700
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,295,100 472,951
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 8,200 － －
発行済株式総数 50,400,000 － －
総株主の議決権 － 472,951 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,096,700 － 3,096,700 6.14
一丁目４番９号
シークス株式会社
計 － 3,096,700 － 3,096,700 6.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間 (2022年４月１日から2022
年６月30日まで) および第２四半期連結累計期間 (2022年１月１日から2022年６月30日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,484 9,081
受取手形及び売掛金 47,278 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 53,692
商品及び製品 22,261 27,305
仕掛品 1,903 2,293
原材料及び貯蔵品 34,075 42,542
その他 7,845 8,040
△ 50 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 122,797 142,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,386 19,390
機械装置及び運搬具（純額） 12,431 15,148
土地 3,893 4,133
4,052 5,884
その他（純額）
有形固定資産合計 37,764 44,558
無形固定資産
2,590 2,666
投資その他の資産
投資有価証券 2,385 2,172
出資金 957 1,109
その他 3,528 3,675
△ 102 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,768 6,850
固定資産合計 47,123 54,075
資産合計 169,921 196,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,298 37,370
短期借入金 31,561 35,632
未払法人税等 1,667 2,040
9,306 12,619
その他
流動負債合計 79,833 87,662
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,446 15,201
退職給付に係る負債 668 730
4,603 5,123
その他
固定負債合計 23,718 31,055
負債合計 103,551 118,718
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,630 5,594
利益剰余金 57,074 57,945
△ 5,945 △ 5,868
自己株式
株主資本合計 58,902 59,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 528 242
為替換算調整勘定 6,404 17,621
44 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,976 17,926
新株予約権 77 69
非支配株主持分 412 448
純資産合計 66,369 78,260
負債純資産合計 169,921 196,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 109,470 125,467
99,410 113,882
売上原価
売上総利益 10,059 11,584
※１ 7,517 ※１ 8,126
販売費及び一般管理費
営業利益 2,541 3,457
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 15 6
持分法による投資利益 － 98
為替差益 206 100
補助金収入 88 96
物品売却収入 320 139
スクラップ売却益 85 110
117 141
その他
営業外収益合計 846 701
営業外費用
支払利息 137 287
持分法による投資損失 3 －
物品購入費用 276 93
53 138
その他
営業外費用合計 471 519
経常利益 2,917 3,639
特別利益
0 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 －
特別損失
※２ 367
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 － 367
税金等調整前四半期純利益 2,917 3,272
法人税、住民税及び事業税
1,155 1,253
△ 695 454
法人税等調整額
法人税等合計 459 1,707
四半期純利益 2,457 1,564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,452 1,579
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,457 1,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 570 △ 286
為替換算調整勘定 3,753 11,126
退職給付に係る調整額 7 24
69 136
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,400 11,001
四半期包括利益 6,858 12,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,825 12,529
非支配株主に係る四半期包括利益 32 36
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,917 3,272
減価償却費 2,972 3,650
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 13
支払利息 137 287
為替差損益（△は益） △ 448 △ 1,065
持分法による投資損益（△は益） 3 △ 98
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,314 △ 26
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,370 △ 5,502
未収消費税等の増減額（△は増加） 399 339
仕入債務の増減額（△は減少） 3,775 △ 3,301
前受金の増減額（△は減少） 30 1,130
866 △ 568
その他
小計 2,942 △ 1,897
利息及び配当金の受取額
18 12
利息の支払額 △ 130 △ 257
△ 644 △ 1,291
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,185 △ 3,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,880 △ 3,914
有形固定資産の売却による収入 19 1
無形固定資産の取得による支出 △ 442 △ 219
貸付けによる支出 △ 16 △ 19
貸付金の回収による収入 15 17
出資金の回収による収入 － 47
補助金の受取額 64 14
54 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,185 △ 4,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,887 1,682
長期借入れによる収入 936 7,035
長期借入金の返済による支出 △ 2,178 △ 1,913
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 708 △ 707
△ 248 △ 329
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,086 5,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,137 1,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,949 △ 421
現金及び現金同等物の期首残高 22,968 9,315
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 40 －
※ 15,059 ※ 8,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、 顧客に移転する財又はサービスを支配し
ておらずこれらを手配するサービスの提供であるため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,078百万円 減少したものの、売上原価が 4,078百万円 減少し
たため、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間において、第30期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積
りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる
場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与及び手当 2,211 百万円 2,439 百万円
運賃荷造費 1,783 百万円 1,550 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 8 百万円
退職給付費用 61 百万円 67 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの中華圏セグメントに属する在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背
景とした中国政府等の要請にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当す
る固定費部分等を 新型コロナウイルス感染症関連損失として 組替計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 15,178 百万円 9,081 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △118 百万円 △186 百万円
現金及び現金同等物 15,059 百万円 8,894 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年８月11日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会決議
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年８月10日
普通株式 709 百万円 15円00銭 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会決議
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,313 28,304 31,748 8,011 18,071 109,449 20 109,470
セグメント間の内部
20,080 10,587 9,246 522 3,253 43,689 △ 43,689 －
売上高又は振替高
計 43,393 38,892 40,995 8,533 21,325 153,139 △ 43,669 109,470
セグメント利益
△ 20 785 1,616 168 173 2,723 △ 181 2,541
又は損失(△)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 20 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △43,689 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △181 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,792 31,669 40,132 8,261 22,543 125,399 67 125,467
セグメント間の内部
21,524 9,798 10,455 637 5,448 47,865 △ 47,865 －
売上高又は振替高
計 44,317 41,467 50,588 8,899 27,991 173,264 △ 47,797 125,467
セグメント利益
230 722 2,257 △ 81 577 3,705 △ 247 3,457
又は損失(△)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 67 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △47,865 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △247 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの 利益又は損失の 算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は 4,078百万円
減少したものの、売上原価が 4,078百万円 減少したため、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
東南
(注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
車載関連機器 8,093 18,908 18,983 6,500 21,631 74,117 － 74,117
産業機器 10,206 6,654 4,336 1,560 545 23,303 － 23,303
家電機器 3,122 3,217 6,262 － － 12,602 － 12,602
情報機器 400 2,410 10,153 － － 12,963 － 12,963
一般電子部品 14 404 386 201 365 1,372 67 1,440
その他 924 － － － － 924 － 924
顧客との契約から
22,761 31,595 40,121 8,261 22,543 125,283 67 125,350
生じる収益
その他の収益 (注)２
31 73 10 － － 116 － 116
外部顧客への売上高 22,792 31,669 40,132 8,261 22,543 125,399 67 125,467
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
51円90銭 33円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,452 1,579
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,452 1,579
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,260,246 47,276,532
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円83銭 33円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 61,198 61,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第31期 (2022年１月１日から2022年12月31日まで) 中間配当については、 2022年８月10日 開催の取締役会におい
て、 2022年６月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 709百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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