株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】 Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中澤 宏
【本店の所在の場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 北中 喜貴
【最寄りの連絡場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 北中 喜貴
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日) 至 2022年 3月31日)
43,337 50,942 177,793
経常収益 百万円
7 6 36
うち信託報酬 百万円
11,078 9,038 30,281
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
7,781 5,730
百万円 ――
半期純利益
親会社株主に帰属する当
20,526
百万円 ―― ――
期純利益
12,491
四半期包括利益 百万円 △ 16,855 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 1,288
645,758 600,946 622,845
純資産額 百万円
17,073,080 17,295,383 17,280,071
総資産額 百万円
59.30 44.78
１株当たり四半期純利益 円 ――
147.47
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当た
59.10 44.62
円 ――
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
146.95
円 ―― ――
り当期純利益
3.76 3.45 3.58
自己資本比率 ％
3,294 4,657 4,514
信託財産額 百万円
（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢緊迫化、資源高の影響が懸念される中、主要
な都市を中心とした新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が2022年３月で解除されたことを受
け、景気は持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、製造業の生産活動では、持ち直しの動きに一服感があ
りましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。
また、北海道においては、北海道による観光支援策等もあり、サービス消費を中心とした個人消費に持ち直しの
動きがみられましたが、公共工事や設備投資では、弱い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、その他経常収益が株式等売却益の増加を主因に増加し、前第１四半期連結累計期間比76億円増加し
て、509億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額と株式等償却の増加を主因とするその他経常費
用の増加により、前第１四半期連結累計期間比96億円増加して、419億円となりました。この結果、経常利益は、
前第１四半期連結累計期間比20億円減少して、90億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比20億円減少の57億円となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人ローンや公金貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比474
億円増加して、9兆2,407億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金の増加により、前連結会計年度末
比2,306億円増加して、13兆4,332億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比76億円増加して291億円とな
り、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比23億円減少して31億円となりました。北海道銀行では、経常収
益は前第１四半期連結累計期間比1億円減少して181億円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比1
億円増加して35億円となりました。その他では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比1億円減少して58億円と
なり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比若干減少して5億円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比6億円増加して263億円、役務取引等
収支は前第１四半期連結累計期間比2億円減少して55億円、特定取引収支は前第１四半期連結累計期間比若干減
少して3億円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比20億円減少して△10億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 24,615 1,100 － 25,715
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 25,065 1,306 － 26,371
前第１四半期連結累計期間 24,833 1,246 △0 26,079
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 25,233 2,081 △0 27,315
前第１四半期連結累計期間 218 145 △0 363
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 168 775 △0 943
前第１四半期連結累計期間 7 － － 7
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 6 － － 6
前第１四半期連結累計期間 5,737 68 － 5,806
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 5,501 70 － 5,572
前第１四半期連結累計期間 9,517 103 － 9,620
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 9,163 108 － 9,272
前第１四半期連結累計期間 3,779 34 － 3,814
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,661 37 － 3,699
前第１四半期連結累計期間 447 0 － 447
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 372 0 － 373
前第１四半期連結累計期間 447 0 － 447
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 372 0 － 373
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,181 △212 － 969
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 931 △1,973 － △1,041
前第１四半期連結累計期間 3,909 670 － 4,579
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,532 643 － 4,176
前第１四半期連結累計期間 2,728 882 － 3,610
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,601 2,616 － 5,218
（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比3億円減少して92億円となりま
した。役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比1億円減少して36億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 9,517 103 9,620
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 9,163 108 9,272
前第１四半期連結累計期間 3,227 － 3,227
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 3,145 － 3,145
前第１四半期連結累計期間 2,481 100 2,582
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 2,183 103 2,286
前第１四半期連結累計期間 1,091 － 1,091
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,010 － 1,010
前第１四半期連結累計期間 408 － 408
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 402 － 402
前第１四半期連結累計期間 164 － 164
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 157 － 157
前第１四半期連結累計期間 456 2 458
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 430 5 435
前第１四半期連結累計期間 3,779 34 3,814
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,661 37 3,699
前第１四半期連結累計期間 420 34 455
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 190 37 228
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③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第１四半期連結累計期間比若干減少して3億円となりまし
た。特定取引費用の計上はありませんでした。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 447 0 447
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 372 0 373
前第１四半期連結累計期間 447 － 447
うち商品有価証券収
益
当第１四半期連結累計期間 372 － 372
前第１四半期連結累計期間 △0 0 0
うち特定金融派生商
品収益
当第１四半期連結累計期間 △0 0 0
前第１四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち商品有価証券費
用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄
に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 12,938,195 49,008 12,987,204
預金合計
当第１四半期連結会計期間 13,263,174 53,630 13,316,804
前第１四半期連結会計期間 9,407,638 － 9,407,638
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 9,809,404 － 9,809,404
前第１四半期連結会計期間 3,471,876 － 3,471,876
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,406,787 － 3,406,787
前第１四半期連結会計期間 58,680 49,008 107,689
うちその他
当第１四半期連結会計期間 46,982 53,630 100,613
前第１四半期連結会計期間 115,822 － 115,822
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 116,445 － 116,445
前第１四半期連結会計期間 13,054,017 49,008 13,103,026
総合計
当第１四半期連結会計期間 13,379,620 53,630 13,433,250
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 9,098,049 100.00 9,240,718 100.00
製造業 797,477 8.77 778,587 8.43
農業, 林業
25,328 0.28 26,738 0.29
漁業 2,836 0.03 2,555 0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業
5,699 0.06 5,714 0.06
建設業 304,002 3.34 300,519 3.25
電気・ガス・熱供給・水道業 144,561 1.59 139,629 1.51
情報通信業 45,817 0.50 43,829 0.48
運輸業, 郵便業
181,689 2.00 165,355 1.79
卸売業, 小売業
766,157 8.42 764,454 8.27
金融業, 保険業
328,103 3.61 328,847 3.56
不動産業, 物品賃貸業
857,511 9.42 857,795 9.28
各種サービス業 667,281 7.33 665,228 7.20
地方公共団体等 2,231,547 24.53 2,291,023 24.79
その他 2,740,035 30.12 2,870,440 31.06
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 9,098,049 ―― 9,240,718 ――
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⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１
行であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
科目
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
銀行勘定貸 4,514 100.00 4,657 100.00
合計 4,514 100.00 4,657 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
科目
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
金銭信託 4,514 100.00 4,657 100.00
合計 4,514 100.00 4,657 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年3月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年6
月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 4,514 － 4,514 4,657 － 4,657
資産計 4,514 － 4,514 4,657 － 4,657
元本 4,514 － 4,514 4,657 － 4,657
負債計 4,514 － 4,514 4,657 － 4,657
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
第５種 優先株式 110,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
（2022年8月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年6月30日）
東京証券取引所
128,770,814 128,770,814 (注)1,2,3,4
普通株式 プライム市場
札幌証券取引所
75,212,000 75,212,000 (注)1,2,3,5
第１回第５種優先株式 非上場
203,982,814 203,982,814
計 ― ―
（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。
（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を
要しない旨の定款の定めはありません。
（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行してお
り、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議
決権はありません。また、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通株
式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の
内容は、（注）５．のとおりであります。
（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金 １株につき年15円
② 非累積条項
ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という）に対して支払う剰余金の配当
の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。
④ 優先中間配当金 １株につき７円50銭
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき500
円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。
(3) 優先順位
本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式
と同順位とする。
(4) 消却
当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。
(5) 取得請求権
本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。
(6) 取得条項
当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得す
ることができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。
(7) 議決権条項
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金
全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否
決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権
を有する。
(8) 新株等の引受権
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本
優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。
本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
（千株） 額（百万円） （百万円）
増減数（千株） （百万円） （百万円）
普通株式 128,770
普通株式 －
2022年4月 1日～
－ 70,895 － 82,034
第１回第５種優先株式
第１回第５種優先株式
2022年6月30日
－ 75,212
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 優先株式
75,200,000 －
（注１）
第１回第５種 優先株式 75,200,000 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 858,700 －
（自己保有株式）
－
普通株式 816,700
完全議決権株式（自己株式等） （注２）
（相互保有株式）
－
普通株式 42,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 127,318,300 1,273,127 （注２、３）
単元未満株式 普通株式
593,814 －
－
第１回第５種優先株式
優先株式 12,000 －
発行済株式総数 203,982,814 － －
総株主の議決権 － 1,273,127 －
（注１） 優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。
なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されない
ときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の
決議がある時まで、議決権を有するものであります。
（注２） 普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
（注３） 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
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②【自己株式等】
2022年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り１丁目２
816,700 － 816,700 0.40
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り１丁目６
42,000 － 42,000 0.02
会社 番８号
計 ―― 858,700 － 858,700 0.42
（注）なお、上記は直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間末日現在の自己株
式等の状況は以下のとおりです。
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り１丁目２
642,200 － 642,200 0.31
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り１丁目６
42,000 － 42,000 0.02
会社 番８号
計 ―― 684,200 － 684,200 0.33
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年4月1日 至2022
年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
5,471,090 5,452,305
現金預け金
26,731 29,244
コールローン及び買入手形
21,217 19,823
買入金銭債権
3,454 3,496
特定取引資産
18,474 17,903
金銭の信託
※１ ,※２ 2,206,987 ※１ ,※２ 2,185,455
有価証券
※１ 9,193,283 ※１ 9,240,718
貸出金
※１ 25,628 ※１ 22,142
外国為替
※１ 201,789 ※１ 207,510
その他資産
99,135 99,024
有形固定資産
10,323 9,815
無形固定資産
10,839 11,081
退職給付に係る資産
3,275 6,786
繰延税金資産
※１ 60,310 ※１ 65,741
支払承諾見返
△ 72,470 △ 75,666
貸倒引当金
17,280,071 17,295,383
資産の部合計
負債の部
13,138,524 13,316,804
預金
64,079 116,445
譲渡性預金
318,920 322,917
コールマネー及び売渡手形
21,123 25,269
売現先勘定
288,815 374,709
債券貸借取引受入担保金
651 758
特定取引負債
2,608,500 2,325,516
借用金
647 587
外国為替
※３ 4,514 ※３ 4,657
信託勘定借
125,967 122,310
その他負債
3,703 3,689
退職給付に係る負債
123 76
役員退職慰労引当金
943 927
偶発損失引当金
1,495 1,495
睡眠預金払戻損失引当金
10 10
特別法上の引当金
13,909 7,544
繰延税金負債
4,984 4,973
再評価に係る繰延税金負債
60,310 65,741
支払承諾
16,657,226 16,694,437
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
70,895 70,895
資本金
125,128 125,150
資本剰余金
359,045 359,757
利益剰余金
△ 852 △ 677
自己株式
554,215 555,125
株主資本合計
56,225 33,703
その他有価証券評価差額金
325 70
繰延ヘッジ損益
7,791 7,766
土地再評価差額金
338 487
退職給付に係る調整累計額
64,680 42,028
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 500 301
3,449 3,490
非支配株主持分
622,845 600,946
純資産の部合計
17,280,071 17,295,383
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
43,337 50,942
経常収益
26,079 27,315
資金運用収益
20,722 20,376
（うち貸出金利息）
4,699 5,354
（うち有価証券利息配当金）
7 6
信託報酬
9,620 9,272
役務取引等収益
447 373
特定取引収益
4,579 4,176
その他業務収益
※１ 2,602 ※１ 9,798
その他経常収益
32,259 41,903
経常費用
363 943
資金調達費用
120 123
（うち預金利息）
3,814 3,699
役務取引等費用
3,610 5,218
その他業務費用
22,411 21,236
営業経費
※２ 2,058 ※２ 10,805
その他経常費用
11,078 9,038
経常利益
9
特別利益
－
9
固定資産処分益 －
94 55
特別損失
35 30
固定資産処分損
58 24
減損損失
10,983 8,992
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,314 3,422
△ 196 △ 206
法人税等調整額
3,118 3,215
法人税等合計
7,865 5,776
四半期純利益
84 46
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,781 5,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,865 5,776
四半期純利益
4,626
その他の包括利益 △ 22,632
4,558
その他有価証券評価差額金 △ 22,499
繰延ヘッジ損益 △ 110 △ 254
87 148
退職給付に係る調整額
91
△ 27
持分法適用会社に対する持分相当額
12,491
四半期包括利益 △ 16,855
（内訳）
12,387
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,897
104 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これにより、（金融商品関係）注記において、時価算定会計基準適用指針第24-3項及び第24-9項の基準価
額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託について、四半期貸借対照表計上額、時価及び四半期貸借対照表計上額と
時価との差額を注記しております。
なお、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当面の間継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及
ぼす可能性があると想定しております。当第１四半期連結会計期間末時点においては、新型コロナウイルス感染症に
よる影響も含む債務者の業況変化と、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計
画等」という。）の実現可能性」に基づき、債務者区分の見直しを行い、貸倒引当金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した
場合には、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,743百万円 15,291百万円
危険債権額 165,173百万円 168,600百万円
要管理債権額 34,087百万円 38,677百万円
三月以上延滞債権額 51百万円 70百万円
貸出条件緩和債権額 34,035百万円 38,607百万円
小計額 215,004百万円 222,569百万円
正常債権額 9,231,734百万円 9,274,078百万円
合計額 9,446,739百万円 9,496,647百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
163,443百万円 162,939百万円
※３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
金銭信託 4,514百万円 4,657百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
株式等売却益 2,181百万円 9,637百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
貸倒引当金繰入額 240百万円 4,062百万円
株式等売却損 654百万円 243百万円
株式等償却 582百万円 5,936百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
減価償却費 1,638百万円 1,516百万円
のれん償却額 525百万円 525百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
普通株式 4,592 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年6月25日
第１回第５種
定時株主総会
644 7.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
優先株式
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
普通株式 4,478 35.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年6月23日
第１回第５種
定時株主総会
564 7.50 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
優先株式
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
北陸銀行 北海道銀行 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
21,233 17,227 38,460 4,990 43,451 43,337
△ 113
経常収益
セグメント間の内部
269 1,096 1,366 1,050 2,416
△ 2,416 －
経常収益
21,502 18,323 39,826 6,041 45,867 43,337
計 △ 2,530
5,543 3,462 9,005 588 9,593 7,781
セグメント利益 △ 1,812
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジッ
トカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△113百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメ
ントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額であり
ます。
４．セグメント利益の調整額△1,812百万円には、セグメント間取引消去△1,000百万円、のれん償却額△525百
万円、パーチェス法による利益調整額△215百万円、持分法投資利益15百万円、非支配株主に帰属する四半
期純利益△84百万円及び事業セグメントに配分していない費用△1百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
北陸銀行 北海道銀行 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
28,898 17,067 45,965 4,976 50,942 0 50,942
経常収益
セグメント間の内部
278 1,094 1,373 888 2,261
△ 2,261 －
経常収益
29,177 18,161 47,338 5,865 53,203 50,942
計 △ 2,261
3,194 3,595 6,789 510 7,299 5,730
セグメント利益 △ 1,569
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジッ
トカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額0百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメント
に配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額でありま
す。
４．セグメント利益の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去△1,002百万円、のれん償却額△525百
万円、パーチェス法による利益調整額△12百万円、持分法投資利益19百万円、非支配株主に帰属する四半期
純利益△46百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
（四半期）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手
形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占め
ており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
買入金銭債権 21,217 21,217 －
有価証券
満期保有目的の債券 4,000 4,018 17
その他有価証券 2,157,573 2,157,573 －
貸出金 9,193,283
△70,487
貸倒引当金
9,122,796 9,196,126 73,330
資産計 11,305,587 11,378,936 73,348
預金 13,138,524 13,138,604 79
借用金 2,608,500 2,606,603 △1,896
負債計 15,747,024 15,745,208 △1,816
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,182) (4,182) －
ヘッジ会計が適用されているもの（※１） (1,587) (1,587) －
デリバティブ取引計 (5,769) (5,769) －
（※１）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
四半期連結貸借対照 時価 差額
表計上額（百万円） （百万円） （百万円）
買入金銭債権 19,823 19,823 －
有価証券
満期保有目的の債券 3,000 3,014 14
その他有価証券（※２） 2,136,420 2,136,420 －
貸出金 9,240,718
△73,692
貸倒引当金
9,167,025 9,221,693 54,667
資産計 11,326,269 11,380,951 54,682
預金 13,316,804 13,316,870 65
借用金 2,325,516 2,322,371 △3,145
負債計 15,642,321 15,639,241 △3,080
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,441) (1,441) －
ヘッジ会計が適用されているもの（※１） (2,079) (2,079) －
デリバティブ取引計 (3,521) (3,521) －
（※１）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰を延ヘッジ適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
（※２）その他有価証券には、「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
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（注１）市場価格のない株式等の概要及び（四半期）連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては
市場価格がなく、時価をもって（四半期）連結貸借対照表価額としていないことから、時価開示の対象とはしてお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当四半期連結会計期間
区分
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
① 非上場株式
26,089 25,695
② 組合出資金（※１）
19,323 20,338
③ 非上場外国証券
0 0
合計 45,413 46,035
（※１）組合出資金については、「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価で（四半期）連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 21,217 21,217
有価証券 836,054 914,193 176,294 1,926,541
その他有価証券 836,054 914,193 176,294 1,926,541
国債・地方債 389,535 649,971 － 1,039,507
社債 － 100,224 176,294 276,518
株式 182,996 20,444 － 203,440
その他 263,522 143,552 － 407,074
資産計 836,054 914,193 197,511 1,947,758
デリバティブ取引（※１）（※２）
金利関連 － 553 － 553
通貨関連 － △6,357 － △6,357
商品関連 － 43 － 43
クレジット・デリバティブ － － △9 △9
デリバティブ取引計 － △5,760 △9 △5,769
（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
△で表示しております。
（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
（※３）投資信託は本表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は231,032百万円となります。
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 19,823 19,823
有価証券 869,778 1,081,356 175,502 2,126,637
その他有価証券 869,778 1,081,356 175,502 2,126,637
国債・地方債 321,891 660,844 － 982,736
社債 － 99,507 175,502 275,010
株式 161,173 23,272 － 184,446
その他 386,712 297,731 － 684,444
資産計 869,778 1,081,356 195,326 2,146,461
デリバティブ取引（※１）（※２）
金利関連 － 274 － 274
通貨関連 － △3,826 － △3,826
商品関連 － 38 － 38
クレジット・デリバティブ － － △8 △8
デリバティブ取引計 － △3,513 △8 △3,521
（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
△で表示しております。
（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
（※３）投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表に含めておりません。四半期連結貸借対照表にお
ける当該投資信託計上額は9,782百万円となります。
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(2) 時価で（四半期）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 1,507 2,510 － 4,018
満期保有目的の債券 1,507 2,510 － 4,018
国債・地方債 1,507 2,510 － 4,018
貸出金 － － 9,196,126 9,196,126
資産計 1,507 2,510 9,196,126 9,200,145
預金 － 13,138,604 － 13,138,604
借用金 － 2,603,262 3,340 2,606,603
負債計 － 15,741,867 3,340 15,745,208
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
（単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 505 2,509 － 3,014
満期保有目的の債券 505 2,509 － 3,014
国債・地方債 505 2,509 － 3,014
貸出金 － － 9,221,693 9,221,693
資産計 505 2,509 9,221,693 9,224,708
預金 － 13,316,870 － 13,316,870
借用金 － 2,318,646 3,724 2,322,371
負債計 － 15,635,517 3,724 15,639,241
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（有価証券関係）
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受
益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 1,500 1,507 7
地方債 2,500 2,510 10
合計 4,000 4,018 17
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 500 505 4
地方債 2,500 2,509 9
合計 3,000 3,014 14
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 103,609 198,459 94,849
債券 1,312,922 1,316,026 3,103
国債 422,179 427,299 5,120
地方債 614,967 612,207 △2,759
社債 275,776 276,518 742
その他 685,288 664,305 △20,982
外国証券 431,301 412,056 △19,244
その他 253,987 252,249 △1,737
合計 2,101,821 2,178,790 76,969
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 94,703 184,446 89,742
債券 1,258,543 1,257,747 △796
国債 356,604 360,101 3,497
地方債 627,206 622,634 △4,572
社債 274,732 275,010 278
その他 758,158 714,050 △44,107
外国証券 508,895 472,723 △36,171
その他 249,263 241,327 △7,936
合計 2,111,404 2,156,243 44,838
（注）１．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額
を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
２．前連結会計年度における減損処理額は、1,677百万円（株式1,578百万円、社債99百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、5,618百万円（株式）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しておりま
す。
破綻先、実質破綻先、
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
破綻懸念先、要注意先
時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落か
正常先
つ市場価格が一定水準以下で推移等
※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、（四半期）連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく
価格としております。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 4,350 4,350 －
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 4,000 4,000 －
（デリバティブ取引関係）
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利スワップ 93,905 300 300
店頭
その他 959 △0 6
合計 ― 300 306
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利スワップ 90,309 274 274
店頭
その他 943 △0 6
合計 ― 274 280
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 5,051 3 3
店頭 為替予約 194,631 △4,520 △4,520
通貨オプション 55,047 △0 156
合計 ― △4,516 △4,360
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、
上記記載から除いております。
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当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 4,237 3 3
店頭 為替予約 201,488 △1,750 △1,750
通貨オプション 105,854 △0 317
合計 ― △1,746 △1,429
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、
上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 商品スワップ 2,120 43 43
合計 ― 43 43
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 商品スワップ 2,033 38 38
合計 ― 38 38
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 クレジット・デフォルト・オプション 488 △9 △8
合計 ― △9 △8
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 クレジット・デフォルト・オプション 464 △8 △7
合計 ― △8 △7
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(7) その他
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 地震デリバティブ 17,930 － －
合計 ― － －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 地震デリバティブ 17,930 － －
合計 ― － －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北陸銀行 北海道銀行 計
信託報酬 7 － 7 － 7
役務取引等収益 3,873 3,419 7,293 1,085 8,378
預金・貸出業務 1,124 1,406 2,531 － 2,531
為替業務 1,430 1,151 2,582 － 2,582
証券関連業務 383 335 718 285 1,004
代理業務 140 157 298 109 408
保護預り・貸金庫業務 144 19 164 － 164
その他 649 348 997 689 1,687
その他の業務収益 － － － 319 319
その他の経常収益 － － － 5 5
顧客との契約から生じる経常収益 3,881 3,419 7,300 1,410 8,710
上記以外の経常収益 17,352 13,808 31,160 3,466 34,626
外部顧客に対する経常収益 21,233 17,227 38,460 4,877 43,337
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード
業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北陸銀行 北海道銀行 計
信託報酬 6 － 6 － 6
役務取引等収益 3,631 3,396 7,027 1,137 8,164
預金・貸出業務 1,134 1,448 2,582 － 2,582
為替業務 1,314 972 2,286 － 2,286
証券関連業務 279 375 655 246 901
代理業務 133 157 290 111 402
保護預り・貸金庫業務 138 19 157 － 157
その他 631 423 1,055 779 1,834
その他の業務収益 － － － 375 375
その他の経常収益 － － － 3 3
顧客との契約から生じる経常収益 3,637 3,396 7,033 1,515 8,549
上記以外の経常収益 25,260 13,671 38,932 3,460 42,392
外部顧客に対する経常収益 28,898 17,067 45,965 4,976 50,942
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード
業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
59円30銭 44円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,781 5,730
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,781 5,730
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,212 127,952
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
59円10銭 44円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 442 461
うち新株予約権 千株 442 461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―― ――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
当社は、2022年7月15日開催の取締役会において、第１回第５種優先株式の一部につき、当社定款第13条に基づき、
2022年10月1日をもって取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。
(1) 取得する株式の種類
第１回第５種優先株式
取得日における第１回第５種優先株式の発行済総数から自己株式を除いた株式数の
(2) 取得する株式の総数
７分の１に相当する数
(3) 取得価額
１株につき500円
(4) 取得先及び取得方法
第１回第５種優先株式の全株主。その持分の７分の１に相当する数を取得。
(5) 取得予定日
2022年10月1日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 めぐみ
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほく
フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日
から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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