広島電鉄株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 8,376 6,416 27,395
経常損失(△) (百万円) △ 774 △ 597 △ 4,447
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は四半期(当期)純損失 (百万円) △ 364 635 △ 1,053
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 657 260 △ 1,169
純資産額 (百万円) 38,674 38,955 38,695
総資産額 (百万円) 88,712 90,712 92,503
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 12.01 20.94 △ 34.70
半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 42.0 40.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、感染対策と経
済社会活動の両立に向けて舵を切ったことで消費活動に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化に
よる資源価格の高騰や急速な円安の進行等により物価が上昇し、総じて厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りつつ、安心・安
全を確保した輸送サービスの提供を図りました。３年ぶりとなった行動制限の無いゴールデンウィーク等により、内
需を中心とした回復傾向が一部で見られたものの、社会の行動変容による影響の定着や、 2022 年６月に受け入れ開始
となった外国人観光客の回復が限定的となっていることもあり、全体的には運輸業、流通業において厳しい状況が続
きました。
当社グループにおいては、このように経営環境が大きく変化する中、「既存事業の変革」と「新たな事業機会への
挑戦」を推進し、広電グループの持続的な成長へと繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画
2022 」を 2022 年５月に見直しました。新たな人財ビジョンのもと、従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を
整え、社会の変化に対応できる収益構造の再構築に向けて取り組んでまいります。
広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、広電宮島口駅の新駅供用開始と軌道移設に向
けて工事を進めました。宮島への観光客を迎える玄関口である宮島口地区の利便性・快適性の向上や、豊かな景観形
成とにぎわいづくりの実現に資するよう、引き続き立体駐車場整備工事等の周辺整備を進めてまいります。
広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、 2025 年春の完
成を目指し工事を進めました。 2023 年５月の G ７サミット、 2025 年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を控える中、
ＪＲとバス・路面電車との乗継や、市内中心部への定時性、速達性の改善を図るため、引き続き関係機関と協力しな
がら事業を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して 23.4% 、 1,960 百万円減少し、 6,416
百万円となりました。利益につきましては、営業損益は前第１四半期連結累計期間の営業損失 799 百万円に対し、 697
百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失 774 百万円に対し、 597 百万円の
経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したもの
の、自動車事業に係る「運行補助金」の増加や、広電三井住友海上ビルの売却による「固定資産売却益」を計上した
ほか、退職給付信託設定株式の返還による「退職給付信託返還益」を計上したことにより改善し、前第１四半期連結
累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失 364 百万円に対し、 635 百万円の四半期純利益となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大が比較的抑えられている
時期であっても、引き続き乗務員のマスク着用の義務付け、従業員の健康管理の徹底、電車・バス車内の定期的な消
毒等を徹底することで、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めました。
行動制限が解除され、社会が感染対策と経済社会活動の両立に向けて動き出したことで人流が徐々に増加した結
果、新型コロナウイルス感染症の拡大前の規模には回復していないものの、電車・バス共に前年同期と比べて増収と
なりました。
また、自治体や他の公共交通事業者との共同企画としてセット乗車券を販売するなど、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けて利用低迷が続いている公共交通機関に対して、利用促進策を積極的に実施しました。
海上運送業および索道業では、行動制限が解除されたことによってゴールデンウィーク期間を中心に旅行客が戻
り、当第１四半期会計期間の宮島への来島者数は前年同期と比べ大幅に増加し、旅客収入も増加しました。原油価格
の大幅な高騰により燃料潤滑油費が増加したものの、それを上回る増収により収支の改善に繋げました。航空運送代
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理業では、新型コロナウイルス感染症拡大による航空会社の運休・減便継続を受け、新卒採用の見送りを行ったもの
の、出向受け入れ等による業務体制の維持に努めました。また、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努
め ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して 16.7% 、 606 百
万円増加し、 4,245 百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より 616 百万円改善したものの、 991 百万円
の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、３年ぶりとなった行動制限の無いゴールデンウィーク等により、宮島サービスエリアの売上高
は好調に推移したものの、 2022 年３月に下松サービスエリアの営業を終了したことに伴う減収影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して 8.9% 、 22 百万円
減少して 232 百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より 20 百万円改善したものの、４百万円の営業損
失となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、2022年３月に社員寮と一般賃貸を兼ねた賃貸マンション「トランコート
五日市駅前」をオープンさせたものの、 2022 年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分
を共同所有先へ売却したことにより、減収となりました。不動産販売業では、前年に広島県安芸郡府中町の分譲マン
ション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売完了によって売上を大きく伸ばした反動により、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して 77.1% 、 2,770 百
万円減少して 824 百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間 824 百万円に対し、 66.0% 、 543 百万円減少
し、 280 百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、官公庁工事は減少したものの、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進行により増収とな
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して 10.3% 、 109 百万
円増加して 1,173 百万円となったものの、工事資材等の値上がり等により、営業利益は、前第１四半期連結累計期間 16
百万円に対し、 97.4% 、 16 百万円減少し、０百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、コロナ禍でも「比較的安全に楽しめるスポーツ」としてゴルフ
の人気は高く、コース整備を重点的に行い、新設したオープンコンペの開催や、６月には「第 52 回ひろでん中四国
オープンゴルフ選手権」を開催するなど来場者の増加に努めた結果、入場者数の増加につながり、前年同期と比較し
て売上も回復しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して 12.6% 、 25 百万円
増加して 229 百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間と比較して 186.2% 、 17 百万円増加して 27 百万円と
なりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,412百万円減少したほか、広電三井住友
海上ビルの自社所有分売却や減価償却の進行により「固定資産」が減少し、前連結会計年度末と比較して1,791百万円
の減少となりました。なお、退職給付信託設定株式の返還に伴い、「退職給付に係る資産」が1,362百万円減少し、
「投資有価証券」が1,322百万円増加しております。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事に係る「預り金」が増
加したものの、借入金・社債を含めた有利子負債が2,704百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払
いなどによる「未払金」が1,578百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して2,051百万円の減少となり
ました。純資産は、前連結会計年度末と比較して260百万円の増加となり、自己資本比率は、1.1ポイント増加の42.0%
となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,445,500 30,445,500
す。
（スタンダード市場）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ─ 30,445,500 ─ 2,335 ─ 1,971
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 69,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 30,351,400
完全議決権株式(その他) 303,514 ―
普通株式 15,500
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 303,514 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株
式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市中区東千田町二丁目
(自己保有株式)
69,100 ― 69,100 0.23
９番29号
広島電鉄株式会社
広島市中区東千田町二丁目
(相互保有株式)
9,500 ― 9,500 0.03
９番29号
広島観光開発株式会社
計 ― 78,600 ― 78,600 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,285 3,873
受取手形、売掛金及び契約資産 2,514 2,727
販売土地及び建物 2,283 2,287
未成工事支出金 138 279
商品及び製品 57 55
原材料及び貯蔵品 624 624
その他 2,039 2,099
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 12,938 11,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,353 17,613
機械装置及び運搬具（純額） 5,504 5,297
土地 43,100 42,942
建設仮勘定 2,835 3,228
631 604
その他（純額）
有形固定資産合計 70,426 69,687
無形固定資産
借地権 28 28
529 512
その他
無形固定資産合計 557 540
投資その他の資産
投資有価証券 5,079 6,402
長期貸付金 11 10
退職給付に係る資産 2,594 1,232
その他 1,001 1,005
△ 104 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,581 8,545
固定資産合計 79,565 78,773
資産合計 92,503 90,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 951 941
短期借入金 12,034 10,125
1年内償還予定の社債 62 62
未払金 2,340 761
未払法人税等 109 36
未払消費税等 239 344
未払費用 766 853
預り金 1,811 3,621
賞与引当金 1,055 1,612
役員賞与引当金 16 16
4,065 4,038
その他
流動負債合計 23,454 22,413
固定負債
社債 75 56
長期借入金 14,522 13,746
再評価に係る繰延税金負債 9,829 9,824
退職給付に係る負債 1,256 1,262
4,670 4,454
その他
固定負債合計 30,354 29,343
負債合計 53,808 51,756
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,014 2,014
利益剰余金 9,618 10,265
△ 65 △ 73
自己株式
株主資本合計 13,903 14,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 906 838
土地再評価差額金 22,106 22,095
897 612
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,910 23,547
非支配株主持分 881 866
純資産合計 38,695 38,955
負債純資産合計 92,503 90,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 8,376 6,416
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 7,662 5,749
1,513 1,364
販売費及び一般管理費
営業費合計 9,176 7,114
営業損失（△） △ 799 △ 697
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 66 115
持分法による投資利益 - 14
24 26
その他
営業外収益合計 91 156
営業外費用
支払利息 49 55
持分法による投資損失 14 -
1 1
その他
営業外費用合計 65 56
経常損失（△） △ 774 △ 597
特別利益
固定資産売却益 1 543
関係会社株式売却益 - 0
工事負担金等受入額 3 -
運行補助金 115 120
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 243 196
退職給付信託返還益 - 483
6 13
その他
特別利益合計 370 1,357
特別損失
固定資産売却損 - 4
固定資産除却損 1 0
固定資産圧縮損 3 -
減損損失 0 0
投資有価証券評価損 4 -
4 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 14 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 418 755
純損失（△）
法人税等 6 142
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 425 612
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 60 △ 22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 364 635
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 425 612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 205 △ 68
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 284
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 232 △ 352
四半期包括利益 △ 657 260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 597 283
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60 △ 22
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制
度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021
年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項
(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
広島市大塚中央土地区画整理組合 262百万円 269百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 696百万円 635百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 3,633 243 3,572 726 201 8,376 ― 8,376
セグメント間の内部営業
5 11 22 337 2 379 △ 379 ―
収益又は振替高
計 3,638 255 3,595 1,063 204 8,756 △ 379 8,376
セグメント利益又は損失(△) △ 1,608 △ 25 824 16 9 △ 782 △ 17 △ 799
その他の項目
運行補助金 115 ― ― ― ― 115 ― 115
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 4,239 225 799 924 227 6,416 ― 6,416
セグメント間の内部営業
5 6 24 249 2 288 △ 288 ―
収益又は振替高
計 4,245 232 824 1,173 229 6,705 △ 288 6,416
セグメント利益又は損失(△) △ 991 △ 4 280 0 27 △ 686 △ 10 △ 697
その他の項目
運行補助金 120 ― ― ― ― 120 ― 120
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
レ
合計
ジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス
業
鉄軌道事業 1,144 ― ― ― ― 1,144
自動車事業 2,243 ― ― ― ― 2,243
海上運送業 73 ― ― ― ― 73
索道業 30 ― ― ― ― 30
不動産販売業 ― ― 2,812 ― ― 2,812
流通業 ― 255 ― ― ― 255
建設業 ― ― ― 1,063 ― 1,063
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 204 204
その他 356 ― ― ― ― 356
内部取引消去 △247 △11 ― △337 △3 △600
顧客との契約から生じる収益 3,600 243 2,812 726 201 7,584
(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(792百万円)を含んで
おりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
レ
合計
ジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス
業
鉄軌道事業 1,335 ― ― ― ― 1,335
自動車事業 2,579 ― ― ― ― 2,579
海上運送業 110 ― ― ― ― 110
索道業 75 ― ― ― ― 75
不動産販売業 ― ― 68 ― ― 68
流通業 ― 232 ― ― ― 232
建設業 ― ― ― 1,173 ― 1,173
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 231 231
その他 402 ― ― ― ― 402
内部取引消去 △295 △6 ― △249 △3 △554
顧客との契約から生じる収益 4,208 225 68 924 227 5,654
(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(761百万円)を含んで
おりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △12円01銭 20円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)
△364 635
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半
△364 635
期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,348,916 30,364,884
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福田 真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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