長谷川香料株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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長谷川香料株式会社(E01034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 長谷川香料株式会社
【英訳名】 T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 海野 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 中村 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩崎 祐希子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
41,123 45,790 55,755
売上高 （百万円）
5,708 6,998 7,466
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,107 6,538 6,763
（百万円）
（当期）純利益
7,376 11,580 8,688
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
96,974 107,906 98,301
純資産額 （百万円）
118,605 129,024 120,945
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
123.36 158.96 163.63
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
122.90 158.48 163.00
（円）
期（当期）純利益
81.6 83.2 81.1
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
47.70 78.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、非連結子会社としておりましたT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公
司の当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。
当該子会社の報告セグメントは２社ともに「アジア」であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライナ
情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、
依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状
況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向
上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
また、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION
社）の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与いたしました（前年同期は2021年１月～６月までの６ヵ月
分の業績）。
なお、非連結子会社としておりましたタイ子会社であるT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台湾子
会社である台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間よ
り新たに連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は45,790百万円（前年同期比11.3％増）と増収となりまし
た。なお、当社単体の売上高は前年同期比3.5％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社（MISSION
社を含む）が前年同期比36.7％の増収（現地通貨ベースでは同21.6％の増収）、中国子会社が前年同期比11.9％の
増収（現地通貨ベースでは同1.2％の減収）、マレーシア子会社が前年同期比28.8％の増収（現地通貨ベースでは
同18.7％の増収）となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、当社単体及び米国子会社（MISSION社を含む）の売上増加、並びにタイ子会社
及び台湾子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主因に前年同期比13.1％増加し、39,899百万円となりました。
フレグランス部門は、中国子会社の売上が減少したものの、当社単体の売上が増加したことを主因に前年同期比
0.6％増加し、5,890百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は人件費、及びMISSION社ののれん等の償却額の増加等に伴い、販売費及び一般
管理費が増加したものの、売上増による売上総利益の増加を主因に前年同期に比べ944百万円（17.9％）増加し、
6,232百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益の増加を主因に、前年同期に比べ1,290百万
円（22.6％）増加し、6,998百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加並びに
投資有価証券売却益の増加を主因に、前年同期に比べ1,430百万円（28.0％）増加し、6,538百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高等を含めて記載しております。
（日本）
売上高は28,827百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は3,998百万円（前年同期比28.1％増）となりま
した。
（アジア）
売上高は9,875百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益は1,776百万円（前年同期比7.5％増）となりま
した。
（米国）
売上高は8,977百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は488百万円（前年同期比1.2％増）となりまし
た。
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②財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,077百万円、受取手形及び売掛金が2,657百万円、有価証券が1,999
百万円、商品及び製品が520百万円、原材料及び貯蔵品が1,665百万円、それぞれ増加したことを主因として、流動
資産は前連結会計年度末に比べ8,003百万円増加し、63,246百万円となりました。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物が580百万円、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が1,742百万
円、外貨建てでの償却は進んだものの、円安の影響によりのれんが633百万円、無形固定資産その他に含まれる顧
客関連資産が1,661百万円、それぞれ増加した一方で、投資有価証券が5,445百万円減少したことを主因に、固定資
産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、65,777百万円となりました。
（流動負債）
前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,129百万円増加した一方で、賞与引当金が874百万円減少しま
した。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、11,867百万円となりました。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が1,507百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に
比べ1,790百万円減少し、9,250百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が4,323百万円、為替換算調整勘定が8,588百万円、それぞれ増加した一方
で、その他有価証券評価差額金が3,667百万円減少したことを主因に、純資産合計は前連結会計年度末に比べ9,605
百万円増加し、107,906百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,636百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
42,708,154 42,708,154
普通株式 標準となる株式であ
(プライム市場)
り、単元株式数は
100株であります。
42,708,154 42,708,154
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 残高 増減額
総数残高
（株） （百万円）
(株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
― 42,708,154 ― 5,364 ― 6,554
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,562,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,116,500 411,165
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
29,054
単元未満株式 普通株式 － 同上
42,708,154
発行済株式総数 － －
411,165
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
1,562,600 1,562,600 3.65
長谷川香料株式会社 －
日本橋本町4-4-14
1,562,600 1,562,600 3.65
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,562,622株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼専務執行役員
取締役兼専務執行役員
管理部門管掌 中村 稔 2022年4月1日
管理部門管掌
財務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
19,037 20,115
現金及び預金
17,063 19,721
受取手形及び売掛金
3,999 5,999
有価証券
7,516 8,036
商品及び製品
120 162
仕掛品
6,444 8,109
原材料及び貯蔵品
1,077 1,123
その他
△ 17 △ 22
貸倒引当金
55,242 63,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,977 16,557
建物及び構築物（純額）
14,117 16,231
その他（純額）
30,094 32,789
有形固定資産合計
無形固定資産
6,043 6,676
のれん
10,670 12,715
その他
16,713 19,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,930 12,484
投資有価証券
21 21
退職給付に係る資産
998 1,143
その他
△ 55 △ 54
貸倒引当金
18,894 13,595
投資その他の資産合計
65,703 65,777
固定資産合計
120,945 129,024
資産合計
負債の部
流動負債
5,000 6,130
支払手形及び買掛金
1,653 1,450
未払法人税等
1,550 675
賞与引当金
59
役員賞与引当金 －
3,340 3,610
その他
11,604 11,867
流動負債合計
固定負債
2,643 1,135
繰延税金負債
7,314 7,449
退職給付に係る負債
63 63
資産除去債務
629 217
長期未払金
388 383
その他
11,040 9,250
固定負債合計
22,644 21,117
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
7,305 7,306
資本剰余金
76,107 80,430
利益剰余金
△ 2,630 △ 2,555
自己株式
86,147 90,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,272 6,604
その他有価証券評価差額金
1,852 10,441
為替換算調整勘定
△ 221 △ 184
退職給付に係る調整累計額
11,903 16,861
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 250 223
275
－
非支配株主持分
98,301 107,906
純資産合計
120,945 129,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
41,123 45,790
売上高
24,272 26,808
売上原価
16,851 18,981
売上総利益
11,563 12,749
販売費及び一般管理費
5,287 6,232
営業利益
営業外収益
82 119
受取利息
173 175
受取配当金
117 388
為替差益
90 99
その他
464 782
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
38 10
その他
43 16
営業外費用合計
5,708 6,998
経常利益
特別利益
1,480 2,230
投資有価証券売却益
1,480 2,230
特別利益合計
特別損失
21 15
固定資産廃棄損
21 15
特別損失合計
7,167 9,213
税金等調整前四半期純利益
2,059 2,621
法人税等
5,107 6,591
四半期純利益
53
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
5,107 6,538
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,107 6,591
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 475 △ 3,667
2,705 8,619
為替換算調整勘定
38 36
退職給付に係る調整額
2,268 4,988
その他の包括利益合計
7,376 11,580
四半期包括利益
（内訳）
7,376 11,496
親会社株主に係る四半期包括利益
83
非支配株主に係る四半期包括利益
－
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったT.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.及び台灣長谷
川香料股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一
部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、そ
の不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に
含めております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存す
る支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額に
ついて「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,322百万円 2,461百万円
のれんの償却額 390 596
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 912 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
開催の取締役会
2021年５月７日
普通株式 912 22 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
開催の取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 1,356 33 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
開催の取締役会
2022年５月11日
普通株式 1,193 29 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
開催の取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２.
売上高
27,361 7,250 6,511 41,123 41,123
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
482 105 70 659
△ 659 －
又は振替高
27,844 7,356 6,581 41,782 41,123
計 △ 659
3,122 1,653 482 5,257 29 5,287
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額41百万円、
セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△3百万円、その他△8百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２.
売上高
香料事業（注）３. 27,122 9,765 8,901 45,790 － 45,790
顧客との契約から生じる収益 27,122 9,765 8,901 45,790 － 45,790
27,122 9,765 8,901 45,790 45,790
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,704 110 75 1,890
△ 1,890 －
又は振替高
28,827 9,875 8,977 47,680 45,790
計 △ 1,890
3,998 1,776 488 6,263 6,232
セグメント利益 △ 31
（注）１．セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額79百万
円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△107百万円、その他△3百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売
上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は
記載しておりません。
なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.
及び台灣長谷川香料股份有限公司を新たに連結の範囲に加えたため、当該２社を報告セグメント「アジア」に
含めております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(１) １株当たり四半期純利益
123円36銭 158円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,107 6,538
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,107 6,538
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,405 41,131
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
122円90銭 158円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 155 124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,193百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
長 谷 川 香 料 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会
社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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