株式会社ピーエイ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和４年８月15日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 垣内 康晴
【本店の所在の場所】 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 (024)025-3220
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 阿部 良一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内
【電話番号】 (03)6885-1010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 阿部 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日 自 令和３年１月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和３年12月31日
766,126 830,195 1,582,084
売上高 （千円）
31,881
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 51,423 △ 24,651
親会社株主に帰属する四半期純利
21,443
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 253,444 △ 280,544
期（当期）純損失（△）
19,408
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 254,088 △ 282,909
381,890 332,703 353,069
純資産額 （千円）
1,414,678 1,344,168 1,399,693
総資産額 （千円）
1株当たり四半期純利益又は１株
1.99
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 23.57 △ 26.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
26.7 24.6 25.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
31,736
（千円） △ 74,900 △ 92,677
キャッシュ・フロー
投資活動による
238,709 225,076
（千円） △ 12,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 15,071 △ 10,584 △ 45,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
914,061 862,385 853,155
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日
1株当たり四半期純利益又は１株
0.95
（円） △ 19.70
当たり四半期純損失 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期第２四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４ 経理の状況（注記事項）（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の長期化、外国
為替市場での急激な円安・ドル高によるエネルギーや原材料価格の高騰による物価高等、景気の先行きは依然として不
透明な状態となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」と
いうミッションを定め、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし様々な地域活
性化事業を拡大推進しております。
その中で日本最難関の東日本大震原発災被災12市町村における復興創生のモデルを構築する為に令和４年４月に本店
移転した福島県双葉郡楢葉町と「包括連携協定」を締結しました。他の全国各地の連携自治体との活性化連携事業と共
に、それらのノウハウを全国の自治体での地域活性化事業に移転することで地域創生事業を加速させます。
各事業においてさらなるサービスの拡大と収益の向上にむけて、販路の拡大やサービスの改善に注力しつつ「地域分
散化社会」の実現を目指します。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は458百万円（前年同期比10.0％増）となりました。情報
サービス事業は、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地
域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、雇用環境は回復していない状態が継続しております。
このような経済環境の中、大手求人メディアとの連携強化を通じて商品力強化に努めたことにより情報サービス事業
の収入が増加致しました。
また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、多くの求人企業と求職者の出
会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は144百万円（前年同期比4.4％減）となりました。人材派遣事業
は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、派遣社員の採用延期・中断に踏み切る企業が出る等、採用ニーズが低迷
した事で売上が減少致しました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を
向上できる体制作りに努めてまいります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
保育事業では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上
で、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サー
ビスの向上を図り、売上高が増加致しました。
令和４年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
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地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創
出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成
長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機
構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創
生事業です。地域活性化に向けた飲食や物販やイベント開催に加え、地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービ
ス開発にも取り組んでおります。
平成31年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を開催運営
しております。地域経済の活性化に貢献するとともに、さらに新たなプロジェクトにも積極的に取り組んだ事で売上が
増加いたしました。
また、令和３年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事
業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、オープンでサステナブルな地域活性化施設
を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を昨年10月のプレオープンを経て本年４月グランドオープンいたしました。
「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、ファミリー層に向けたキッズスペース、焚き火やBBQなどアウトドアコンテン
ツを新たに充実させ、様々なお客様が気軽に集い、新しいコミュニティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り
組んでおります。これらは地域の課題である「中心市街地活性化」の為のモデルとして期待されています。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成
事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高830百万円（前年同期比8.4％
増）、営業利益23百万円（前年同期は営業損失62百万円）、営業外収益で助成金収入７百万円等計上、営業外費用で支
払利息２百万円等計上により、経常利益31百万円（前年同期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円の減少
となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産47百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,011百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少
となりました。これは主に短期借入金30百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は332百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の減少と
なりました。これは主に収益認識会計基準等の適用による39百万円の減少等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末
より９百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の収入（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益34百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出（前年同四半期は238百万円の収入）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前年同四半期は15百万円の支出）となりました。これは
主に社債の償還による支出15百万円等によるものであります。
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（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当該第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年６月30日) (令和４年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,229,800 11,229,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年４月１日～
－ 11,229,800 － 514,068 － 140,820
令和４年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
2,945 27.38
加藤 博敏 新潟県新潟市中央区
有限会社PLEASANT 新潟県新潟市中央区紫竹山１-９-29 2,916 27.11
914 8.50
加藤 郁子 新潟県新潟市中央区
612 5.69
金子 美由紀 千葉県市川市
612 5.69
加藤 一裕 新潟県新潟市中央区
東京都港区南青山２-６-21 80 0.74
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１-６-１ 78 0.73
株式会社ＳＢＩネオトレード証券
東京都港区六本木１-６-１ 74 0.68
株式会社ＳＢＩ証券
59 0.54
石川 貴章 北海道札幌市西区
58 0.53
杉 三郎 福岡県飯塚市
8,349 77.64
計 －
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
476,900
普通株式
10,750,300 107,503
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,229,800
発行済株式総数 － －
107,503
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福島県双葉郡楢葉町大字
（自己保有株式）
476,900 476,900 4.24
－
北田字下山根38番地１
株式会社ピーエイ
476,900 476,900 4.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
853,155 862,385
現金及び預金
198,864
受取手形及び売掛金 -
151,801
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※１ 195 ※１ 1,245
棚卸資産
103,269 77,248
その他
△ 2,834 △ 3,363
貸倒引当金
1,152,650 1,089,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
126,677 125,519
建物及び構築物（純額）
45,713 50,366
その他（純額）
172,391 175,886
有形固定資産合計
217 94
無形固定資産
※２ 74,173 ※２ 78,782
投資その他の資産
246,782 254,763
固定資産合計
259 86
繰延資産
1,399,693 1,344,168
資産合計
負債の部
流動負債
17,115 15,570
支払手形及び買掛金
495,000 465,000
短期借入金
20,000 5,000
１年内償還予定の社債
16,000 47,008
１年内返済予定の長期借入金
75,699 75,409
未払金
12,596 7,068
未払法人税等
7,139 6,866
賞与引当金
4,050
資産除去債務 -
84,233 71,163
その他
727,785 697,135
流動負債合計
固定負債
224,000 227,408
長期借入金
8,497 8,817
退職給付に係る負債
27,813 27,221
繰延税金負債
42,267 38,222
資産除去債務
16,260 12,660
その他
318,838 314,328
固定負債合計
1,046,623 1,011,464
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
利益剰余金 △ 499,875 △ 518,206
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
342,742 324,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,452 6,177
為替換算調整勘定
8,452 6,177
その他の包括利益累計額合計
1,874 2,114
非支配株主持分
353,069 332,703
純資産合計
1,399,693 1,344,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
766,126 830,195
売上高
443,210 452,659
売上原価
322,916 377,536
売上総利益
※１ 385,290 ※１ 354,023
販売費及び一般管理費
23,512
営業利益又は営業損失（△） △ 62,374
営業外収益
529 130
受取利息
1,620 1,712
投資有価証券売却益
1
受取配当金 -
8,852 7,226
助成金収入
4,141 2,307
その他
15,144 11,376
営業外収益合計
営業外費用
2,080 2,171
支払利息
2,112 836
その他
4,193 3,007
営業外費用合計
31,881
経常利益又は経常損失（△） △ 51,423
特別利益
2,398
-
関係会社清算益
2,398
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産除却損 -
※２ 191,769
-
減損損失
191,769
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,279
△ 243,193
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,092 13,121
△ 754 △ 591
法人税等調整額
11,337 12,529
法人税等合計
21,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 254,530
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
306
△ 1,086
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,443
△ 253,444
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
21,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 254,530
その他の包括利益
442
△ 2,341
為替換算調整勘定
442
その他の包括利益合計 △ 2,341
19,408
四半期包括利益 △ 254,088
（内訳）
19,168
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 252,731
240
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,357
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
34,279
△ 243,193
期純損失（△）
29,294 13,986
減価償却費
1,626
のれん償却額 -
641
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 413
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 375 △ 272
971 320
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 530 △ 130
助成金収入 △ 8,852 △ 7,226
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,620 △ 1,712
2,080 2,171
支払利息
関係会社清算損益（△は益） - △ 2,398
191,769
減損損失 -
7,416
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,293
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,076 △ 1,587
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,072 △ 13,391
7,681 4,523
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 7,662 △ 863
△ 11,521 △ 24,989
その他
10,767
小計 △ 56,187
利息及び配当金の受取額 448 815
11,473 7,226
助成金の受取額
利息の支払額 △ 2,223 △ 2,257
15,185
△ 28,413
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
31,736
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 74,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
250,000
定期預金の増減額（△は増加） -
有形固定資産の取得による支出 △ 11,965 △ 16,541
376 1,922
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 7,841 △ 6,020
9,462 7,732
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 3,000 △ 4,554
133 7,144
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,115 △ 1,937
12,177 344
敷金及び保証金の回収による収入
△ 6,516 △ 468
その他
238,709
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 30,000
35,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 584
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 15,000
△ 71 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,071 △ 10,584
1,105 455
現金及び現金同等物に係る換算差額
149,842 9,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
764,218 853,155
現金及び現金同等物の期首残高
※ 914,061 ※ 862,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識し
ておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める
方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しており
ます。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ11,740千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
商品及び製品 －千円 698 千円
原材料及び貯蔵品 195 千円 547 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
投資その他の資産 2,014 千円 2,576 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
給料手当 189,842 千円 159,233 千円
950 1,196
退職給付費用
198
貸倒引当金繰入額 －
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
（１)減損損失を認識した資産の概要
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物 182,985
株式会社ピーエイ
機械装置及び運搬具 72
地域創生事業西小山事業部
有形固定資産 その他
7,724
事業用資産
Craft Village NISHIKOYAMA
無形固定資産 その他
141
（東京都目黒区）
投資その他の資産 その他
845
計 191,769
（２）減損損失に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響より経営環境が著しく変化したことに伴い、株式会社ピーエイ地域創生事
業西小山事業部について、将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルス感染症の影
響が一定期間は継続することが想定されることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金勘定 914,061千円 862,385千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 914,061 862,385
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
情報サー 人材派遣 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
416,339 151,425 156,508 32,159 756,434 9,692 766,126 766,126
－
売上高
セグメント間
88 200 288 288
の内部売上高 － － － △ 288 －
又は振替高
416,427 151,625 156,508 32,159 756,722 9,692 766,414 766,126
計 △ 288
セグメント利益
69,832 13,032 17,494 50,079 43,033
△ 50,279 △ 7,045 △ 105,408 △ 62,374
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△105,408千円には、全社費用△105,048千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
情報サー 人材派遣 地域創生
保育事業 計
ビス事業 事業 事業
減損損失 － － － 191,769 191,769 － － 191,769
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
情報サー 人材派 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 遣事業 事業
売上高
顧客との契約から
458,044 144,719 173,174 8,905 784,844 11,961 796,806 - 796,806
生じる収益
その他の収益 - - - 33,389 33,389 - 33,389 - 33,389
（注）４
458,044 144,719 173,174 42,294 818,234 11,961 830,195 830,195
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
67 67 67
- - - - △ 67 -
売上高又は振替高
458,111 144,719 173,174 42,294 818,301 11,961 830,262 830,195
計 △ 67
セグメント利益又は
124,458 8,348 22,255 133,472 131,336 23,512
△ 21,590 △ 2,135 △ 107,823
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△107,823千円には、全社費用△107,823千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△23円57銭 1円99銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△253,444 21,443
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △253,444 21,443
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月８日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
エイの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から
令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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