ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社(E35597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
【英訳名】 Yamaichi Uniheim Real Estate Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中之島1518番地 中之島801ビル５階
【電話番号】 073-436-1010（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 山田 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 新瓦町ビル１階
【電話番号】 06-6204-0123（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 山田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第１四半期 第33期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,395,120 19,177,743
経常利益 (千円) 319,594 2,552,853
親会社株主に帰属する
(千円) 199,843 1,602,507
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 196,538 1,608,030
純資産額 (千円) 9,680,817 8,096,014
総資産額 (千円) 39,092,100 37,890,960
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.02 300.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.60 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.8 21.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2022年６月20日に東京証券取
引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第34期第１四半期連結会計期間末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載してお
りません。
３．当社は第33期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第33期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限等が緩和
され、社会経済活動が徐々に正常化されていく中で、景気の持ち直しが続くものと期待されております。一方で、
ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、及び国際的な金融資本市場の変動などによる影響で、国内外
の景気の下振れリスクが懸念され、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィスビルやホテルといった一部の不動産については弱含
みがあるものの、低金利環境が続く中でリモートワークの浸透や働き方の多様化に伴い、新居取得や住替えニーズ
が高まっており、戸建販売、マンション販売、居住用不動産の稼働率などについては引き続き底堅く推移するもの
と予想されます。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでお
ります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを
構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化できるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却によ
る利益の一部は、新規の賃貸用不動産獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としておりま
す。
当社グループの 当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、完成在庫の販売を中心として、概ね計画通りに進捗
し、売上高 3,395,120千円 、営業 利益393,762千円 、経常 利益319,594千円 、親会社株主に帰属する四半期純 利益
199,843千円 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産開発・賃貸事業
当セグメントにおきましては、共同住宅の入居更新が順調に進捗しました。商業施設に関して、2022年６月に
新規テナントの入居がありましたが、これらの収益への寄与は第２四半期以降に反映される予定です。これらの
結果、セグメント売上としては、 607,814千円 、セグメント 利益219,468千円 となりました。
②不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、戸建住宅の既契約案件の引渡しが中心となりました。行動制限・自粛要請が緩
和されたことにより、休日は旅行やレジャーなどに利用される方が増え、展示場等への集客がやや弱含みとなり
ました。これらの結果、セグメント売上としては、 1,258,142千円 、セグメント 利益359,118千円 となりました。
③マンション事業
当セグメントにおきましては、完成在庫の引渡しが中心となりました。不動産開発・販売事業と同様、物件に
よっては休日の集客に弱含みが見られましたが、繁華性の高い立地のモデルルームへの集客は堅調でした。これ
らの結果、セグメント売上としては、 1,463,484千円 、セグメント 損失758千円 となりました。
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④その他の事業
当セグメントにおきましては、シニア向けマンションの稼働率が堅調に推移しましたが、当社が運営する飲食
店並びに温泉施設の稼働については新型コロナウイルス感染者数の推移の影響を受け、稼働率の回復に時間がか
かっております 。これらの結果、 セグメント売上としては、 65,678千円 、セグメント 利益5,482千円 となりまし
た。
財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,201,139千円増加 し、
39,092,100千円 となりました。その主な要因は、棚卸資産が633,558千円増加したこと及び有形固定資産が
552,980千円増加 したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 383,663千円減少 し、 29,411,282
千円 となりました。その主な要因は、借入金が1,551,019千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,433,774
千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,584,803千円増加 し、
9,680,817千円 となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が
93,323千円増加 したことによるもの及び東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により資本金
及び資本準備金がそれぞれが746,937千円増加したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発事項
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は次
の通りであります。
提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
設備の内容 計上年月
(所在地) 名称
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
奈良パワーシティ 2022年
不動産開発・ 573,386
賃貸用不動産 ― ― 573,386
賃貸事業 (4,816)
(奈良県奈良市) ４月
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び 当該見積りに用いた 仮定の記載について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,300,000
計 21,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 7,029,500 7,112,600 標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 7,029,500 7,112,600 ― ―
(注)１.2022年６月20日をもって当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２. 2022年７月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割
当増資により、 発行済株式総数が80,900株増加しております。
３.提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月19日
1,700,000 7,026,000 746,937 791,937 746,937 746,937
(注)１
2022年６月20日～
2022年６月30日 3,500 7,029,500 455 792,392 455 747,392
(注)２
(注) １.2022年６月19日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式
1,700,000株（発行価格950円、引受価額878.75円、資本組入額439.375円)の発行により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。
２.新株予約権の行使による増加であります。
３. 2022年７月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当
増資により、発行済株式総数が80,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,545千円増加しておりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,260 ―
5,326,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5,326,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,260 ―
（注）2022年６月19日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により発行済株式総数が
1,700,000株、2022年６月20日から2022年６月30日までにおける新株予約権の行使により発行済株式総数が
3,500株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,644,916 4,603,799
売掛金 357,058 359,639
販売用不動産 5,882,126 4,259,444
仕掛販売用不動産 8,193,385 10,449,625
その他 508,750 539,505
△ 455 △ 455
貸倒引当金
流動資産合計 19,585,782 20,211,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,642,317 5,598,535
土地 10,963,909 11,605,415
171,730 126,986
その他（純額）
有形固定資産合計 16,777,957 17,330,937
無形固定資産
272,192 263,382
1,255,029 1,286,218
投資その他の資産
固定資産合計 18,305,178 18,880,539
資産合計 37,890,960 39,092,100
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,267,150 1,833,376
短期借入金 3,349,180 2,933,782
１年内返済予定の長期借入金 3,780,107 3,685,678
未払法人税等 911,200 29,563
賞与引当金 38,545 19,911
1,077,719 1,418,844
その他
流動負債合計 12,423,904 9,921,156
固定負債
社債 540,000 540,000
長期借入金 14,434,082 16,494,928
退職給付に係る負債 54,701 55,458
資産除去債務 102,446 102,530
2,239,811 2,297,208
その他
固定負債合計 17,371,042 19,490,125
負債合計 29,794,946 29,411,282
純資産の部
株主資本
資本金 45,000 792,392
資本剰余金 － 747,392
8,059,434 8,152,757
利益剰余金
株主資本合計 8,104,434 9,692,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 9,258 △ 12,563
838 838
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,419 △ 11,725
純資産合計 8,096,014 9,680,817
負債純資産合計 37,890,960 39,092,100
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高 3,395,120
2,464,189
売上原価
売上総利益 930,930
販売費及び一般管理費 537,167
営業利益 393,762
営業外収益
受取利息 111
受取配当金 5,044
受取手数料 7,080
8,336
その他
営業外収益合計 20,572
営業外費用
支払利息 77,058
17,682
その他
営業外費用合計 94,741
経常利益 319,594
特別損失
22,516
固定資産除却損
特別損失合計 22,516
税金等調整前四半期純利益 297,078
法人税、住民税及び事業税
19,402
77,831
法人税等調整額
法人税等合計 97,234
四半期純利益 199,843
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,843
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
四半期純利益 199,843
その他の包括利益
△ 3,305
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,305
四半期包括利益 196,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,538
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 127,139 千円
のれんの償却額 6,987 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年６月30日
普通株式 106,520 20.00 2022年３月31日 2022年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022
年６月19日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式）による新株式1,700,000株の発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。
さらに、当第１四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ455千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が 792,392千円 、資本剰余金が 747,392千円 となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産開発・ 不動産開発・ マンション
(注)
計
賃貸事業 販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 71,792 3,401,234
セグメント間の内部
－ － － － △ 6,114 △ 6,114
売上高又は振替高
計 607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 65,678 3,395,120
セグメント利益又はセ
219,468 359,118 △ 758 577,829 5,482 583,312
グメント損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理
店業、不動産管理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 577,829
「その他」の区分の利益 5,482
全社費用（注） △189,549
四半期連結損益計算書の営業利益 393,762
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産
合計
不動産
(注)２
開発・ マンション
開発・ 計
賃貸事業 事業
販売事業
(注)１
売上高
大阪 112,010 20 772,551 884,581 28 884,610
和歌山 278,382 426,701 ― 705,083 65,649 770,733
兵庫 32,289 817,240 281 849,811 ― 849,811
その他(注)３ 185,132 14,180 690,651 889,964 ― 889,964
顧客との契約から
607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 65,678 3,395,120
生じる収益
外部顧客への売上高 607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 65,678 3,395,120
(注) １．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載してお
ります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代
理店業等を含んでおります。
３．「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 36円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 199,843
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 199,843
普通株式の期中平均株式数(株) 5,547,777
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 66,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な －
変動があったものの概要
(注)当社は、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第１四半期連結
累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第１四半期連結会計期間
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 田邉 太郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニ
ハイムエステート株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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