東洋電機株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町2丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町2丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第1四半期 第1四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 1,693,954 1,652,659 7,703,313
経常利益又は経常損失(△) (千円) 43,338 △ 41,344 184,663
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 11,791 △ 35,275 82,884
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,351 33,020 153,712
純資産額 (千円) 5,809,339 5,863,464 5,875,239
総資産額 (千円) 9,982,961 9,909,645 9,635,511
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 2.78 △ 8.29 19.49
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.1 57.9 59.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
の感染者数が減少推移したことで、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期にわ
たる緊迫化や、原材料価格の高騰、急激な円安の進行などの要因により、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因するサプラ
イチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、半導体、電子部品産業向けの設備投資が総じて堅調に
推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、 リモートワークやリモート営業など新しい環境への転換が進み、コア
技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発を推進し、労働生産性の改善を図るなどアフターコロナを
見据えた活動を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、機器部門と変圧器部門では増収とな
りましたが、エンジニアリング部門の減収が大きく響き、国内制御装置関連事業は減収となり、樹脂関連事業にお
いても減収となりました。一方、海外制御装置関連事業は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原
材料が高騰する中でも、販売価格への転嫁を進め原価率の抑制に努めましたが、結果的には原価改善には至りませ
んでした。また生産性を意識した業務改善活動の推進、間接経費の削減に努めたものの、売上の減少分及び原価の
悪化を補うことができず、営業損失となりました。以上の結果、売上高は 1,652百万円 (前年同四半期比 2.4%
減 )、営業損失は 87百万円 (前年同四半期は営業損失 3百万円 )、経常損失は 41百万円 (前年同四半期は経常利益 43
百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 35百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 11
百万円 )となりました。
なお為替レートは、中国人民元に対し19.19円(前年同四半期は16.90円)、タイバーツに対し3.65円(前年同四
半期は3.54円)と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し2.29円安、タイバーツに対し0.11円安で推移いたしま
した。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
エンジニアリング部門につきましては、市場における物流関連の需要は堅調でありますが、原材料調達の困難性
や参入企業の増加による価格競争の激化により搬送制御装置分野の減少幅が大きく、当部門の売上高は324百万円
(前年同四半期比38.4%減)となりました。
機器部門につきましては、 半導体関連システムの需要増による空間光伝送装置の販売拡大により、当部門の売上
高は509百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資の需要増により、当部門
の売上高は525百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は 1,359百万円 (前年同四半期比 0.9%減 )となり、セグメント利益
は 9百万円 (前年同四半期比 87.2%減 )となりました。
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② 海外制御装置関連事業 (南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、設備投資の需要増により、売上高は 153百万円 (前年同四半期比 27.0%
増 )となりました。利益面では、原材料の高騰、為替差損等の影響が大きく、セグメント損失は 23百万円 (前年同
四半期はセグメント損失 33百万円 )となりました。
③ 樹脂関連事業 (東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、原材料不足の影響による自動車生産量の減少などにより、売上高は 140百万円 (前
年同四半期比 30.6%減 )となりました。利益面では、経費の削減に努めましたが、売上の減少を補うことができ
ず、セグメント利益は 0百万円 (前年同四半期比 98.9%減 )となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 274百万円増加 し、 9,909百万円 となりまし
た。
流動資産は、 259百万円増加 の 6,826百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 の 増加440百万円 、棚卸資産
の増加243百万円、 受取手形、売掛金及び契約資産 の 減少396百万円 などによるものであります。
固定資産は、 14百万円増加 の 3,082百万円 となりました。これは主に、 投資有価証券 の 増加20百万円 、 リース資産
の 減少9百万円 などによるものであります。
② 負債の分析
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 285百万円増加 し、 4,046百万円 となりました。
流動負債は、 339百万円増加 の 3,106百万円 となりました。これは主に、 電子記録債務 の 増加84百万円 、 短期借入
金 の 増加249百万円 などによるものであります。
固定負債は、 53百万円減少 の 939百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 の 減少44百万円 などによるもので
あります。
③ 純資産の分析
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 11百万円減少 し、 5,863百万円 となりました。
これは主に、 その他有価証券評価差額金 の 増加13百万円 、 為替換算調整勘定 の 増加51百万円 、 利益剰余金 の 減少77
百万円 などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 30百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
(メイン市場)
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2022年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 440,000
普通株式 4,251,000
完全議決権株式(その他) 42,510 ―
普通株式 3,475
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,510 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県春日井市味美町2-156 440,000 ― 440,000 9.37
東洋電機株式会社
計 ― 440,000 ― 440,000 9.37
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,316,562 2,757,315
受取手形、売掛金及び契約資産 2,492,591 2,096,501
電子記録債権 644,373 553,284
商品及び製品 132,576 140,266
仕掛品 475,922 576,833
原材料及び貯蔵品 457,223 592,560
その他 48,474 110,408
△ 351 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 6,567,373 6,826,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 698,653 692,679
土地 1,209,348 1,214,936
197,723 190,210
その他(純額)
有形固定資産合計 2,105,725 2,097,827
無形固定資産
リース資産 47,274 37,819
土地使用権 189,507 199,463
33,927 31,187
その他
無形固定資産合計 270,709 268,470
投資その他の資産
投資有価証券 316,033 336,127
繰延税金資産 244,845 246,338
その他 131,123 134,362
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,703 716,529
固定資産合計 3,068,138 3,082,826
資産合計 9,635,511 9,909,645
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 737,641 787,311
電子記録債務 364,179 449,088
短期借入金 965,782 1,214,920
未払法人税等 16,668 3,312
賞与引当金 123,445 41,067
製品補償引当金 51,999 40,705
507,289 569,868
その他
流動負債合計 2,767,007 3,106,273
固定負債
長期借入金 338,484 293,805
長期未払金 122,184 126,290
役員退職慰労引当金 25,937 25,334
退職給付に係る負債 421,692 421,706
84,966 72,771
その他
固定負債合計 993,264 939,907
負債合計 3,760,272 4,046,181
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 873,733 873,733
利益剰余金 3,874,235 3,796,415
△ 252,677 △ 252,677
自己株式
株主資本合計 5,532,375 5,454,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,495 74,358
158,990 209,998
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 219,486 284,356
非支配株主持分 123,377 124,551
純資産合計 5,875,239 5,863,464
負債純資産合計 9,635,511 9,909,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 1,693,954 1,652,659
1,187,588 1,268,181
売上原価
売上総利益 506,365 384,477
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 33,737 37,612
給料手当及び賞与 165,274 143,328
賞与引当金繰入額 20,471 13,874
退職給付費用 8,132 8,496
役員退職慰労引当金繰入額 1,243 1,058
福利厚生費 52,563 47,724
旅費及び交通費 8,705 10,480
減価償却費 17,938 16,252
賃借料 13,388 13,837
技術研究費 37,487 30,525
151,131 149,007
その他
販売費及び一般管理費合計 510,074 472,198
営業損失(△) △ 3,708 △ 87,720
営業外収益
受取利息 318 43
受取配当金 25,961 44,785
受取賃貸料 10,742 12,052
26,122 7,908
雑収入
営業外収益合計 63,145 64,790
営業外費用
支払利息 4,064 3,208
為替差損 7,398 9,549
不動産賃貸原価 4,313 4,363
321 1,292
雑損失
営業外費用合計 16,098 18,414
経常利益又は経常損失(△) 43,338 △ 41,344
特別損失
4 242
固定資産除却損
特別損失合計 4 242
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,334 △ 41,587
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
18,822 4,811
17,412 △ 7,574
法人税等調整額
法人税等合計 36,235 △ 2,762
四半期純利益又は四半期純損失(△) 7,099 △ 38,825
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,692 △ 3,550
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,791 △ 35,275
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 7,099 △ 38,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,727 13,863
49,979 57,982
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 44,252 71,846
四半期包括利益 51,351 33,020
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 48,865 29,595
非支配株主に係る四半期包括利益 2,485 3,424
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 42,946千円 42,128千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 42,467 10 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 42,544 10 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)1
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 126,415 - - 126,415 - 126,415
印刷制御装置 40,437 - - 40,437 - 40,437
監視制御装置 163,563 - - 163,563 - 163,563
配電盤 195,658 - - 195,658 - 195,658
機器部門
センサ 293,466 - - 293,466 - 293,466
空間光伝送装置 78,195 - - 78,195 - 78,195
表示器 49,691 - - 49,691 - 49,691
変圧器部門 424,124 - - 424,124 - 424,124
中国制御装置 - 99,336 - 99,336 - 99,336
タイ制御装置 - 21,206 - 21,206 - 21,206
樹脂製品 - - 201,857 201,857 - 201,857
顧客との契約から
1,371,554 120,542 201,857 1,693,954 - 1,693,954
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 1,371,554 120,542 201,857 1,693,954 - 1,693,954
セグメント間の内部
15,007 158,787 - 173,795 △ 173,795 -
売上高又は振替高
計 1,386,562 279,330 201,857 1,867,749 △ 173,795 1,693,954
セグメント利益又は損失
71,292 △ 33,226 15,492 53,558 △ 10,220 43,338
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △10,220 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)1
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 3,245 - - 3,245 - 3,245
印刷制御装置 50,000 - - 50,000 - 50,000
監視制御装置 91,610 - - 91,610 - 91,610
配電盤 179,431 - - 179,431 - 179,431
機器部門
センサ 307,693 - - 307,693 - 307,693
空間光伝送装置 141,230 - - 141,230 - 141,230
表示器 60,424 - - 60,424 - 60,424
変圧器部門 525,765 - - 525,765 - 525,765
中国制御装置 - 117,723 - 117,723 - 117,723
タイ制御装置 - 35,407 - 35,407 - 35,407
樹脂製品 - - 140,125 140,125 - 140,125
顧客との契約から
1,359,403 153,130 140,125 1,652,659 - 1,652,659
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 1,359,403 153,130 140,125 1,652,659 - 1,652,659
セグメント間の内部
22,974 208,115 - 231,090 △ 231,090 -
売上高又は振替高
計 1,382,377 361,245 140,125 1,883,749 △ 231,090 1,652,659
セグメント利益又は損失
9,100 △ 23,956 165 △ 14,690 △ 26,653 △ 41,344
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △26,653 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
2円78銭 △8円29銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
11,791 △35,275
主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 11,791 △35,275
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,246 4,254
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 光 尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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