レシップホールディングス株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第71期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【本店の所在の場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【最寄りの連絡場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,279,937 2,279,823 14,075,755
売上高 （千円）
325,120
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 552,600 △ 456,864
親会社株主に帰属する当期純利益又は
53,275
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 399,829 △ 317,236
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 422,226 △ 479,190 △ 108,695
4,411,772 4,228,883 4,775,296
純資産 （千円）
12,770,281 12,951,659 14,449,969
総資産 （千円）
１株当たり当期純利益又は
4.16
（円） △ 31.35 △ 24.68
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
34.5 32.7 33.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第70期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財
務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報
酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチ
ン接種の進展を背景に、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待されるものの、新たな変異ウ
イルスによる感染再拡大の懸念もあり、未だに予断を許さない状況が続いております。また、ロシアのウクライナ
侵攻に伴う地政学的リスクの高まりや、原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に起因する部材の調達
難、急激な円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。
当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響がいまなお続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン
「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next
stage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシ
ティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向け
た業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに
注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は22億79百万円（前年同期並み、0.0％減）、営業
損失は６億48百万円（前年同期比１億１百万円損失増加、前年同期は５億46百万円の営業損失）、経常損失は４億
56百万円（前年同期比95百万円損失減少、前年同期は５億52百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は３億17百万円（前年同期比82百万円損失減少、前年同期は３億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は、13億69百万円（前年同期比89百万円減、6.1％減）、営業損失は５億42百万円（前年同期比75
百万円損失増加、前年同期は４億66百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が７億49百万円（前年同期比９百万円減、1.2％減）、鉄道市場が３億98百万円（前
年同期比12百万円減、3.1％減）、自動車市場が２億20百万円（前年同期比67百万円減、23.4％減）となりました。
バス市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続く中、
東北地区で運賃収受システムの大型案件があったことにより、運賃箱やOBC-VISIONの売上が拡大した一方、ソフト
費用やICカードリーダライタの売上減により減収となりました。
鉄道市場につきましては、国内・北米において列車用LED灯具の販売が好調に推移した一方、前年にあった新500
円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要やOBC-VISIONの売上が減少し、減収となりました。
自動車市場につきましては、自動車用カラーLED式表示器の売上が減少し、減収となりました。
損益面では、減収に加え、商品構成の変化により減益となりました。
［産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業） ］
当事業の売上高は、９億１百万円（前年同期比89百万円増、11.0％増）、営業損失は93百万円（前年同期比28百
万円損失増加、前年同期は64百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が５億51百万円（前年同期比99百万円増、22.0％増）、エコ照明・
高電圧ソリューション市場が１億63百万円（前年同期比12百万円増、8.4％増）、EMS市場が１億87百万円（前年同
期比23百万円減、11.0％減）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、部材不足により生産が遅れていた前期受注分の無停電電源装置の納入
が進んだことや、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器などの売上が増加し、増収となりまし
た。
EMS市場につきましては、部材不足等に起因する得意先の減産の影響により、自動車向け基板実装、産業機器向け
基板実装ともに減収となりました。
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損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の急上昇に関して、販売価格への転嫁にタイムラグが生じて
いること等により減益となりました。
［その他］
当事業の売上高は９百万円、営業利益は２百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は129億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億98百万円減少いたし
ました。主な要因は原材料及び貯蔵品が３億59百万円、商品及び製品が３億２百万円、繰延税金資産が１億54百万
円増加した一方、受取手形及び売掛金が13億80百万円、現金及び預金が９億48百万円減少したこと等によるもので
す。
負債は87億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億51百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金
が97百万円増加した一方、未払法人税等が２億67百万円、未払消費税等が２億48百万円、未払金が１億71百万円、
賞与引当金が１億48百万円、電子記録債務が１億37百万円、長期借入金が77百万円減少したこと等によるもので
す。
純資産は42億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失３億17百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が３億86百万円、為
替換算調整勘定が１億66百万円減少したこと等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を
図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
（プライム市場）
14,178,200 14,178,200
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100
（プレミア市場）
株であります。
14,178,200 14,178,200
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年４月１日～
― 14,178,200 ― 1,190,955 ― 1,174,717
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400,800
普通株式
13,767,900 137,679
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
14,178,200
発行済株式総数 － －
137,679
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が所有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
レシップホール
岐阜県本巣市上保
400,800 400,800 2.83
ディングス株式会 －
1260番地の２
社
400,800 400,800 2.83
計 － －
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,094,941 3,146,434
現金及び預金
3,354,857 1,974,684
受取手形及び売掛金
839,266 1,142,108
商品及び製品
537,168 667,957
仕掛品
1,908,013 2,267,324
原材料及び貯蔵品
548,212 516,103
その他
11,282,458 9,714,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
807,109 792,878
建物及び構築物（純額）
728,460 691,241
その他（純額）
1,535,570 1,484,120
有形固定資産合計
無形固定資産 587,885 550,086
投資その他の資産
558,180 564,526
投資有価証券
532,174 684,262
その他
△ 46,300 △ 45,950
貸倒引当金
1,044,054 1,202,838
投資その他の資産合計
3,167,510 3,237,045
固定資産合計
14,449,969 12,951,659
資産合計
負債の部
流動負債
1,183,455 1,138,982
支払手形及び買掛金
1,512,855 1,375,167
電子記録債務
3,205,615 3,303,340
短期借入金
437,201 380,468
１年内返済予定の長期借入金
286,532 19,382
未払法人税等
315,473 166,633
賞与引当金
60,355 62,106
製品保証引当金
116,569 116,569
受注損失引当金
1,301,591 1,007,563
その他
8,419,649 7,570,212
流動負債合計
固定負債
499,133 421,628
長期借入金
201,626 206,967
従業員株式付与引当金
102,866 102,866
役員報酬BIP信託引当金
35,830 37,180
退職給付に係る負債
415,568 383,921
その他
1,255,023 1,152,563
固定負債合計
9,674,672 8,722,775
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,211,976 1,211,976
資本剰余金
2,773,271 2,387,148
利益剰余金
△ 549,340 △ 547,677
自己株式
4,626,863 4,242,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,417 124,863
その他有価証券評価差額金
28,015
△ 138,383
為替換算調整勘定
148,433
その他の包括利益累計額合計 △ 13,519
4,775,296 4,228,883
純資産合計
14,449,969 12,951,659
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,279,937 2,279,823
売上高
1,907,581 1,918,307
売上原価
372,355 361,515
売上総利益
919,154 1,009,609
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 546,799 △ 648,094
営業外収益
5,317 5,666
受取配当金
189,204
為替差益 －
2,813 6,358
その他
8,131 201,229
営業外収益合計
営業外費用
7,406 5,777
支払利息
1,376
為替差損 －
4,200 4,150
障害者雇用納付金
950 71
その他
13,932 9,998
営業外費用合計
経常損失（△） △ 552,600 △ 456,864
特別損失
1,646
減損損失 －
0
固定資産廃棄損 －
3,800
－
投資有価証券評価損
5,447 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 558,048 △ 456,864
法人税、住民税及び事業税 4,185 16,820
△ 162,405 △ 156,448
法人税等調整額
法人税等合計 △ 158,219 △ 139,627
四半期純損失（△） △ 399,829 △ 317,236
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 399,829 △ 317,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 399,829 △ 317,236
その他の包括利益
4,445
その他有価証券評価差額金 △ 24,313
1,915
△ 166,399
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22,397 △ 161,953
四半期包括利益 △ 422,226 △ 479,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 422,226 △ 479,190
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 113,019千円 114,544千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 68,610 5.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 68,886 5.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
1,458,351 812,164 2,270,515 9,422 2,279,937
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,458,351 812,164 2,270,515 9,422 2,279,937
計
セグメント利益又は
1,186
△ 466,888 △ 64,395 △ 531,284 △ 530,097
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △531,284
「その他」の区分の利益 1,186
全社費用（注） △16,701
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △546,799
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,646千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
1,369,188 901,213 2,270,401 9,422 2,279,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,369,188 901,213 2,270,401 9,422 2,279,823
計
セグメント利益又は
2,111
△ 542,557 △ 93,000 △ 635,557 △ 633,445
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △635,557
「その他」の区分の利益 2,111
全社費用（注） △14,649
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △648,094
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他（注） 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場 759,178 － － 759,178
鉄道市場 411,354 － － 411,354
自動車市場 287,817 － － 287,817
電源ソリューション市場 － 451,546 － 451,546
エコ照明・高電圧ソリューション市場 － 150,373 － 150,373
EMS市場 － 210,244 － 210,244
計 1,458,351 812,164 － 2,270,515
その他の収益 － － 9,422 9,422
外部顧客への売上高 1,458,351 812,164 9,422 2,279,937
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他（注） 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
顧客との契約から生じる収益 －
バス市場 749,945 － － 749,945
鉄道市場 398,711 － － 398,711
自動車市場 220,530 － － 220,530
電源ソリューション市場 － 551,072 － 551,072
エコ照明・高電圧ソリューション市場 － 163,029 － 163,029
EMS市場 － 187,110 － 187,110
計 1,369,188 901,213 － 2,270,401
その他の収益 － － 9,422 9,422
外部顧客への売上高 1,369,188 901,213 9,422 2,279,823
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△） △31円35銭 △24円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円） △399,829 △317,236
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△399,829 △317,236
四半期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,753,988 12,852,694
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を
控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 587,320株、当第１四半期連結累計
期間 574,909株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 380,733株、当第１
四半期連結累計期間 349,706株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………68百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考
業務執行社員
当監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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